首都圏版

「借りて住みたい行政区」ランキング　総評

1位は4年連続で世田谷区　都心の千代田区、中央区は低迷

首都圏で賃貸物件が登録されている236行政区・自治体を対象とした「借りて住みたい行政区」ランキングは、4年連続で東京都世田谷区が1位となりました。公表を開始して以来、不動の1位です。2位も4年連続して杉並区、3位は今回新たに足立区がランクイン。足立区は7位→5位→5位と徐々に順位を上げてのベスト3入りです。4位は3年連続の6位から順位を上げた練馬区となりました。以下、5位大田区（前回4位）、6位新宿区（同3位）、7位板橋区（同10位）、8位品川区（同7位）、9位江戸川区（同8位）、10位中野区（同9位）という顔ぶれですが、今回は若干の順位の変動が見られます。上記のとおり3位に足立区、7位に板橋区と城東エリアの行政区が順位を上げる結果となっており、やはり都心から離れて賃料コストが少しでも安いところを探そうという傾向がうかがえます。

世田谷区は「買って住みたい」で2位、「借りて住みたい」が1位と、首都圏では事実上住みたい行政区No.1ということになります。もともと城南エリアで一番の人気を誇っており、都内屈指の良好な住宅地として知られています。都心とは違ってタワーマンションが林立するようなエリアは少なく低層の落ち着いた住宅地が点在しており、各駅周辺には庶民的な人気商店街もあって都心よりも住みやすいと支持する人が多いことも人気の理由です。

世田谷区を筆頭として上位の行政区はいずれも利便性と住環境のバランスが良好なことによりユーザーからの支持を獲得していますが、足立区および板橋区が都心や城南・城西エリアの行政区を抑えて上位に登場していることは、やはりコロナ禍での賃貸ユーザーの意向の郊外化、もしくは低賃料エリアへの移行要望が表れたものと見ることができます。街（駅）単位の「借りて住みたい」では賃貸ユーザーの郊外化が前回に続いて一層鮮明になっており、現状では行政区単位のニーズの総数では依然として高い人気を得ているものの、コロナ禍が長期化すれば、これまで大きく変わらなかった順位が流動化する可能性も高くなります。

ただし、ベスト10はすべて東京23区内、ベスト30でも東京23区は21行政区がランクインしていますから、全般に利便性を背景とした都心周辺の人気は依然として極めて高いとは言えます。しかし、今回も荒川区が35位、千代田区が73位となっているように、賃料水準が極めて高いことや交通利便性に劣る エリアが多いことなど行政区の特性が、順位に直接反映することは明らかです。

同時に、11位に船橋市（前回11位）、12位に川口市（同13位）、13位に八王子市（同16位）が登場していて、都心の“衛星都市”のようにベッドタウンとして機能している行政区・自治体への支持が高い ことも近年の傾向です。19位の松戸市や20位の市川市、24位の柏市、26位の藤沢市も同様の自治体と考えることができます。こういったエリアは単身者だけでなくファミリー層、子育て世代からも支持を得ています。

残念ながら、神奈川県内の行政区は上位に進出しておらず、最上位は上記26位の藤沢市で、横浜市港北区は28位、30位に川崎市多摩区、32位に川崎市中原区が入っています。