近畿圏版

「買って住みたい行政区」ランキング　総評

大阪市中央区が2年連続1位！ 姫路市が2位に躍進して明石市も8位に浮上

公表5回目となる近畿圏「買って住みたい行政区」ランキングは、売買物件が登録されている155行政区・自治体を対象として集計しています。

今回は大阪市中央区が2年連続でトップに輝きました。4位には隣接する大阪市北区もランクインしており、この2区は近畿圏全域の行財政の中心エリアで、物件価格が高額であっても高い居住ニーズを維持し続けています。また、前回２位の吹田市が11位まで後退し、代わって姫路市が前回8位から2位に躍進しました。3位は前回５位の東大阪市となりました。

近畿圏を代表する事業集積地である大阪市中央区および北区では、大阪市中心部を南北に走る地下鉄沿線でのタワーマンション開発が引き続き活性化しており、職住近接で移動負荷の少ないライフスタイルを望んでいるユーザーからの支持を集めています。大阪市の北部エリアに隣接する3位の東大阪市は、梅田・大阪駅周辺へのアクセスが良好な割に大阪市内ほど住宅価格が高額ではないことから、同じく職住近接で比較的安価な住宅を探しているユーザーに人気があります。この一帯は行政区・自治体としては大阪市城東区を挟んでほぼ連続しており、このエリアでの人気および居住ニーズの高さがうかがわれます。

今回2位に躍進した姫路市は、コロナ禍で後退したインバウンドが2022年には本格的に回復し始めたことで、姫路市を中心とした“播磨圏域連携中枢都市圏”の再活性化および事業集積性が高まり、それと連動して居住ニーズが顕在化しました。姫路市内ではコロナ禍でも小規模ながら新築マンションの分譲が継続していたこともあり、回復し始めた居住ニーズの受け皿となっています。また、テレワークによって職住近接の必要が薄れたユーザーが、価格水準が相対的に低い姫路市内の住宅に注目していることも一因です。

以下、5位は枚方市、6位西宮市、7位尼崎市、8位明石市、9位大阪市西区、10位に豊中市と顔ぶれに大きな変化はありません。上位は大阪市中心部、阪神間、神戸市以西の郊外、京阪エリアで構成されており、これには変わりがない状況です。やはり大阪市を中心としてその周辺での居住ニーズが大勢を占めているといえます。

なお、兵庫県西部の姫路市と明石市は今回もともに2位と8位に順位を上げており、近畿圏でありながら風光明媚でほぼ独立した経済圏としての人気および居住ニーズを確実なものにしています。このエリアは14位の加古川市も含めて、“神岡間エリア”（神戸市と岡山市の間）と呼ばれており、近畿圏の人気住宅地である阪神間のように居住快適性が高いエリアとして注目され始めています。ただし、人口推移はおおむね横ばいで明確な増加は示しておらず、近畿圏における新たな住宅地として今後発展していくかどうかは未知数です。

また、今回はベスト50に大阪市の行政区が14区ランクインしており、前回同様大阪市内での居住意向は依然として高く維持されていると見ることができます。同じく人気の阪神間では、神戸市垂水区が13位、東灘区が15位で、中央区は三ノ宮での物件開発がやや落ち着いていることから前回10位から22位へと順位を下げています。また、大阪市のベッドタウンでは枚方市が前回6位から5位へと順位を1つ上げ、寝屋川市が17位、茨木市が19位、高槻市が21位と自治体としては確実に支持を集めています。

なお、京都市内の行政区では中京区が前回20位から12位まで順位を上げています。景観条例によって中心部での開発が進まず景気が停滞しているといわれる京都市ですが、2022年秋に市内南部の規制を緩和すると公表しました。今後開発がどのように進展し、住みたい街としての求心力を発揮することができるのか注目されます。