注文住宅の平均坪単価

 

まずは注文住宅の平均坪単価について、国土交通省の「建築着工統計調査（2020年度）」のデータを基に見ていきましょう。

構造別平均坪単価

建築着工統計調査によれば、2020年度に建てられた一戸建て住宅の建築費のうち、1平米あたりの平均費用は18.3万円です。

 

この値を坪換算すると、1坪は約3.3平米なので、「18.3万円×3.3平米＝平均坪単価60.4万円」となります。

 

また、同じように木造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造の構造別坪単価平均について計算すると、結果は以下のようになります。

住宅の種類	平均坪単価
一戸建て住宅総計	60.4万円
木造	57.1万円
鉄骨造	91.1万円
鉄筋コンクリート造	95万円

このように、どの構造を選ぶかによっても坪単価の目安は異なるので注意しておきましょう。

坪単価が示す意味はメーカーによって異なる点に注意

 

坪単価は注文住宅の価格を知るうえでの手がかりにはなりますが、計算するときにはいくつか注意しておくべきポイントがあります。

 

ここでは、注意点を2つに分けて見ていきましょう。

坪単価の計算に使われる面積はバラバラ

 

坪単価の計算方法については、特に明確な決まりがあるわけではありません。そのため、坪単価を算出するときには、どの面積を対象とするかによって結果に差が生まれます。

 

たとえば、「延床面積」で計算されている場合は、ベランダやロフト、地下室、玄関ポーチなどは含まれません。一方、「施工床面積」で計算されている場合は、それらのスペースもすべて含んだ結果となります。

 

この場合、同じ条件下であっても、より面積が広い施工床面積で計算したほうが坪単価は安くなります。メーカーや施工会社によって、どの計算方法を用いているかは異なるため、単純な比較は難しい点を理解しておきましょう。

坪単価は建物の本体価格のみを示す数字

 

後ほど詳しく紹介しますが、家づくりには建物を建築するための費用のほかに、さまざまなコストがかかります。しかし、坪単価は通常、建物の本体工事費のみを示しており、それ以外の費用は含まれていません。

 

本体工事費は注文住宅のコストのうち大きな割合を占めるものの、それ以外の費用がかかる点も意識して予算を組むようにしましょう。

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家づくりにかかる費用の内訳

 

注文住宅の予算について具体的に検討するためには、家づくりの費用の仕組みを理解しておくことが大切です。ここでは、家づくりの総費用がどのように構成されているのか、内容や費用の割合について見ていきましょう。

本体工事費

 

本体工事費は、仮設工事や基礎工事、木工事などの構造や仕上げ工事費用の総称であり、費用全体の75％程度を占めます。

 

一般的に坪単価と表示されるときには、この本体工事費のみを示していることが多いので、費用の仕組みに注意しておきましょう。

付帯工事費

 

付帯工事費とは、水道・電気・ガスの引き込み工事、地盤調査、給排水などの家屋に付帯する工事の費用です。また、地盤の補強や外構設置、空調、カーテンなどの別途工事を含めて、付帯工事費として扱われることもあります。

 

なお、これらは費用全体の20％程度にあたるものの、外構の質や広さなどによって割合に違いが生まれるケースも多いです。

諸経費

 

諸経費とは、建物を建てるために必要な雑費のことであり、建築会社の労務管理費や保険料、租税公課などが含まれています。

 

費用の項目は多いものの、それぞれの金額は比較的に小さいので、建築費全体の5％程度となるのが一般的です。

 

先に予算の上限を決めておくことが大切

 

注文住宅は、仕様や設備のグレードなどにおいて豊富な選択肢があり、そもそも参考になる坪単価を正確に出すのは難しい面があります。

 

希望条件によっていくらでも仕様を変更させられる余地があり、それによって価格も大きく上下するので、プランを固めるよりも先に予算の上限を決めることが大切です。

 

ここでは、予算を決める手順と注意点について解説します。

用意できる頭金の金額を計算する

 

住宅を購入する予算は「用意できる頭金＋住宅ローン借入額」で決まります。そのため、まずはどのくらいの頭金を準備できるかというポイントから考えてみましょう。

 

