注文住宅を建てる費用総額の平均

国土交通省が公表している「令和5年度　住宅市場動向調査　報告書」によれば、新築住宅の建築資金の平均が「4,034万円」となっています。また、住宅金融支援機構が公表している「2023年度　フラット35利用者調査」では、全国平均で「約3,863万円」です。

 

土地購入費を除いた注文住宅の費用総額の平均は、約4,000万円がひとつの目安といえそうです。

 

（参考：国土交通省『令和5年度　住宅市場動向調査　報告書』P.118）

（参考：住宅金融支援機構『2023年度　フラット35利用者調査』P.19）

 

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注文住宅の土地取得価格の平均

注文住宅を建てるときに、土地を所有していない場合は新たに土地を購入する必要があります。住宅金融支援機構の「2023年度　フラット35利用者調査」では、全国で新築注文住宅を建設する際の平均土地取得価格は「1,498万円」となっています。

 

ただし、あくまで全国平均であるため、エリアごとに土地の取得価格の平均を見ていくと次のとおりです。

 

注文住宅における土地の取得費用

地域	金額
首都圏	2,277万3,000円
近畿圏	1,850万8,000円
東海圏	1,319万4,000円
その他地域	915万3,000円

（参考：住宅金融支援機構『2023年度　フラット35利用者調査』）

 

どの地域に家を建てるかによって、住宅を手に入れるための総費用も大きく異なってくるので、慎重に検討していくことが大切です。

注文住宅にかかる総費用の内訳

注文住宅を建てるときにかかる費用は、大きく分けて「土地取得費用」「本体工事費＋付帯工事費」「諸費用」が挙げられます。それぞれの費用について見ていきましょう。

土地取得費用

注文住宅を建てるときに土地を持っていない場合は、新たに土地を購入する必要があります。土地の取得費用の相場は前述のとおりですが、土地代の他に不動産会社に支払う仲介手数料や土地売買契約書に貼付する収入印紙代などもかかってきます。

 

また、固定資産税の精算金や所有権移転登記を司法書士に依頼するときの報酬なども必要です。土地の取得費用がかさんでしまえば、その分だけ建築費用が減ってしまうので、バランスを考えて予算を設定することが重要です。

 

土地に関する費用を少しでも抑えるならば、土地探しをハウスメーカー（住宅メーカー）に依頼してみるのもひとつの方法だといえます。分譲地を持っていたり、グループの系列に不動産会社があったりするハウスメーカーであれば、仲介手数料がかからない場合もあり、土地探しと住宅の建築を別々の会社に依頼する場合と比べて費用を抑えることが可能です。

 

土地の取得費用は総予算の20％～25％程度を目安としてみるとよいでしょう。

本体工事費＋付帯工事費

本体工事費とは、建物本体の建築にかかる費用のことです。どのような家を建てるかにもよりますが、総予算の70％程度を基準にしてみるとよいでしょう。

 

本体工事費は「坪単価」で計算をした価格を提示しているハウスメーカーが多くあります。坪単価は「本体工事費÷坪数」で計算されるものですが、必ずしもすべての費用を反映しているわけではないため、詳しい見積書を確認してどのような内訳になっているかをチェックしてみましょう。

 

また、建物本体以外にかかる費用として、付帯工事費が挙げられます。具体的な工事内容としては、地盤改良工事や外構工事などです。

 

注意をしておきたい点は、付帯工事費は坪単価などに含まれないケースが多い点です。土地の状況などによっては付帯工事費が膨らんでしまい、予算オーバーとなる恐れがあるので注意しましょう。

諸費用

諸費用とは、住宅を購入する際の手続きなどにかかる費用のことで、総予算の5％～10％程度が目安となります。住宅ローンの事務手数料や火災保険料、登録免許税、不動産取得税、司法書士への報酬の支払い、引越し代などが挙げられます。

 

基本的には現金で支払うものであるため、どのタイミングでいくら支払う必要があるのかを把握しておきましょう。

 

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注文住宅の総費用を抑えるポイント

注文住宅で家づくりを行うときは、家を建て始めてから予算オーバーとなってしまわないように、資金計画を綿密に立てる必要があります。どのような点がポイントとなるのかを見ていきましょう。

家を建てるエリアを見直す

注文住宅を建てるのにかかる総予算を抑えるには、家を建てるエリアを見直してみるのもひとつの方法です。首都圏や都市部に近いエリアほど地価が高くなる傾向にあるため、限られた予算のなかでは土地の取得費用がかさんでしまう場合があります。

 

土地の取得費用が高くなれば、その分だけ住宅の建築にかける費用を減らさなければならないので注意が必要です。家づくりにおける希望条件の優先順位を改めて見直し、家を建てるエリアを再検討してみましょう。

間取りや外観をシンプルにする

間取りや外観のデザインが複雑なものになれば、住宅の建築にそれだけ手間や時間がかかるため、費用が膨らんでしまう可能性があります。費用を抑えるためには、家族構成に見合った間取りに変更したり、建物の外観をシンプルなデザインにしてみたりするとよいでしょう。

 

建物の構造がシンプルな方が工期も短くなり、台風や地震などの災害にも強い家づくりにつながっていくはずです。

住宅設備を見直す

予算オーバーとなってしまいそうなときには、住宅設備のグレードを見直すことも重要です。ライフスタイルに照らし合わせたうえで、一つひとつの住宅設備が本当に必要なものであるかを見直してみましょう。

 

後から設備を加えたり、変更したりできるものもあるため、家を建てる段階で必要なものであるかをきちんと検証することが大切です。また、キッチン・お風呂・トイレなどの水回り設備を1ヶ所にまとめると費用を抑えられるだけでなく、生活動線もスッキリするのでおすすめです。

 

省エネ設備の導入や断熱性能を高めることによるランニングコスト削減も考慮に入れ、トータルコストという観点から検証するのも1つの方法です。

 

しかし、初めて家づくりを進めるときには、何から手をつければよいか分からないことも多いでしょう。LIFULL HOME’Sの「住まいの窓口」なら、専任のハウジングアドバイザーが家づくりの基本から相談に対応してもらえます。資金計画の立て方についてもアドバイスをもらえるので、まずは気軽に相談をしてみましょう。

 

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記事のおさらい

最後に、今回の内容をQ&Aで確認しておきましょう。

Q：注文住宅を建てるのは、どれくらいかかる？

A：国土交通省が公表している「令和5年度　住宅市場動向調査　報告書」によれば、新築住宅の建築資金の平均が「4,034万円」であり、また住宅金融支援機構が公表している「2023年度　フラット35利用者調査」では、全国平均で「約3,861万円」です。そのため、土地の取得費用を除いた注文住宅の建築費用は、約4,000万円がひとつの目安となるでしょう。

Q：住宅の建築にかかる費用を抑えるポイントは？

A：間取りや外観をシンプルなものにしたり、家を建てるエリアを見直したりすると費用を抑えやすいでしょう。また、住宅設備のグレードが適したものであるかも見直すことが大切です。

 

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