一般的な住宅よりも狭い土地に建てる狭小住宅は、住宅ローンの審査に通りづらいといわれています。

なぜ狭小住宅だと審査に通りづらいのか、また、狭小住宅でも住宅ローン控除が受けられるのか、気になる人も多いのではないでしょうか。

今回は、狭小住宅を購入する際に注意したい住宅ローンの要件や利用できる減税制度、補助金制度について紹介します。

要件を満たせば、狭小住宅でも住宅ローンの審査に通る

狭小住宅とは、狭い敷地に建てられた住宅のことで、法律上の定義などはありません。

一般的には15坪（約50平米）以下の土地に建てられた小さな家を指すことが多く、都市部などの地価が高いエリアでは珍しくありません。

狭小住宅でも要件を満たせば住宅ローンを組むことは可能ですが、一般住宅よりも床面積の要件を満たせない可能性が高いため、狭小住宅は住宅ローン審査に通りにくいといわれています。

床面積とは、建物各階の壁芯面積のことで、各階の床面積の合計が延床面積です。住宅ローンを組んで狭小住宅を購入する場合は、床面積がどれくらいか事前に把握しておく必要があります。

住宅ローン控除は利用できる？ 床面積の要件は？

住宅ローンの審査に無事通過し、ローンを使ってマイホームを取得したときに活用したい減税制度が「住宅ローン控除」です。

ここでは、住宅ローン控除の概要、狭小住宅の場合に気になる床面積の要件、2024年以降に気をつけたいポイントを解説します。

住宅ローン控除とは

住宅ローン控除とは、借入期間10年以上の住宅ローンを使って住宅を新築あるいは購入、増改築をした際に利用できる減税制度です。

年末時点でのローン残高の0.7%が、新築は原則13年間、中古は10年間にわたり所得税および住民税から控除されます。

2022年度の税制改正により、控除率が1%から0.7%へと引き下げられましたが、そのほかにも床面積や所得の要件が変更になっています。また、2024年からは控除対象となる住宅も変化しています。

住宅ローン控除の床面積の要件

住宅ローン控除の床面積の要件は、所得が2,000万円以下の場合は新築・中古ともに50平米以上です。

ただし、2025年12月31日までに建築確認を受けた新築住宅に限り、所得が1,000万円以下という制限付きで、床面積40平米以上50平米未満の住宅も控除の対象となります。

つまり、住宅の床面積が40～50平米以上で、所得などの要件を満たせば、狭小住宅でも住宅ローン控除を受けることが可能です。

2021年以前の住宅ローン控除は床面積要件がが50平米以上でした。それが2022年以降は条件はあるものの40平米以上に緩和されたことで、床面積が小さい狭小住宅でも住宅ローン控除を利用しやすくなりました。

家を建てるエリアや敷地条件によって建てられる住宅の規模は異なりますが、土地の広さから床面積を逆算し、住宅ローンおよび住宅ローン控除を利用できるかどうか事前に確認すると安心です。

省エネ基準適合が必須条件

2025年4月に「改正建築物省エネ法」が施行され、原則としてすべての新築住宅に省エネ基準適合が義務化されました。

これに先行し、住宅ローン控除においても2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅は、原則として省エネ基準への適合が必須条件となっています。

新築物件の購入時に住宅ローン控除を利用したいのであれば、省エネ基準を満たす住宅を取得する必要があります。

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住宅ローン控除以外で狭小住宅が対象となる補助金制度

住宅ローン控除は所得税や住民税の控除が受けられる制度ですが、それ以外にも狭小住宅購入時に対象となるお得な制度があります。

たとえば、ZEH（ゼッチ）住宅を建てる場合は「ZEH支援事業」の対象となります。

この制度は2050年カーボンニュートラルの達成を目的としており、ZEH住宅を新築する場合は55万円／戸、ZEH＋の場合は100万円／戸の補助金を受けとることができます。

