首都圏版

「買って住みたい行政区」ランキング　総評

港区が初の1位に！ 都心周辺の行政区が次々上位に進出

公表５回目となる首都圏「買って住みたい行政区」ランキングは、売買物件が登録されている242行政区・自治体を対象として集計しています。

港区が前回まで4年連続の3位から1位へと上昇し、世田谷区が2位。前回トップの中央区は7位に後退する結果となりました。これまで首都圏では過去4回とも世田谷区と中央区が1位と2位を争っており、3位も4年連続の港区でしたが、今回は3位に前回5位の船橋市が躍進し、顔ぶれに変化がありました。

以下、4位には文京区が前回18位から大きく順位を上げ、5位は新宿区、6位八王子市、7位中央区、8位江戸川区、9位足立区、10位江東区となり、都心では文京区が、城東エリアでは江戸川区や足立区、江東区の上位進出が注目されます。今回順位に比較的大きな変動があったのは、主に物件価格、特に新築マンション価格の高騰が挙げられます。LIFULL HOME'Sのランキングはアンケートによる人気投票ではなく、実際にユーザーが物件を検索して問合せをした件数を基に算出しているため、物件価格が比較的安価な割に、交通利便性などの諸条件が整っているエリアに注目が集まる結果となり、それが順位に影響しているからです。

今回初の1位に輝いた港区は、千代田区、中央区と併せて“都心3区”を形成し、六本木、麻布、赤坂、青山などに代表される特に居住快適性の高い人気住宅地を擁する行政区です。今回は物件開発の活性化に伴って、「買って住みたい街」でも前回61位から5位に急浮上した「田町」を筆頭に、前回188位から同率25位へと急上昇した「浜松町」、同じく前回338位から28位へ急上昇した「麻布十番」など港区内の駅が上位進出を果たしており、これまでの区内人気住宅地とは違ったエリアの影響によって行政区ランキングでも順位を押し上げています。

また、これまで中央区と1位を争い続けていた世田谷区は、2年連続して2位となり、コロナ禍でも変わらぬ人気を維持しています。物件の販売価格が都心並みに高騰している世田谷区ですが、住環境の良さに加えて都心からある程度距離のあることが人気の背景です。コロナ禍でオンとオフを自宅で過ごすことが増え、都心周辺で一戸建て住宅を求めるファミリー層からの支持が世田谷区の人気を支えているだけでなく、この傾向は江戸川区、足立区、江東区の上位進出の一因にもなっています。ベスト30には東京都23区のうち21区がランクインしており、行政区単位で住みたいエリアを見ると、買って住みたいユーザーの都心およびその周辺での居住意向には大きな変化はなく、むしろコロナ禍をきっかけとする生活の変化を反映して、都心周辺に住みたいという意識が高まっていることがうかがえます。

さらに、これまで上位を維持してきた船橋市が3位となったほか、八王子市も前回11位から6位に躍進しました。これら首都圏郊外のベッドタウンが上位進出したのも、物件価格の上昇によるところが大きいといえます。大規模なマンション開発がほぼなかった文京区でも、印刷工場の跡地に500戸を超えるマンションの開発案件が発生し、小石川にも複合再開発のタワーマンション（3棟合計で800戸超）が完工したことで、にわかに注目が集まるようになりました。文京区はその全域がJR山手線の内側エリアで知る人ぞ知る都心住宅地でしたが、これまで大型案件が少なかったことで大きな注目はされませんでした。また都心では渋谷区が前回の8位から15位へとランクを落としています。渋谷駅のリニューアルが注目を集めていますが、住宅開発はその間塩漬けにされており、大規模な開発が再開するのは数年先で上位に戻るには時間がかかりそうです。