近年のカーボンニュートラルの達成に向けた取組みは、建築業界にも見られています。特に推進されているのが、省エネに特化したZEH(ゼッチ)住宅の普及です。今回は、ZEH住宅の特徴や建てる際に利用できる補助金について解説します。

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ZEHとは、「Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)」を省略した言葉です。ZEH住宅は、「高断熱」「省エネ」「創エネ」によってエネルギー消費量の収支をゼロ以下にする住宅を意味します。具体的には、高性能な断熱材や建材、窓の採用(高断熱)、HEMS(ヘムス)というエネルギー管理システムや高効率給湯システムの導入(省エネ)、太陽光発電システムの設置(創エネ)などが挙げられます。

 

またZEH住宅には次のようなメリット・デメリットがあります。それぞれ詳しく見ていきましょう。

メリット

  • 室温を保ちやすい
  • 光熱費を削減できる
  • 災害に備えられる
  • 補助金が利用できる

ZEH住宅は、高い断熱性を有するエネルギー効率の高い住宅です。そのため、外気温の影響を受けにくく、室温を保ちやすいというメリットがあります。また、省エネ設備や太陽光発電などの創エネ設備の導入によって住宅全体の光熱費を削減でき、余った電力を電力会社に売ることで収益を得ることも可能です。

 

さらに、発電した電気を蓄えておける蓄電池を導入すれば、停電や自然災害時の非常電源としても利用できます。設備投資に一定の費用はかかりますが、ZEH住宅は補助金制度の対象となるため、条件を満たせば建築費用を抑えることができます。

デメリット

  • 建築費用が高くなりがち
  • 設備のメンテナンス費用が必要
  • デザインや間取りが制限されることがある
  • 発電量は天候によって左右される

これまで紹介したとおり、ZEH住宅には高機能の断熱材をはじめ、各種省エネ・創エネ設備が必要です。そのため、一般的な住宅の建築費用と比較して初期費用は割高となり、設備を長く使うためには定期的なメンテナンスも必要になります。

 

外観デザインや間取りなどに制限を受けることもあります。太陽光パネルの搭載に伴い、屋根の方位や形状が限定されることや、太陽光パネルの重みに耐えられる構造にするために、壁を増やす・窓を減らすなどの対応が必要なケースもあります。

 

また、太陽光発電は光熱費削減効果や売電収入をもたらしますが、曇りや雨、雪の日は発電量が減少します。売電価格も下落傾向にあるため、期待する発電量・売電収益を得られない可能性があることもデメリットとして挙げられます。

 

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ZEH住宅は省エネに関する一定の条件を満たした住宅を指すため、平屋であっても問題なく建築できます。ここでは、平屋のZEH住宅を建てる際に意識することを解説します。

2022年に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」により、2025年4月1日以降、原則すべての新築住宅・非住宅は、省エネ基準の適合が義務付けられます。そのため、基準を満たさない建築物は建てることができません。住宅購入や着工のタイミングには十分注意しましょう。

 

さらに政府は、遅くとも2030年までに省エネ基準をZEH基準の水準に引き上げる方向性も示しています。将来の住宅の市場価値も考慮すると、平屋を問わず住宅の新築・取得を考えている方は、ZEH住宅を選択するのが賢明な判断といえるでしょう。

 

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デメリットでも述べたように、ZEH住宅にはさまざまな省エネ・創エネに関連した設備が必要となるため、設備の導入代金をはじめ、設置工事などにおいて建築費用が多く発生します。

 

さらに、導入後も定期的なメンテナンスが必要になるので、ランニングコストも考慮しなければなりません。平屋であっても問題なくZEH住宅を建てられますが、これらの費用が発生することも意識しておきましょう。

