住宅セーフティネット【じゅうたくせーふてぃねっと】

経済的な事情などで住宅に困窮する世帯に対する施策。平成19年7月に公布・施行された住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）に基づいて実施されています。
対象としては低所得者、高齢者、障がい者、外国人、災害被災者、母子世帯や父子世帯、DV被害者、犯罪被害者、ホームレス、被生活保護者など、民間が入居を敬遠する、あるいは民間の住宅市場では対応しきれないケース。こうした人々に安全で良質な住まいを提供することを中心に、住宅の供給やあっせんだけでなく、住宅ローンの金利優遇や債務保証、バリアフリー改修に対する優遇税制、民間賃貸住宅に対する助成など、さまざまな施策が講じられています。