苦難を乗り越え進化する大阪・りんくうタウンの歴史と今後の展望

関西国際空港の対岸、空港連絡橋の先に広がる「りんくうタウン」。大阪府泉佐野市・田尻町・泉南市にまたがる約320ヘクタールの広大な埋立地で、海沿いの公園やアウトレットモール、ホテルなどが集まる関空の玄関口だ。

一見すると整った美しい街並みだが、その裏には壮絶な歴史を抱えている。バブル時代に「超高層ビルが50棟以上立ち並ぶ副都心」という夢のような計画が立てられたものの、バブル崩壊で計画は白紙同然に。広大な空き地が「負の遺産」と呼ばれた時代が長く続き、開発事業全体では約1,000億円規模の赤字を残している。

本記事では、そんなりんくうタウンがどのようにしてどん底から再生を果たしたのか、その歩みを振り返りながら、今後の街の未来像を紐解いていく。

関西国際空港へ1駅の場所にあるJR・南海りんくうタウン駅

りんくうタウンの歴史は、1980年代後半のバブル景気とともに始まった。大阪府は関西国際空港の対岸に約320ヘクタールの土地を埋め立て、空港と一体になった「副都心」をつくるという巨大プロジェクトを立ち上げたのだ。

総事業費は5,000億〜6,000億円規模にのぼり、シンボルとなる総工費1,600億円のツインビルを筆頭に、50棟を超える超高層ビルや百貨店が立ち並ぶ構想が描かれた。住友グループや三井不動産、伊藤忠商事など、名だたる大企業が次々と進出計画を発表し、計画はバブルの追い風を受けて膨張していった。

ところが1991年にバブルが崩壊すると、進出を表明していた企業は次々と撤退し、超高層ビルの建設計画はほぼすべてが凍結された。結局、計画どおりに完成したのは、ツインビルの片棟にあたる「りんくうゲートタワービル」（現・SiSりんくうタワー・高さ256m）のみ。1996年にまちびらきを迎えたものの、産業用地の契約率はわずか3割にとどまり、広大な埋立地には空き地が広がった。メディアからは「負の遺産」と揶揄され、バブルの象徴的な失敗例として語られるようになった。

当初の計画通りに建築された「りんくうゲートタワービル」（現・SiSりんくうタワー）

転機が訪れたのは2000年代に入ってからである。大阪府は2001年に事業計画を抜本的に見直し、分譲価格を大幅に引き下げるとともに、2003年には「定期借地権方式」を本格的に導入した。土地を売り切ることにこだわらず、借地として貸し出す方針へ転換したのだ。

この方針転換が功を奏し、2000年にはりんくうプレミアム・アウトレットが開業。さらにニトリやヤマダ電機などの大型商業施設も相次いで進出した。2010年代に入ると、LCC（格安航空会社）の関空就航を追い風にインバウンド需要が爆発的に増加し、ホテルの建設ラッシュが起きた。2011年には「国際医療交流の拠点」として地域活性化総合特区にも指定され、高度がん医療施設の進出など、医療分野でも存在感を高めていった。

こうした取り組みの結果、2019年には産業用地の契約率がついに100%に達し、年間約2,000万人が訪れる街にまで成長した。ただし、造成や基盤整備に投じた初期費用の負担は重く、開発事業全体では約1,000億円規模の累積赤字が残っていることを忘れてはならない。

当初の副都心構想とは違う形でりんくうタウンは再生を果たしたが、巨額な赤字の重さが、まちづくりの難しさを物語っている。

2000年に開業したりんくうプレミアム・アウトレット

バブル崩壊を乗り越え、商業施設の誘致などで再生を果たしたりんくうタウンだが、大型開発をめぐる苦悩はその後も続いている。

泉佐野市は2018年、「りんくう中央公園」の跡地（約2万m2）に国際会議場や展示場、ホテルを備えたMICE複合施設を誘致する計画を打ち出した。事業者として選ばれたのは、マレーシアの大手不動産会社SPセティアの日本法人。地上38階の住戸棟と地上32階のホテル棟を含む、延床面積約13万2,000m2という大型プロジェクトが計画され、2020年度に着工、2024年度の完成を目指していた。

