中部圏版

「買って住みたい行政区」ランキング　総評

名古屋市中区が6年連続1位で独走状態！　岐阜市が2位に浮上

公表6回目となる中部圏「買って住みたい行政区」ランキングは、売買物件が登録されている131行政区・自治体を対象として集計しています。

結果としては、名古屋市中区が公表以来一度もトップを譲ることがなく、6年連続の1位に輝きました。得点も2位の岐阜市と比較的大きな差があり、今後も高い確率で1位を守り続けるものと予想されます。「買って住みたい街」ランキングで「岐阜」が1位となった岐阜市は2位となり、前回2位の名古屋市千種区は1つ順位を落として3位となっています。ベスト3は、2位と3位が入れ替わっただけで前回と同じ顔ぶれです。

1位の名古屋市中区は、東京都千代田区、大阪市中央区と並ぶ三大都市圏の中心エリア。商業地としての利活用だけでなく、近年は「名古屋」周辺のマンション開発の活性化に伴って居住ニーズが過去に例を見ないほど高まっています。そのため、毎年コンスタントな新築マンションの開発が進む前提で、今後も中部圏および名古屋市の住宅市場をけん引し続けることが想定されます。「名古屋市千種区」は今回3位とやや後退しましたが、中区には多くの駅が集積しており、物件供給もコンスタントに継続していることから盤石の6年連続1位です。

2位に返り咲いた岐阜市は、「買って住みたい街」ランキングで「岐阜」が1位に輝き、10位にも「名鉄岐阜」がランクインして、今回も極めて高い人気を獲得しており、行政区・自治体ランキングで2位に入るのは順当な結果といえます。また、名古屋市のベッドタウンとして注目されているのは岐阜市だけでなく、4位の岡崎市（前回4位）、5位の一宮市（同6位）、6位の豊橋市（同7位）、7位の春日井市（同13位）、10位の豊田市（同10位）なども同様です。その中でコストパフォーマンスおよびタイムパフォーマンス、住環境などを考慮した結果が、人気と順位に反映されているものと見ることができます。

3位は、前回2位で、1位の中区に隣接する名古屋市千種区です。中区同様にマンション開発が盛んな行政区ですが、中区と比較するとその件数および物件の規模にも違いがあり、やはり名古屋中心3区では中区が突出していることから、千種区は現在のポジションを維持する方向で上位を維持していくものと考えられます。また、同じ中心3区でも東区は前回9位から11位に後退しており、当面は中区の“独り勝ち”の状況が続く可能性が極めて高そうです。

名古屋市内の行政区では、8位に緑区（前回8位）、9位に中村区（同5位）、11位に東区（同9位）などが上位に登場しており、ベスト30には名古屋市16区のうち熱田区（43位）以外の15区が入っていて、ユーザーの居住ニーズは名古屋市全域に広く分布していることが分かります。このうち8位の緑区や13位の名東区は名古屋市内郊外に位置しており、居住ニーズがもっぱら新築および中古の一戸建て住宅に向けられていることも中部圏の特徴です。

また上記のとおり、2位の岐阜市を筆頭に、名古屋市周辺に所在する“衛星都市”が数多く上位にランクインしていることは、中部圏という経済圏が狭義では名古屋市とその周辺の自治体で構成されていることを示します。特に、前回6位から5位に浮上した一宮市は、名古屋市中心部からわずか10分の距離に位置する自治体で、今後の物件の開発次第ではベスト3圏内を狙える好立地です。

また、4位の岡崎市ではロボット産業、油圧機器、6位の豊橋市では自動車部品や精密機械、輸送機械、7位の春日井市ではフッ素樹脂やポリマー生産、10位の豊田市は自動車産業、ほか多彩な地場産業が根付いています。これら、ものづくりの振興・発展も、エリアごとの安定した雇用を通じて居住ニーズの拡大に寄与しています。