建替えのための仮住まいとしてプレハブ住宅を建ててもいい？

建替え中の仮住まい先に頭を悩ませる人も多いかと思いますが、敷地が広い場合は、敷地内にプレハブ住宅を建てるという方法があります。

プレハブ住宅を仮住まいとする場合、どんな点に注意したらいいのでしょうか。

建築基準法に違反しない大きさにする

まず、敷地内に仮住まい用のプレハブ住宅を建てる場合は、建築確認の申請が必要になります。地域によっては許可が下りない可能性もあり、その場合はプレハブ住宅を建てることはできません。

また、プレハブ住宅を建てる場合は、建ぺい率に注意が必要です。

建ぺい率とは、敷地面積に対する建築面積の割合のことで、新居とプレハブ住宅の両方を合わせた建築面積が、上限を上回らないようにする必要があります。

あくまでも仮住まいなため、プレハブ（ユニットハウス）をレンタルするのが一般的ですが、サイズや設備などは法令に違反しない範囲内にとどめることが重要です。

レンタル費用を用意しておく

プレハブ住宅をレンタルする場合は、その分レンタル費用がかかります。メーカーや大きさ、設備の有無などによって値段は異なりますが、短期間でも最低100万円以上かかることが予想されます。

賃貸と違って引越しの手間が少なく、住所変更といった手続きも必要ありませんが、賃貸物件やマンスリーマンションの方が安くなる可能性もあるため、あらかじめ料金を比較したうえで検討するようにしましょう。

外気温の影響を受けやすい

プレハブ住宅の特徴のひとつが、外気温の影響を受けやすいことです。

エアコンが付いているタイプもありますが、夏は遮熱シートなどの対策をしたり、冬も室内が冷えすぎないようにストーブやヒーターを設置したりと、何らかの対策が必要になるでしょう。

断熱性に優れたプレハブ住宅もありますが、その分、料金が高くなる可能性があります。

仮住まいをプレハブ住宅にする場合、工事期間は真夏や真冬をなるべく避けるといったスケジュール調整もポイントになります。

プレハブ専門の会社に依頼する

仮住まい先としてプレハブ住宅を選ぶ場合は、プレハブ専門会社に依頼するようにし、実際に利用した人の評価などもチェックするようにしましょう。

仮住まい先としてプレハブ（ユニットハウス）をレンタルする人はあまり多くないため、建築基準法など法令に詳しくない会社に依頼してしまうと、問題が発生した場合に十分な対応をしてもらえない可能性もあります。

プレハブ専門で利用者が多い会社であれば、サポート体制が整っている可能性も大きいでしょう。会社選びは、実績や評判などをよく確認することが大切です。

建替え中の仮住まいの期間はどれくらい？

建替えの場合、既存住宅を解体してから新居の引き渡しまでの間は、仮住まい先で暮らすことになります。

解体してから着工までは3～4ヶ月程度、着工から引き渡しまでは4～6ヶ月程度かかるため、トータルで1年程度は仮住まいをすることになります。

追加で工事が必要になったり、自然災害の影響で工期が延びたりすることも考えられるため、スケジュールには余裕を持たせる必要があるでしょう。

〈解体時のスケジュール〉　

建替え中、仮住まいに住む際に必要な手続きは？

仮住まい期間が1年未満で敷地内に住む場合は、住民票の移動や住所変更などの手続きは必要ありません。敷地内のプレハブであれば、郵便物もそのまま受け取ることができます。

水道や電気、ガスの手続きに関しては、家を解体するので一度停止の手続きが必要です。その後、入居日に合わせて再度開始の手続きを行いましょう。

仮住まい先に荷物がすべて入りきらない場合はレンタル倉庫などを契約し、荷物を運び出します。貴重品はレンタル倉庫には置けないため、必要に応じて貸金庫の利用も検討しましょう。

レンタルのプレハブ（ユニットハウス）の場合、会社によってレンタル期間の設定が異なるため、プランの詳細が決まって、ある程度仮住まいする期間が分かってから契約するのがおすすめです。

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記事のおさらい

建替えのための仮住まいでプレハブに住むのはOK？

建築確認申請をして認められれば、仮住まいとしてプレハブに住むことが可能です。

建て替える際の仮住まい期間はどれくらい？

仮住まい期間は、新しく建てる建物の構造や住宅の規模によって異なりますが、1年程度が目安になります。

仮住まいをする際に必要な手続きは？

敷地内のプレハブに仮住まいをする場合は、水道や電気、ガスの停止手続きと、プレハブのレンタルなどの契約手続きがあります。