しかし、コロナ禍による影響もあり、事業は一向に動き出さないまま時間だけが過ぎていく。そして2025年10月、泉佐野市はついに事業者との契約を解除し、約10億8,800万円で土地を買い戻す決断を下した。MICE誘致計画は事実上の白紙となったのである。泉佐野市は今後、用途を限定しない柔軟な活用策を検討する方針に切り替えるとしている。

MICE複合施設の建築用地だったと見られる敷地

一方で、りんくうタウン全体に目を向けると、街は着実に成長を続けている。コロナ禍で一時的に人の流れが途絶えたものの、2023年以降のインバウンド需要の回復は目覚ましい。りんくうプレミアム・アウトレットは約250店舗を擁する西日本最大級の規模に拡張され、関空から直行するシャトルバスの運行も再開。アジアを中心とした訪日観光客で再び活気を取り戻している。

さらに注目したいのは、街の機能が「商業・観光」だけではなくなっている点だ。海運の混乱やEC需要の高まりを背景に国際航空貨物が増え続けるなか、空港のすぐ隣という立地を活かして、倉庫や配送拠点などの物流施設の進出が加速している。

また、2011年に国の総合特区に指定された医療分野では、外国人患者にも対応する高度がん医療施設「メディカルりんくうポート」が稼働中で、医療ツーリズムの拠点としても存在感を高めている。

医療ツーリズムの拠点として存在感が高まっている「メディカルりんくうポート」

りんくうタウンの未来を語るうえで、押さえておきたい流れがある。大阪府・大阪市・堺市が2022年に策定した「大阪のまちづくりグランドデザイン」だ。これは2050年を見据えた大阪全体のまちづくりの方向性を示したもので、大阪のさらなる発展と、次世代モビリティの社会実装が重要テーマに掲げられている。

そのなかで特に注目したいのが「空飛ぶクルマ」の動きだ。2025年の国際博覧会では、夢洲の会場と大阪港を結ぶデモフライトが実現。大阪港には専用の離着陸場「大阪港バーティポート」も完成した。さらに、関空の運営にも関わるオリックスは、2030年秋までに空飛ぶクルマの発着場を20ヶ所つくり、関西国際空港を起点に大阪湾岸から瀬戸内海の観光地を結ぶ路線をつくる計画を発表している。関空のすぐ隣にあるりんくうタウンは、この「空のネットワーク」の拠点となれるポジションにいる。

陸の移動もアップデートが進んでいる。国際博覧会ではEVバスの自動運転が実証され、Osaka Metroは「e METRO」という都市型MaaS構想のもと、地下鉄・バス・オンデマンド交通・シェアサイクルなど、さまざまな移動手段をひとまとめに使える仕組みをつくろうとしている。空飛ぶクルマがこの仕組みに組み込まれれば、りんくうタウン周辺は航空・鉄道・自動運転バス・空飛ぶクルマという4つの移動手段が集まることになり、「次世代の交通ハブ」になれる可能性があるだろう。

超高層ビルが立ち並ぶ副都心という夢は叶わなかった。しかし、進化を続ける関西国際空港や空飛ぶクルマなどの次世代交通の登場を追い風に、りんくうタウンは“世界の玄関口”として新たな可能性を広げ始めている。

バブル時代に描かれた「超高層ビルが50棟立ち並ぶ副都心」は結局実現せず、開発事業として約1,000億円の赤字が残り、「負の遺産」と呼ばれた時代もあった。それでもりんくうタウンは、売り方を変え、誘致する業種を変え、その時々の需要に合わせて姿を変えながら、年間約2,000万人が訪れる街にまで成長した。

そして今、関西国際空港の国際線拡大や空飛ぶクルマの発着拠点整備、MaaSによる次世代の交通網構築という新たな追い風が吹き始めている。当初の計画とは違う形でも、人が集まり、進化し続けるりんくうタウンのエリア価値は、今後さらに高まっていくだろう。