平屋は一般的な2階建て住宅と比較した際、屋根面積や基礎面積が大きくなるため、建築費が割高になる傾向にあります。さらに、2階建て住宅より広い敷地を必要とする分、土地代も高額になりがちです。使う建材の量や敷地が広ければ、家屋と土地の評価額は高くなるのが一般的ですから、固定資産税額も大きくなると考えられます。

 

平屋の特性を考えたうえで、予算に合ったZEH住宅の建築を目指すようにしましょう。

メリットでも触れたように、平屋のZEH住宅を建てる際には、補助金の申請をして建築費用に充てることもできます(受け取りは施工完了後)。補助金を利用することで、費用を抑えると同時に、設備や内装・外装において、こだわりを追加することもできるでしょう。

 

ただし、補助金にはいくつか種類があり、管轄する省庁や自治体ごとに内容や交付スケジュールが異なります。そのため、利用できる補助金はあらかじめリストアップしておくなど、活用できそうな補助金制度を調べておきましょう。

平屋のZEH住宅を建てる際に活用できる補助金は?

平屋のZEH住宅を建てる際に活用できる補助金には、どのような種類があるのでしょうか。ここでは、主なものを3つ紹介します。

※2024年2月時点の情報になります。詳細や最新の情報については、各ホームページをご覧ください。

国土交通省による支援事業で、高い省エネ性能を有する住宅を新築・取得、あるいはリフォームする場合に、費用の一部を補助してくれるものです。新築住宅に関しては、18歳未満の子どもを有する子育て世帯や、夫婦のいずれかが39歳以下の若者夫婦世帯を対象としています。

 

ZEH住宅の場合は、一戸につき80万円の補助金を受け取れます。2024年の交付申請期間は、同年3月下旬ころから年度予算の上限に達するまでです。早めに申請できるよう準備を進めましょう。

 

詳しくは、国土交通省のサイトをご覧ください。

一戸建て住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ化などを支援するための補助金制度です。

 

ZEH住宅で受けられる補助金は一戸につき55万円。加えて、蓄電システムの導入など他の条件を満たすことで、別途追加で補助を受けることも可能です。実施期間は2025年度までを予定していますが、 2024年度の公募スケジュールはまだ発表されていないので、詳細を待ちましょう。

 

詳しくは、「環境省によるZEH補助金」のサイトをご覧ください。

国土交通省が実施している補助金制度で、ZEHレベルの高い新築住宅の取得や改修を支援します。新築のZEH住宅の場合は、一戸につき140万円が補助限度額となります。若者・子育て世帯が施主の場合や、地域材や地域の伝統的な建築技術を活用した際などには加算措置を受けられます。

 

申請は国土交通省から補助事業の適用を受けた地域の中小工務店などのグループから行われます。そのため、補助金を受けたい場合は、グループに所属した施工事業者に依頼をする必要があるので注意しましょう。また、この事業は2024年度も継続して予算を組まれていますが、公募の開始時期は未定となっています。

 

詳しくは、「地域型住宅グリーン化事業」のサイトをご覧ください。

 

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ZEH住宅のメリットは?

ZEH住宅は高い断熱性を有しているため、室温を一定に保つことができます。また、太陽光発電や蓄電池を設置することで、光熱費の削減や災害に強いという強みがあります。詳しくは「そもそもZEH住宅とは?」をご覧ください。

平屋でZEH住宅を建てることは可能?

ZEH住宅を平屋で建てることは可能です。ただし、建築費用や土地代がかかる傾向にあるため、補助金制度の活用も検討しながら建築計画を立てることが大切です。詳しくは「平屋のZEH住宅を建てることはできる?」をご覧ください。

平屋のZEH住宅を建てる際にはどんな補助金が活用できる?

ZEH住宅は、環境省や国土交通省、経済産業省などが実施している補助金を活用することができます。主な補助金には「子育てエコホーム支援事業」「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化等支援事業」「地域型住宅グリーン化事業」があります。詳しくは「平屋のZEH住宅を建てる際に活用できる補助金は?」をご覧ください。

 

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