投稿日:2021/08/03
阪神淡路大震災、東日本大震災以降、熊本地震といった大きな地震災害のほか、ゲリラ豪雨、大規模水害に見舞われることが増えている日本。もはやどこに住んでいても災害にあう危険は避けられないと言っていいでしょう。それだけに新しい住まい選ぶときは引っ越し先がどのくらい天然災害に遭う可能性があるのか調べておく必要があります。
ここでは検討している引っ越し先の災害危険度の調べ方や引越し先が決まったらしておきたい災害対策について説明していきます。
まずチェックしたいのが、国土交通省のハザードマップポータルサイトです。日本全国の洪水・土砂災害・高潮・津波の危険性や土地の特徴や成り立ちなどを地図上で重ねて表示することができ、避難経路や避難場所についても表示されます。危険度を調べたい場所をクリックするだけで、どのような自然災害のリスクがあるのかチェックできるので、複数の引越し先の候補を検討する際にも役立つでしょう。
また、都道府県と市区町村を入力すると各自治体が作成したハザードマップのページに飛ぶ「わがまちハザードマップ」も合わせてみておきたいところ。全国のハザードマップと比べると自治体作成のハザードマップの方がより詳しく分かりやすい情報が得られるようです。
わがまちハザードマップは現在、住んでいる場所の危険度や避難場所、避難経路などを知っておくためにもぜひ、見ておきましょう。
引越し先として検討している地域でどのくらい地震が起こるリスクがあるのか、また過去に大きな地震が発生しているかどうかを調べることができるのが、国立研究開発法人・防災科学技術研究所が作成している「地震ハザードステーション」です。
直下型地震の震源地になりやすい活断層の位置や巨大津波の影響を受ける可能性がある「海溝型地震発生領域」なども知ることができます。また医療機関や公園、バス停留所や駅の位置も表示可能。駅については1日の平均乗降客数もチェックできるので、通勤の混雑状況を知りたいときにも便利です。
地震の揺れは震源地に近いほど大きくなりますが、地盤の強さも揺れの大きさに影響しているということをご存知でしょうか。地盤がやわらかい場所は地震の揺れが大きくなります。震源地になりやすい活断層の近くに住むなら、地盤の強い場所を選べば揺れによる被害のリスクは減らすことができるかもしれません。
大物件や中古マンションなどの購入を検討している際、参考にしたいのが「新耐震法」に基づいて建築された物件であるかどうかという点です。
現在の耐震基準は1981年の建築基準法の改正によって定められたもので、これを「新耐震」と呼んでいます。この改正は1978年の宮城県沖地震を受けて行われ、新耐震法の基準に基づいて建築された建物については1995年に起きた阪神淡路大震災で被害が少なかったとされています。引っ越し先の物件を選ぶときには1981年(昭和56年)以降に建築された建物を選ぶと安心でしょう。
引っ越し先が決まったら、市区町村のホームページでハザードマップを確認しておきましょう。全国のハザードマップよりも分かりやすく、より詳細に書かれていることが多いです。
市区町村では、地震や土砂災害、洪水、内水(側溝や排水路、下水道から水があふれること)、液状化、火山など、その地域で起こりやすい災害別のハザードマップを作成しています。これを見ておくだけでもどんな災害が起こりやすい地域なのか、知ることができるはずです。
また、地域の避難場場所も家族で確認しておきましょう。災害が起きたとき避難場所まで安全にたどり着ける経路も家族で話し合っておくと安心です。
市区町村の役所の危機管理課や行政センターなどでは印刷版のハザードマップを配布しています。市町村のサイトからは PDF ファイルでもダウンロードできるところが多いので、刷したものを用意して非常用持ち出し袋に入れておくとよいでしょう。
実際に災害が起きてから慌てて避難場所を調べようとしても、インターネットに繋がりにくい状態になっているということも過去に起きています。災害はいつ起きてもおかしくないということを意識しながら生活したいですね。
投稿日:2021/08/03
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