家の建替えは、一から住宅を建てる場合と異なり、解体と新築という2つの手続きを進める必要があります。手順が複雑になりやすいため、建替えを検討したときには専門家に相談しながら計画を立てるのがおすすめです。

今回は建替えについて相談できる窓口の種類や選び方について紹介します。

家の建替えはどこに相談できる？

家の建替えに関する相談先は、内容に合わせて大きく3種類に分けることができます。ここではまず、どのような相談窓口があるのか詳しく見ていきましょう。

新築の相談なら建築会社

建替えを検討するときには、新築のプランを相談できる建築会社にアドバイスをもらうのが近道です。

具体的なプランや見積書を出してもらうことで、費用や必要な工期が明確になり、より現実的な計画を立てやすくなります。

住宅ローンの相談なら金融機関

建替えを行うときには、住宅ローン計画についても目を向ける必要があります。

銀行などの金融機関では、新居のプランに応じてどのくらいまでの融資を受けられるのか、具体的な返済計画をシミュレーションしてもらうことが可能です。

また、旧居の住宅ローンが残っている場合には、建替えローンを利用して住宅ローンを組み直す必要があります。

現在融資を受けている金融機関であれば、残高なども含めて確認できるので、早い段階で資金計画を相談しておきましょう。

建替えについて丸ごと相談するなら「住まいの窓口」

LIFULL HOME’Sの「住まいの窓口」では、建替えに関するさまざまなテーマについて、専任のハウジングアドバイザーに無料で相談ができます。

新築のプランや条件整理はもちろん、資金計画や建築会社選びについてもアドバイスをもらえるので、一から建替えを相談したい場合におすすめです。

建替えを相談する建築会社選びのポイント

建築会社に相談をするときには、内容次第でそのまま施工を依頼する可能性もあるので、できるだけ慎重に選ぶことが大切です。ここでは、建築会社選びで押さえておくべきポイントを解説します。

情報収集は幅広く行う

相談先としては、知名度の高い大手メーカーはもちろん、地域密着型の工務店にも目を向けておくのがコツです。

案件や依頼者との相性によっても相談に適した会社は異なるので、インターネットなどを通じて幅広く情報を集めながら依頼先を見つけましょう。

また、先ほど紹介した「住まいの窓口」を通して、要望に合った建築会社を紹介してもらうのも有効な手段です。

複数の会社に相見積もりを出してもらう

建替えの相談をする際には、なるべく複数の建築会社を候補に挙げ、同一のプランで相見積もりを出してもらうことが大切です。

同じプランであっても、会社ごとに費用の目安や実現できる性能には違いがあるので、幅広い選択肢から徐々に絞り込んでいくほうが最適な相談先を見つけやすくなります。

担当者の人柄やコミュニケーション能力にも注目する

建替えが完了するまでには数多くの工程があるので、依頼者と建築会社の間で何度も打ち合わせを重ねることとなります。

そのため、きちんと意思疎通が図れるか、遠慮せずに質問をさせてもらえるかといった担当者の資質も重要なポイントとなります。

住宅に関する知識や経験だけでなく、話しやすさや対応力、柔軟な提案力などにも目を向けておきましょう。

また、建替えによるデメリットやプランを実現するうえで生じるコストなど、マイナス面も正直に伝えてくれる担当者を選ぶことも大切です。

相談する前にチェック！ 本当に建替えるべき？ 5つの判断基準

建築会社に相談をするときには、あらかじめ建替えの目的やプランなどを明確にしておいたほうがスムーズです。しかし、そもそも建替えをすべきかどうか、リフォームの可能性と見比べながら検討しておくことも大切です。

ここでは建替えを検討する際の判断基準を5つに分けて紹介します。

法律による制限

土地によっては、建築基準法などの法律によって、建替えができないケースもあります。代表的なものとしては「接道義務」が挙げられます。

接道義務とは、都市計画区域内にある土地で新たに建物を建てる場合に、原則として「幅員4m以上の道路に2m以上接していなければならない」という決まりです。

接道義務が定められたのは1950年なので、それ以降に建てられた家では基本的に要件を満たしていると見なされますが、古い建物を取り壊す場合には注意が必要となります。

築年数・地盤の問題

建替えとリフォームを見極めるうえで重要な基準となるのが、建物の築年数です。

特に意識しておきたいのは「1981年5月より前の旧耐震基準」で建てられているかどうかであり、2021年時点ではおよそ築40年以上の物件が該当します。

耐震基準は1981年を境に大きく改正されているので、それ以前に建てられている場合はリフォームだけで安全な住まいへ改築するのが難しいケースもあります。

また、地盤から改良が必要な場合も、建物を取り壊してから建替えを行う必要があります。

コストの負担

費用については、建替えよりもリフォームのほうが安く抑えられます。しかし、施工範囲が広くなったり、大掛かりな工事が必要になったりすれば、建替えに近いコストがかかるケースも少なくありません。

