完全分離型二世帯住宅とは

「完全分離型二世帯住宅」とは、名前の通り親世帯と子世帯の住居スペースを完全に分離した二世帯住宅のことを指します。すぐに同居をするのが難しくても、親や子の近くに住みたいという場合に適しているタイプです。

 

1つの建物をどのように分けて住むかで、「横割り」と「縦割り」の方式があります。

横割り方式

横割り方式は、建物の階ごとに親世帯と子世帯の居住スペースを振り分けるものです。横割り方式では、親世帯が高齢であれば階段の上り下りの負担を減らすために1階部分に住んでもらい、2階に子世帯が住むといった形がとれます。階で世帯を分けることになるので、外階段を設けて玄関をもう1つつくる必要があります。

 

難点としては、上の階の振動や音が下の階に響きやすいため、子どもがいる世帯では気をつけましょう。あらかじめ床に遮音対策を施すなどの工夫が必要になります。

 

縦割り方式

縦割り方式は壁で仕切る形で世帯を分ける方法であり、特徴としてはどちらの世帯も全部の階を使える点が挙げられます。上下階への騒音が軽減されるメリットがあり、どちらの世帯も1階に玄関を設けることが可能です。

完全分離型二世帯住宅のメリットとデメリット

完全分離型二世帯住宅のメリットから紹介します。

完全分離型は生活に必要なスペースが分離されているので、プライバシーを守りやすいのが特徴です。それぞれの世帯のライフスタイルを大事にしていきたい場合には、完全分離型が向いています。

 

また、完全分離型にかぎらず家を建てる際に二世帯住宅にしておけば、税制の優遇措置を受けることが可能です。具体的には不動産取得税の場合、50平米以上の二世帯住宅を新築したときに一戸ごとに固定資産税評価額から1,200万円控除されます。そのため二世帯の場合には通常の倍である2,400万円（長期優良住宅は2,600万円）までの控除が認められます。

 

さらに、固定資産税では3年度分（長期優良住宅は5年度分）が240平米までについて適用されるので、大幅に税負担を軽減できます。「小規模宅地等の特例」は二世帯住宅に住む人に適用されるもので、完全分離型も対象となります。

 

この特例は一定面積まで相続税の評価額についても、8割減額するもので、330平米までが対象となります。そして、住宅ローン控除（減税）については共有登記・区分登記のいずれかであれば、親世帯・子世帯のそれぞれが適用対象となります。

 

デメリットとしては、建築コストがかさむ点が挙げられます。二世帯住宅の建築費用は工法によって坪単価60～100万円程度が相場といわれていますが、完全分離型は実質的に2棟分の住宅を建てることになるので、費用はかさみます。また、玄関をはじめとしてすべての生活空間が別々であるため、コミュニケーションが取りづらいこともあります。

 

さらに、新築の二世帯住宅向けの補助金として140万円程度が助成される「地域型住宅グリーン化事業」があるものの、完全分離型では助成対象とならないケースがあります。子育てを家族で支援できる複数世帯が同居しやすい環境という条件が設定されているためであり、補助金を受け取りたい場合は他の方式も検討してみることが大切です。

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その他の二世帯住宅のメリットとデメリット

二世帯住宅には、完全分離型のほかに「完全共同型」と「一部共有型」があります。それぞれの特徴やメリット・デメリットについて紹介します。

 

完全共同型

完全共同型は個人のスペースを除けば、すべての部分を共同で使用する二世帯住宅です。玄関は共用であり、家の中に特別な境界線をつくらないという意味では、同居と変わらないのが特徴です。

 

完全共同型のメリットは、キッチンや浴室といった生活に必要な設備が一世帯分で済ませられるので、コストを抑えられる点が挙げられます。また、親のケアや子どもの見守りがしやすいため、家族同士の交流は深まりやすくなります。

 

デメリットとしては、親世帯と子世帯のライフスタイルが違って、生活のリズムを合わせるのに苦労をしてしまうこともあります。

 

一部共有型

一部共有型は、生活のスペースはそれぞれの世帯が持つものの、玄関などの一部のスペースを共有する方式です。どの部分を共有するかは家庭ごとに異なります。

 

費用を重視するなら、キッチンや浴室などの水回りを共有することでコストは下げやすくなります。しかし、一部共有型二世帯住宅に住んでいる人の声を聞くと、「玄関は一緒でもよいが、生活リズムが違うので水回りは分けたほうが気を遣わなくて済む」と考える人もいるようです（※）。

※出典：「2017年LIFULL HOME’S二世帯同居調査」

 

メリットとしては、それぞれのライフスタイルを維持しつつも、必要に応じて往来しやすいという点が挙げられます。また、完全分離型よりもコストを抑えられるのも良い部分です。

 

デメリットは、完全共同型と比べて別々の部分が多いので、設備を整えるための費用はそれなりにかかってしまう点が挙げられます。

どのタイプが一番うまくいった？

LIFULL HOME’Sのアンケートによると、完全分離型が「非常にうまくいっている」と回答した人の割合がもっとも高い結果となりました。

	非常にうまくいっている	ややうまくいっている
完全分離型	33.3%	35.2％
一部共有型	23.5％	40.7％
完全共有型	20.0％	44.9％

参考：二世帯同居、うまくいく家いかない家【二世帯同居調査】

 

建築コストはかかりますが、ある程度距離があったほうが、うまくいっていると感じる人は多いようです。

完全分離型二世帯住宅の間取り例

完全分離型二世帯住宅が抱えるデメリットは、間取りを工夫することで解消できるものもあります。3つの例を紹介します。

 

世帯別の玄関のほかに、建物内にドアを設ける間取り

完全分離型二世帯住宅では玄関は世帯ごとに設けますが、普段のコミュニケーションが取りづらいといったデメリットがあります。その点を解消するために、建物内に1カ所行き来できる扉を設けることで、親世帯・子世帯の交流をスムーズにすることが可能です。

 

中庭を設けて交流スペースを確保する間取り

建物内に行き来できる扉を設けることが難しい場合には、中庭を設けて交流スペースとして活用する方法があります。自然とコミュニケーションを取れる空間を設けることで、プライバシーに配慮しつつ、交流ができるようになります。

 

子世帯の生活スペースを多く確保した間取り

完全分離型の二世帯住宅では、壁によって建物内を区分するので、同じ広さで区切ってしまうのは非効率な場合があります。子世帯のほうが家族数が多いときには、親世帯が使用しない階を子世帯に譲ってしまうのもひとつの方法です。どちらの世帯にとっても十分なスペースを確保することが快適に過ごすポイントでもあります。

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完全分離型二世帯住宅の注意点

完全分離型二世帯住宅で気をつけておきたい点として、以下のような点が挙げられます。

完全分離型の二世帯住宅で忘れがちな点は、水道共通費や電話代をきちんと分けておくことです。あらかじめ手続きをとっておかなければ、後から2世帯分がまとめて請求される形となるので、もめる要因となります。

 

公共料金などを分けるには住宅を建てる際にメーターを2つ設置する必要があります。ただし、基本料金もそれぞれの世帯でかかるようになります。

 

そして、親の介護が必要になったときや相続が発生したときのことも踏まえて、将来のことを取り決めておく必要もあります。

 

全体的なお金の流れをシミュレーションする場合には、専門家のアドバイスも交えながら、家族間でしっかりと話し合うことが大切です。どちらかの世帯に負担が偏ってしまわないように配慮をすることが、完全分離型二世帯住宅で快適に暮らしていくポイントです。

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