近畿圏版

「買って住みたい行政区」ランキング　総評

大阪市中央区が1位に返り咲き　阪神間・北摂中心に上位の行政区の顔ぶれが固定化

公表4回目となる近畿圏「買って住みたい行政区」ランキングは、売買物件が登録されている152行政区・自治体を対象として集計しています。

今回は前回2位に順位を下げた大阪市中央区がトップを奪還しました。まさに大阪市だけでなく近畿圏全域の行財政の中心エリアであり、物件価格が相応に高額であっても高いニーズを維持しています。次いで前回1位の吹田市が2位、3位は前回4位の西宮市となりました。千里ニュータウンを擁する2位の吹田市には、南北に北大阪急行と阪急千里線が延伸していて、大阪市中心部へのアクセスが極めて良好であり、北摂エリアの中心地としても機能しています。3位の西宮市も阪神間の人気住宅地であり、2019年に1位を獲得して以降、2位→4位→3位と近畿圏屈指の人気住宅地としての地位を維持しています。

4位は大阪市北区（前回8位）、5位は東大阪市（同7位）と大阪市中心部のエリアが順位を上げました。コロナ禍にあっても利便性の高い大阪市中心部とその周辺に買って住みたいというニーズが集まっているようです。

ほか上位は、大阪のベッドタウンとして機能する枚方市が6位、阪神間の尼崎市が7位、買って住みたい街でも4位に登場した姫路市が8位、9位に豊中市、10位は神戸市中央区と人気の街を擁する行政区・自治体が並んでいます。

なお、兵庫県西部の姫路市と明石市は今回も8位と11位にランクインしており、風光明媚で独立した経済圏としての人気を確かなものにしています。このエリアは18位の加古川市も含めて、“神岡間エリア”（神戸市と岡山市の間）と呼ばれており、近畿圏の人気住宅地である阪神間のように居住快適性が高いエリアとして注目され始めています。ただし、人口推移はおおむね横ばいで明確な増加は示しておらず、近畿圏における新たな住宅地として今後発展していくかどうかは未知数です。

また、今回もベスト50に大阪市の行政区が13区ランクインしており、前回同様大阪市内での居住意向は依然として高く維持されています。ただし、今回は天王寺区が13位（前回11位）、淀川区23位（同22位）、住吉区43位（同23位）など順位を下げるところがあり、大阪市の“求心力”が今後もこのまま維持されるのか注目されます。同じく人気の阪神間では、神戸市中央区が10位（前回13位）、東灘区が12位（同12位）と健闘しており、大阪市のベッドタウンでは6位の枚方市を筆頭に、茨木市が14位、寝屋川市が15位、高槻市も17位にそれぞれ入っていて、行政区単位で見ると根強い人気が保たれています。

京都市内の行政区では中京区の20位（前回36位）が最上位で、右京区が21位（同20位）、京都駅南側に位置する伏見区が24位（同17位）など、やや低迷しています。景観条例によって新規供給が限られていることもあり、「買って住みたい行政区」としての注目度は低いようです。