住宅ローン相談のタイミングとは

住宅ローンは、誰でも簡単に契約できるものではなく、金融機関が個々に設定している年齢・年収・勤務年数・勤務先などの条件を満たした人しか借りることができません。

そのため、モデルハウスやモデルルームを見学してマイホームの計画を進めたとしても、条件を満たしていない場合は、住宅ローンを組むことができないため、白紙に戻すことになります。

そうした事態を避けるためにも、どの程度の住宅ローンを組めるのか、最初に専門家に確認しておくとよいでしょう。

第三者に相談すべきタイミングは、住宅ローンの契約前だけではありません。

変動金利で住宅ローンを契約していて金利が上昇し始めた場合などには、返済総額が多くなってしまうため、その都度アドバイザーに相談して適切なアドバイスを得ることをおすすめします。

金利変動だけでなく、転職による収入の減少など、返済計画に支障が生じるような項目に関しては、事態が深刻化する前になるべく早く専門家に相談しましょう。

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住宅ローンの相談先は？

住宅ローンの専門家には、住宅ローンを提供している金融機関、暮らしとお金に関するアドバイスなどを手掛けているファイナンシャルプランナー（以下、FP）、マイホーム購入に携わる不動産会社、注文住宅の建築に携わるハウスメーカーや工務店などが挙げられます。

今回は、金融機関とFPについての特徴などについて見ていきましょう。

金融機関

金融機関は、住宅ローンを実際に提供している立場であるため、返済計画に支障が生じた場合の金利の引き下げや返済期間の延長など、根本から問題を解決できるようなアドバイスが期待できます。

金融機関に相談する場合には、金融機関の営業時間（平日9時～17時※金融機関によって異なる）にローンの相談窓口に行くほか、金融機関が開催しているセミナー（日時は金融機関によって異なる）に予約して参加するなどの方法が挙げられます。両方とも無料で気軽に相談できるのが特徴です。

FP

FPとは、年金・保険・資産運用など、暮らしとお金に関するアドバイスを行う専門家です。

幅広い知識や経験から、住宅ローンの返済を円滑に行うために必要な、日常生活における支出の削減などのアドバイスが期待できます。

FPに相談する場合には、FPが所属している事務所の営業時間（事務所によって異なる）内に事前に予約を取ってから行く必要があります。金融機関とは異なり、一般的に相談は有料です。

住宅ローンの相談先を選ぶポイントとは

住宅ローン相談にはどのようなものがあるのか分かったところで、それぞれがどのような相談内容に対応しているのか、選ぶ場合の注意点やポイントなどについて見ていきましょう。

金融機関

金融機関は、自らが住宅ローンを提供しているため、いくらまで借りることができるのか、諸費用も含めて借りることができるのか、固定金利や変動金利の違いについて、返済に支障が生じた場合の対応策など、住宅ローンに関することは全て相談できると考えてよいでしょう。

しかし、金融機関では、相談から住宅ローンの契約につなげたいという思いもあるため、他社との比較や自社のデメリットになることついてはほとんど触れられません。

そのため、住宅ローンについて相談する場合は、1社に絞らずに複数社に相談するなど、自分に合った金融機関がどこなのかを自分で調べる必要があるでしょう。

FP

FPであれば、手数料なども含めて有利な住宅ローン金利の金融機関はどこなのか、団体信用生命保険の保障内容がどの金融機関でも同じなのかどうか、結婚や出産などのライフイベントが発生した場合でも返済に支障が生じないか、住宅ローンの返済計画と家計の見直しなど、中立的な立場から見たそれぞれの金融機関のメリットとデメリットなどの融資に関するアドバイスのほか、契約後に生じる様々なトラブルに対してのアドバイスも得ることができるのが特長です。

しかし、FPは金融機関のように住宅ローンを提供する立場ではないため、具体的な融資額に対するアドバイスを行うことができません。

基本的に相談が有料であることや借入審査が金融機関でしかできないことを考えると、FPへの相談は手間が増えてしまうため、金融機関に足りない情報を得たい場合のみに限られてくると言えます。

FPによって得意分野が異なるため、相談する場合には事前にホームページなどで確認してから相談するようにしましょう。

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自身の目的に応じて住宅ローン相談を選択する

妊娠・出産・転職などによって返済計画に支障が生じた場合には、FPに相談してアドバイスを受けたとしても日常生活での無駄な出費を抑えて返済に回すなどの改善策が中心となるため、根本の解決には至りません。

また、相談は無料ではなく、基本的に有料であるという点にも注意が必要です。まずはFPではなく、融資先の金融機関に先に相談することをオススメします。

金融機関も貸し倒れを防ぎたいので、リスケジュールと呼ばれる金利の引き下げや返済期間延長などの契約条件の変更、支払いに猶予を与えてくれることなどが期待できます。

一度返済が滞ってしまうと、譲歩してもらえる可能性が低くなってしまうため、なるべく早い段階で相談するようにしましょう。

年金・保険・資産運用などの相談や、支出の削減の相談なども住宅ローンの悩み相談と合わせて行いたい場合には、有料にはなりますが、金融機関よりも暮らしとお金に関するアドバイスを専門とするFPに相談する方が、より的確なアドバイスが期待できます。

どのような悩みを抱えていて、どのようなアドバイスを必要としているのか、相談目的を明確にしてからアドバイザーを選ぶようにしましょう。