リフォーム費用が建替え費用の7割を超える場合には、安全性とコストパフォーマンスを考慮して、建替えを提案してくれる建築会社も多いです。

間取りの変更

間取りを入れ替えたい場合には、リフォームでは対応しきれないため、建替えを検討する必要があります。リフォームでは躯体部分の入れ替えは行えないので、変更できる範囲に制限が生まれてしまうのです。

住み始めるまでのスケジュール

プランにもよりますが、再び入居できるまでの期間はリフォームのほうが短くなります。また、部分的なリフォームであれば、住みながら作業をしてもらえる可能性もあります。

建替えの場合は、一時的に仮住まいを用意する必要があるため、その分の手間やコストがかかる点に注意しましょう。

建替えとリフォームに迷ったら…ホームインスペクションを利用してみよう

建替えとリフォームのどちらにすべきか迷ってしまったときには「ホームインスペクション」を受けて専門家の意見を聞いてみるのもひとつの方法です。

ここでは、最後にホームインスペクションの仕組みや費用の目安を見ていきましょう。

ホームインスペクションとは

ホームインスペクションは「住宅診断」とも呼ばれ、住宅診断士などの専門家に住宅の劣化状況や改修が必要な箇所などを客観的に診断してもらうサービスのことです。

自分では確認できないような構造部の状態、設備の欠陥などをチェックしてもらえるので、建替えの必要性を検討したときに便利な仕組みといえます。

また、改修が必要と診断された場合、目安の費用についても専門的な視点からアドバイスしてもらえます。

ホームインスペクションの目安費用

費用の相場は、一般的な広さの一戸建てで5万円程度、耐震診断を含めると10万～15万円程度とされています。

専門家による客観的な視点で住まいの状態をチェックしてもらえるので、費用対効果は高いといえるでしょう。そのため、建替えとリフォームに迷ったときには、最初の相談先として活用してみるのがおすすめです。

まとめ

• 新築の相談は建築会社、住宅ローンの相談は金融機関の窓口が最適
• 建替えプラン全体について相談したいときには「住まいの窓口」を利用してみよう
• 建築会社に相談するときには、施工を依頼する可能性も踏まえてじっくり見極めることが大切
• 建替えとリフォームのどちらが適しているかを見極めることも重要
• 建替えの必要性に迷ったときにはホームインスペクションを活用するのがおすすめ

よくある質問

Q.1：家の建替え、何から始める？最初の相談先は？

A.1：相談したい内容に応じて、窓口を選ぶのがおすすめです。
建てたい家のプラン：建築会社（ハウスメーカー、工務店など）
資金計画やローン：金融機関
何から相談すべきか分からない：LIFULL HOME’S「住まいの窓口」などの中立的な相談窓口

Q.2：建替えとリフォーム、どちらがいいの？

A.2：間取りを根本から変えたい場合や、安全性に不安がある旧耐震基準（1981年5月以前）の家は、建替えがおすすめです。費用を抑えたい場合や、今の家の基礎を生かしたい場合はリフォームも選択肢になります。

Q.3：建替えかリフォームか、自分では判断できません。

A.3：専門家が建物の状態を客観的に診断してくれる「ホームインスペクション（住宅診断）」の利用がおすすめです。費用はかかりますが、家の劣化状況や改修費用の目安が分かり、安心して判断するための有力な材料になります。

Q.4：信頼できる建築会社を選ぶポイントは？

A.4：ポイントは3つあります。1つ目は大手メーカーだけでなく幅広く情報収集を行うこと、2つ目は複数の会社に同じ条件で見積もりを出してもらう「相見積もり」で比較すること。3つ目は、何でも正直に相談できる「担当者との相性」です。納得のいく家づくりのために、それぞれ丁寧に行いましょう。

Q.5：建替えの資金について、誰に相談できますか？

A. 5：銀行などの金融機関に相談しましょう。現在のローンの状況や新居のプランを基に、借入可能額や具体的な返済計画をシミュレーションしてもらえます。早めに相談し、資金計画の目途を立てることが大切です。

Q. 6：うちの土地は、問題なく建替えできますか？

A. 6：土地の条件によっては法律で建替えができない場合があるので注意が必要です。特に、敷地が「幅4m以上の道路に2m以上接する」という「接道義務」を果たしているかを確認しましょう。不明な点は、建築会社や自治体の窓口に相談してみてください。