また、子育て世帯や若者夫婦世帯が一定性能の住宅を建てる場合は「子育てグリーン住宅支援事業」の対象となり、認定長期優良住宅は100万円／戸、ZEH水準住宅は80万円／戸の補助金が支給されます。

住宅の性能によって補助額が異なりますが、狭小地でもZEH住宅や認定長期優良住宅を建てることは可能です。

これらの住宅には一般住宅にはない減税措置や補助金制度が設けられているので、検討してみるのもおすすめです。

住宅ローンで狭小住宅を購入する場合は事前の確認が大切

住宅ローンを組んで狭小住宅の購入を検討するときは、住宅ローンおよび住宅ローン控除の要件を満たす家が建てられるかどうか、事前に確認することをおすすめします。

床面積要件を満たすためには、最低でも15坪以上の土地が必要になるでしょう。土地選びの段階で床面積が要件を満たせるかどうか、不動産会社や専門家などと相談しながら決めていくことが大切です。

また、狭小地に家を建てる場合は、法的制限によって建物の高さや間取りに制限がある可能性があります。土地代は安く抑えられても工事費が高くなることもあるので、実際に現地に足を運び、敷地条件を確認するようにしましょう。

LIFULL HOME’Sの「住まいの窓口」では、ハウジングアドバイザーに狭小住宅における住まいづくりについて相談することができます。無料で利用できるので、家づくりを検討する際は、ぜひ活用してみてください。

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よくある質問

Q.1：狭小住宅とはどのような家ですか？なぜ住宅ローンの審査に通りにくいのでしょうか？

A.1：法律上の定義はありませんが、一般的に15坪（約50m2）以下の土地に建てられるコンパクトな家を指します。金融機関によっては住宅ローンに床面積の要件を設けており、狭小住宅ではその要件を満たせずに審査に通りにくい場合があります。

Q.2：狭小住宅を購入する場合、住宅ローン控除は利用できますか？

A.2：はい、利用できます。ただし、合計所得金額が2,000万円以下、床面積が原則50平米以上といった要件を満たす必要があります。また、合計所得金額1,000万円以下の場合、2025年12月31日までに建築確認を受けた新築住宅については、床面積が40平米以上50平米未満でも対象となる特例があります。

Q.3：住宅ローン控除の床面積の特例について、詳しく教えてください。

A.3：合計所得金額が1,000万円以下の方に限り、2025年12月31日までに建築確認を受けた新築住宅は、床面積が40平米以上50平米未満でも住宅ローン控除の対象となります。この特例によって、これまで対象外だったコンパクトな家でも控除を受けやすくなりました。

Q.4：2024年以降に新築の狭小住宅を建てる場合、住宅ローン控除の注意点はありますか？

A.4：2024年1月以降に建築確認を受ける新築住宅の場合、原則として「省エネ基準」に適合していることが住宅ローン控除の必須要件です。控除の利用を検討している場合は、住宅が省エネ基準を満たしているか必ず確認しましょう。

Q.5：住宅ローン控除のほかに、狭小住宅で利用できる補助金はありますか？

A.5：はい、あります。たとえば、省エネ性能の高いZEH（ゼッチ）住宅を対象とした「ZEH支援事業」（補助額55万円～/戸）や、子育て世帯・若者夫婦世帯を対象とした「子育てグリーン住宅支援事業」（認定長期優良住宅の場合100万円/戸）などを利用できる可能性があります。

Q.6：狭小住宅の購入を検討し始めました。何から手をつければよいですか？

A.6：まずは、検討している家の床面積で、住宅ローンや住宅ローン控除の要件を満たせるかを確認しましょう。土地探しの段階から不動産会社や建築会社に相談しながら進めるとスムーズです。

Q.7：狭小住宅の土地選びでは、どのような点に注意すればよいですか？

A.7：狭小地は、法律によって建物の高さや間取りが制限される場合があります。また、土地の価格が安くても、重機が入りにくいために工事費が割高になるケースもあります。土地を決める前に、必ず現地で日当たりや周辺環境、敷地の形状などを確認しましょう。