そもそも抵当権とは？

抵当権とは、住宅ローンでお金を借りる際に、購入する土地や建物などの不動産を担保として金融機関が設定する権利のことです。つまり、万が一住宅ローンの支払いができなくなったときは、金融機関が土地や建物を売却し、資金を回収できるという意味になります。また、住宅ローンが完済すれば、抵当権は抹消することが可能です。

 

基本的に、住宅ローンの支払いが滞りなく行われれば、金融機関が抵当権を行使することはありません。住宅ローンの中には無担保ローンもありますが、通常の住宅ローンよりも金利が高く、融資額が低いといった特徴があります。

 

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建替えで抵当権を設定するタイミングは？

抵当権が設定されるのは、住宅ローンの融資が実行されるタイミングです。建替えの場合は、新築完成後の引き渡しの際に、抵当権が設定されるケースがほとんどです。なお、引き渡し時には建物の表題登記の手続きも必要なため、忘れずに期日までに登記手続きをするようにしましょう。

 

抵当権の登記手続きには専門的な知識が必要になるため、金融機関が指定する司法書士が手続きを行います。金融機関からの同意が得られれば手続きを自分で行うことも可能ですが、労力や手間を考慮して司法書士に任せる人がほとんどです。

抵当権設定に必要な手続きは？

抵当権設定の手続きに必要な書類については、金融機関へ確認する必要があります。司法書士に依頼する場合も、自分で手続きを行う場合も、必要な書類はあらかじめ準備することになります。ここでは、抵当権設定手続きの方法と、費用目安について紹介します。

抵当権設定手続きの主な流れ

抵当権設定手続きの主な流れは、下記の通りです。

抵当権設定契約の締結は、住宅ローン契約の締結後に行われます。必要書類は不動産会社の担当者や金融機関に確認しながら準備し、コピーではなく原本で提出します。

 

手続きに必要になる書類は、下記の通りです。

抵当権設定の手続きに関する費用目安

抵当権設定の手続きには、登録免許税・司法書士への報酬・その他諸費用がかかります。登録免許税については、建替えた住宅の条件が要件を満たすと、軽減税率が適用されるケースもあります。

項目	費用相場
登録免許税	ローン借入額×0.4%　※標準税率の場合 （例：借入額が3,000万円の場合、3,000万円×0.4％＝12万円）
司法書士への報酬	5～10万円程度
その他諸費用	収入印紙代、印鑑証明書・登記事項証明書の発行手数料として、各数百円程度

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建替えでは抵当権設定だけでなく抵当権抹消手続きも必要？

新しく家を建替えるときは、まずはもともと住んでいた住宅を解体します。そして、住宅を解体するためには、住宅ローンを完済していることが条件です。もし残債がある状態で建替えをする場合は、他の不動産に抵当権を付け替えられるかどうか、金融機関に相談する必要があります。

 

住宅ローンが完済した家を建替える場合は、解体工事前に抵当権抹消手続きを行います。抵当権は自動的に抹消されるわけではないため、住宅ローン完済時には忘れずに手続きを行いましょう。

 

抵当権の抹消手続きは、抵当権設定手続きと同様に司法書士に依頼するか、もしくは自分で行うことができます。ただし、築年数が古い物件の場合は、抵当権者が亡くなっていたり、相続の問題などがあったりします。滞りなく手続きを行うためには、司法書士に依頼するほうが安心といえます。

 

抵当権の設定、抹消手続きは、住宅ローンの手続きと関わりが深いものです。専門家にも相談しながら手続きを進めていきましょう。

記事のおさらい

不動産売買で必要な抵当権とは？

住宅ローンを組んで新しく家を建替える際は、抵当権設定手続きが必要になります。詳しくは「そもそも抵当権とは？」をご覧ください。

建替えの際に抵当権設定をするのはいつ？

住宅ローンの融資が実行されるタイミングで、抵当権設定を行います。詳しくは「建替えで抵当権を設定するタイミングは？」をご覧ください。

自分で抵当権設定をする場合の方法は？

抵当権設定手続きは、法務局で登記の手続きが必要で、必要書類をあらかじめ準備する必要があります。詳しくは「抵当権設定に必要な手続きは？」をご覧ください。

抵当権の抹消が必要なケースとは？

住宅ローン完済後は、抵当権抹消手続きを行います。詳しくは「建替えでは抵当権設定だけでなく抵当権抹消手続きが必要？」をご覧ください。

 

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