投稿日:2019/07/12
賃貸物件を契約するときには家賃を滞りなく支払うことができるか入居審査が行われます。ここでは、無職や転職直後のタイミングでも引越しはできるのか、賃貸物件を交わす条件などについて詳しく紹介していきます。
「離婚のため、仕事を見つける前に家を出たい」
「退職するため、現在の会社の社宅を出て新しい物件を見つけたい」
このように一時的に収入のない無職の状態でも引っ越しをしなければならなくなることがあります。収入がない場合、家賃の支払いができなくなると見なされ、賃貸物件の契約を交わすことが難しくなりますが、絶対に引っ越しできないというわけではありません。
無職で賃貸物件を契約する方法として考えられるのは以下の3つの方法です。
①預貯金、残高審査をしてもらう
目安として、2年分の家賃と同等の預貯金があれば契約をしてもらえる賃貸物件があります。家賃が5万円であれば、120万円、6万円なら144万円です。無職で転職するときにチェックされる貯金額の目安として覚えておきましょう。
ただし、すべての賃貸物件が対象ではありません。不動産会社に「預貯金審査で契約できる物件を紹介してください」とあらかじめお願いしておくといいでしょう。
②親に代理契約してもらう
賃貸物件の契約は、必ずしも「契約者=入居者」であるとは限りません。そのため、収入が安定している親に代理契約してもらうという方法があります。
20代の方なら、ご両親のいずれかがまだ現役世代で働いているという方もいるでしょう。また、親がすでに退職している年金世代であっても、十分に年金額がある、副業などで収入があるといった場合、代理契約してもらうことができます。この場合、代理契約する親に家賃の36倍の年収があることが目安となります。
③安定した収入のある親族に連帯保証人になってもらう
②と同様、したして家賃の36倍の年収がある親族に連帯保証人になってもらうことで契約可能となるケースがあります。連帯保証人になれる親族は二親等以内。両親、実子、祖父母、兄弟、姉妹、孫が該当します。
ただし、無職の人の場合、連帯保証人をつけたうえで、賃貸保証会社の利用を求められることが。このケースでは、賃貸保証会社の利用手数料が高くなることが多いです。
非正規雇用で働く人や転職する人が増えている今。無職の段階で、引っ越しを考えなければならない人は決して少なくありません。離婚を考えている場合など、やむを得ない理由で仕事を決める前に住居を確保しなければならないこともあるでしょう。
そのため、最近では不動産会社でも「無職相談可」というところがあるようです。こうした不動産会社で家賃が安い部屋を選び、アルバイトやパートなどを始めて働く意思があることをアピールすれば、賃貸物件を借りられる可能性が高まります。
また、賃貸保証会社の中には審査が通りやすい=審査が甘いところが。このような審査が通りやすい賃貸保証会社を使える部屋を選ぶのもポイントのひとつです。この場合もすべての賃貸物件で審査の甘い賃貸保証株式会社を利用できるとは限らないため、事前に不動産会社に相談するのがベストです。
●過去の滞納や人となりも見られる
賃貸物件の入居審査は、「安定した収入があるか」「連帯保証人がつけられるか」といった点の他にも、常識的な人であるか、過去に家賃やクレジットカードの滞納がないか、借金がないかといった点もチェックされます。不動産会社に出向いたときから、相手に人となりを見られていると考えるようにしましょう。
●無職で賃貸物件を契約するときの必要書類
無職で部屋を借りる場合、以下の書類が必要となります。
連帯保証人をつける場合
「無職だけれど、貯金はある。貯金から家賃をまとめて払って、引っ越ししてから職探しをしたい」ということはできるのでしょうか。
一般的な不動産会社が扱う賃貸物件は家賃の前払いに対応していません。しかし、UR賃貸住宅では、「家賃の100倍貯蓄があること」「1年分の家賃と共益費を前払いできること」を条件に契約をすることが可能です。
転職と引っ越しをほぼ同時に考えている場合、賃貸契約はできるのでしょうか。
転職先が決まっていない場合、入居審査において収入証明ができなくなってしまいます。 食の場合と同様、親に代理契約してもらったり、親族に連帯保証人になってもらったりすれば、賃貸物件の契約は不可能ではありません。しかし、社会人になっている以上、親や親族を頼りたくないという方もいるでしょう。
こうした場合も考えて、引っ越しはやはり転職先が決まってからがベスト。ただし、転職先の内定を既にもらっているという場合は、「内定通知書」を提出することで入居審査に通ることもありますので、不動産会社に確認してみましょう。内定通知書や内定先で用意してもらえます。
●転職先が決まってから引っ越しすべきもうひとつの理由
独立する、あるいはフリーランスで活動する場合、どこでも仕事はできますが、転職する場合、引っ越しを先にしてしまうと転職先への通勤が難しくなることが考えられます。引っ越し先から通えるエリア内に必ずしも転職できるわけではないからです。
あまりにも通勤時間が長くかかるとせっかく転職したのにワークライフバランスが崩れてしまうということも。タイミングとしては「転職先が決まってから引っ越す」のがベストと言えるでしょう。
I ターンや U ターンといった転職や移住を考えている方、特定の職種でその土地に行かないと希望の仕事につけないといった場合はどうでしょうか。
この場合、面接や採用試験のたびにその土地まで出向くとなると、交通費や宿泊費がかかることも考えられます。この場合、家賃が安い物件やウィークリーマンションなどにいったん引っ越した方が費用を抑えられる場合もあるでしょう。
独立した場合やフリーランスで働く場合、収入証明として提出できるのは確定申告書や事業計画書、試算表、売上見込み書などです。入居審査に通過するためには事業が軌道に乗ってからこれらの書類を用意し、賃貸物件契約をするのがベストでしょう。
投稿日:2019/07/12
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