中部圏版

「買って住みたい行政区」ランキング　総評

名古屋市中区が不動の5年連続1位！ 名古屋市の内と外で二極化傾向が明確に

公表５回目となる中部圏「買って住みたい行政区」ランキングは、売買物件が登録されている128行政区・自治体を対象として集計しています。

結果としては、名古屋市中区が公表以来一度もトップを譲らず、5年連続の1位に輝きました。得点も2位の名古屋市千種区と大きな差があり、当面は高い確率で1位を守り続けるものと予想されます。岐阜市は前回から１つ順位を落として3位となっています。ベスト3のラインナップは、2位と3位が入れ替わっただけで前回と同じ顔ぶれです。

1位の名古屋市中区は、東京都千代田区、大阪市中央区と並ぶ三大都市圏の中心エリアです。商業地としての利活用だけでなく、近年は「名古屋」周辺のマンション開発の活性化に伴って居住ニーズが過去に例を見ないほど高まっており、毎年コンスタントな新築マンションの開発が進む前提で、今後も中部圏および名古屋市の住宅市場をリードすることが想定されます。

2位は中区に隣接する名古屋市千種区で、中区同様にマンション開発が盛んな行政区ですが、中区と比較するとその件数および物件の規模に違いがあり、同じ名古屋中心3区でも中区を上回る支持を集めるとは考えにくく、また同じ中心3区でも東区は9位に後退しているため、当面は中区中心での物件開発が続くものと考えられます。

3位の岐阜市は、「買って住みたい街」でも2位に「岐阜」、6位に「名鉄岐阜」と、今回も極めて高い支持を獲得しており、行政区・自治体ランキングで3位に入るのは当然の結果です。また、名古屋市のベッドタウンとして注目されているのは岐阜市だけでなく、4位の岡崎市（前回4位）、6位の一宮市（同10位）、7位の豊橋市（同4位）、10位の豊田市（同12位）、13位の春日井市（同13位）、15位の安城市（同19位）なども同様です。その中でコストパフォーマンスおよびタイムパフォーマンス、住環境などを考慮した結果が順位に反映されていると見ることができます。

名古屋市内の行政区では、5位に中村区（前回9位）、8位に緑区（同7位）、9位に東区（同5位）がベスト10に登場しており、ベスト30には名古屋市16区のうち15区が入っていて（港区が31位に後退）、ユーザーの居住ニーズは名古屋市全域にも広く分布しています。このうち8位の緑区や12位の名東区は名古屋市内郊外に位置しており、居住ニーズが特に新築および中古の一戸建て住宅に向けられていることも中部圏の特徴です。

また上記のとおり、2位の岐阜市を筆頭に名古屋市周辺に所在する“衛星都市”が数多く上位にランクインしていることは、中部圏という経済圏が、狭義では名古屋市とその周辺の自治体で構成されていることを示すもので、特に前回10位から6位に浮上した一宮市は、名古屋市中心部からわずか10分の距離で、今後の物件の開発次第では順位をさらに上げる可能性もあります。

また、4位の岡崎市ではロボット産業、油圧機器、7位の豊橋市では自動車部品や精密機械、輸送機械、10位の豊田市では自動車産業、13位の春日井市ではフッ素樹脂やポリマー生産など、多彩な地場産業が根付いており、これらものづくりの振興・発展もエリアごとの安定した雇用を生み、居住ニーズの拡大に貢献しています。