近畿圏版

「借りて住みたい行政区」ランキング　総評

西宮市が2年連続トップ！ 大阪市中央区2位、尼崎市3位で顔ぶれ変わらず

近畿圏「借りて住みたい行政区」ランキングは、今回の2024年版から対象地域をこれまでの大阪府、兵庫県、京都府に、滋賀県、奈良県、和歌山県を加えて集計しており、賃貸物件が登録されている行政区・自治体も前回の154エリアから224エリアに拡大しています。

前回初めて1位となった西宮市が2年連続して今回も1位を守りました。2位は前回3位の大阪市中央区、3位は前回2位の尼崎市で、ベスト3の顔ぶれは前回と同じになりました。1位から3位までは得点差がごくわずかで4位以下とは離れているため、今後も激しい上位争いが続くものと考えられます。近畿圏での賃貸ニーズは、大阪市中心部および阪神間が突出して高い状況が続いています。

以下、4位は東大阪市（前回6位）、5位大阪市北区（同4位）、6位姫路市（同5位）、7位大阪市淀川区（同8位）、8位吹田市（同7位）、9位京都市左京区（同14位）、10位豊中市（同10位）となりました。前回から大阪市東淀川区がベスト10圏外の11位になり、代わって京都市左京区がベスト10入りした以外は顔ぶれが変わっていません。また、ベスト10の顔ぶれは姫路市と京都市左京区を除いて、大阪市とエリアがほぼ連続する周辺自治体となっており、近畿圏での賃貸ユーザーの居住ニーズは、行政区単位では大阪市北部と北摂エリアおよび阪神間に集中している状況です。その意味では賃貸ユーザーが交通利便性の高さと賃料相場とを考慮して、物件を借りるエリアをこれらに絞って探しているといえるでしょう。

阪神間に位置し良好な住宅地として知られる1位の西宮市は、2019年以降常に上位を維持しており、今回は尼崎市と大阪市中央区を僅差で抑えて2年連続のトップとなりました。六甲山系と大阪湾に挟まれた人口50万人弱の西宮市は文教地区としても、また74位にやや後退した芦屋市と並ぶ阪神間有数の高級住宅地としても知られています。3位の尼崎市も阪神間に位置し、長らく大阪市のベッドタウンとして根強い人気を維持してきました。近年では尼崎駅の北側で大規模な再開発が継続し、エリアの将来性および生活利便性にも期待が持てます。また、一大商業地の梅田エリアを擁する大阪市中央区は、5位の北区と並んで商都大阪の名実ともに中心であり、賃料も近畿圏で最も高い水準ながら職住近接のニーズを維持し続けています。

大阪市内の行政区では2位の中央区と5位の北区を筆頭に、7位淀川区、11位東淀川区、12位浪速区、15位の西区のほか、ベスト30に9行政区がランクインし、賃貸ニーズの意向が都心周辺と郊外に二極分化している首都圏とは対照的に、大阪市およびその周辺エリアにほぼ一極集中する傾向が顕著です。首都圏では、ファミリー層＆子育て世代を中心に、東京都心から周辺3県へと賃貸ニーズが拡散する動きがあるのに対して、近畿圏では大阪市とその周辺エリアに集まるという正反対の動きがあります。これは都市圏中心部と郊外での賃料格差が近畿圏では1.5倍程度にとどまるのに対して、首都圏では2倍強あって、生活費における居住コストおよび転居する経済的なメリットに認識の相違があることも一因と考えられます。

なお、今回から対象エリアに加わった滋賀では大津市が16位（※）、和歌山市が18位、奈良市が19位にそれぞれ初登場しています。買って住みたい行政区ではベスト10入りをしていますが、賃貸ニーズは購入ニーズよりも交通利便性を重視する傾向が強いため、このような順位になったものと考えられます。各県の県庁所在地でもあり、事業集積性も相応に高いとともに、ベッドタウンとしての機能も有していることから今後の順位変動が注目されます。

※前回までは大阪、兵庫、京都を対象としてランキングを集計していましたが、今回から滋賀、奈良、和歌山を加え、同エリアに拡大して昨年順位を再集計したところ、大津市が今回同様に前回16位に相当する順位であったことが判明しました。したがって17位以下が繰り下がり、大阪府茨木市が16位から17位となります。前回までの2府1県でのランキングは昨年公表の時点で確定していますが、比較用に表記しています。