このとき注意しておきたいのは、「自己資金のすべてを頭金に充てない」ということです。というのも、住宅を購入するときには、税金や住宅ローンを借りるための手数料、保証料などの「諸費用」がかかります。

 

先ほど紹介した“諸経費”と語感は似ていますが、諸費用は住宅価格とは別に計算する必要があります。

 

一般的に、注文住宅の諸費用は住宅価格の3～6％とされているので、おおまかな予算が決まったら諸費用として一定金額を自己資金から確保しておきましょう。

 

また、購入後の引越し代や家具・家電購入費、万が一に備えた予備費として、少なくとも半年分以上の生活費は手元に残すことが大切です。

住宅ローン借入れ可能額をシミュレーションする

 

住宅ローンの借入れ可能額は、年収や毎月返済額、返済期間などによって決まります。毎月返済額を決めるときには、「返済負担率」を意識して計算してみるといいでしょう。

 

返済負担率とは、「年収に対する年間返済額の割合」であり、一般的に無理のない比率は25％以内とされています。つまり、毎月返済額が年収の48分の1以下であれば、無理のない返済プランだと判断できるのです。

 

これらの条件を決めたら、実際にインターネット上のシミュレーションツールを使い、利用したい住宅ローンの金利タイプや利率、返済方法などを入力すれば借入額の目安を計算できます。

住宅の購入限度額を計算する

 

頭金と住宅ローン借入額を計算したら、両者を合計すれば住宅の購入限度額が明らかになります。ただ、すでに土地を購入していたり、相続などで取得していたりする場合を除き、注文住宅では土地の購入資金も必要です。

 

資金のすべてを建物に充てることはできないので、土地の購入資金を差し引く必要がある点は注意しておきましょう。

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一括見積りで複数のメーカーを比較してみよう

 

予算の上限と希望の条件が決まったら、坪単価の目安だけで施工会社を決めてしまうのではなく、実際に見積りを依頼してみることが大切です。

 

最後に、見積りを行う際に意識すべきポイントについて見ておきましょう。

必ず複数の会社の見積りを比較する

 

見積りを依頼するときには、はじめから1社に絞り込んでしまうのではなく、複数の会社に対して行うことが大切です。

 

なぜなら、施工会社によって得意とする分野や工法が異なり、同じプランでも価格に差が生まれるケースがあるためです。

 

そのため、納得のいく施工会社を見極めるためには、プランをそろえていくつかのメーカーに見積り依頼を行い、費用や工程の違いを見比べながら検討する必要があります。

見積り依頼のコツと注意点

 

家づくりの見積りでは、できるだけ正確な費用を計算するために、入力条件が細かくなってしまいやすい面があります。そのため、複数の会社に見積りを依頼するときには、一度の入力でまとめて行える一括見積りが便利です。

 

一括見積りを行う際には、「必ず同じ条件にそろえて依頼する」「タイプの異なる施工会社に依頼する」のがコツです。

 

前述のように施工会社ごとに違った特徴が備わっているので、「大手ハウスメーカーと地域密着型の工務店」など、異なるタイプを組み合わせてみると比較するうえで効果的です。

住宅カタログで依頼先を比較してみよう

 

施工会社選びに迷ってしまうときには、LIFULL HOME’Sの「住宅カタログ」で探してみるのがおすすめです。

 

住宅カタログは「希望エリアから依頼先の候補をまとめて調べたい」「こだわりのテーマから絞り込みたい」「予算に合うカタログを見比べたい」といったケースに適しています。

 

施工事例や会社を見比べながら、いくつか気になる候補が見つかったら資料を取り寄せてみましょう。

まとめ

 

• 「建築着工統計調査（2020年度）」によれば、一戸建ての平均坪単価は60.4万円
• ただし構造によっても平均坪単価は異なり、木造の場合は57.1万円
• 坪単価の計算方法には明確な決まりがなく、条件によって算出結果にバラつきが生まれる
• プランで費用が大幅に変わるため、家づくりにかかる費用の仕組みと予算の決め方を把握しておくことが重要
• 同一のプランで複数の施工会社に見積り依頼を行い、比較検討することが大切

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