北川駅

駅徒歩10分以内の賃貸物件（ワンルーム・1K・1DK/マンション・アパート・一戸建て）の平均賃料で算出しています

家賃相場

［毎週金曜日更新］

路線情報

北川駅のある延岡市のデータ

基本情報

地域情報

総人口: 118,394人

世帯数: 51,424世帯

市区役所ホームページ: https://www.city.nobeoka.miyazaki.jp/

市区役所電話番号: 0982-34-2111

主な祭り・行事: 今山御神幸行列　のべおか花火　出会い神輿　春日御神幸行列　新ばんば踊り　まつりのべおか　延岡大師祭　延岡花物語　夏まつり北方　のぼりざる物産展　のぼりざるフェスタ　干支の町フェスティバル　海鮮!山鮮!きたうら市　北川産業祭　きたうら納涼花火大会　北川ホタルまつり　北川ふるさと夏まつり　城山の鐘まつり

市区独自の取り組み: 延岡市の地域医療を守る条例(地域医療の確保と健康長寿の推進を図っている)　東九州バスク化構想　東九州メディカルバレー構想

地方税: 15,937,351千円

住まい・暮らし

家庭ごみ収集: 有料

家庭ごみ収集備考: 指定ごみ袋有料。

ごみのリサイクル率: 12.5％

粗大ごみ収集: あり

粗大ごみ収集備考: 有料。ステーション収集。指定ごみ袋(大)に入らないものを「粗大ごみ」とし、240円/枚(税込)の粗大ごみシールを貼って「燃やさないごみ」のステーションに排出。

ハザード・防災マップ: あり

ガス料金 (22m³使用した場合の月額)

宮崎瓦斯株式会社:5,949円

郵便局数: 40

水道料金 (口径22mmで20m³の月額)

延岡市:3,114円

図書館数: 4

下水道料金 (20m³を使用した場合の月額)

延岡市:2,619円

都市公園数: 114

新築購入・利子補給制度: なし

新築購入・補助/助成金制度: あり

新築購入・利子補給上限金額

新築購入・補助/助成金上限金額: 100

新築購入・利子補給条件備考等

新築購入・補助/助成金条件備考等: 【移住・子育て住まい支援事業】移住者が新築住宅を取得する場合、補助額は、住宅の新築工事費等又は購入費等の1/10以内で80万円を基礎額として補助。18歳以下の子供1人につき10万円の加算。補助合計額の上限100万円。

中古購入・利子補給制度: なし

中古購入・補助/助成金制度: あり

中古購入・利子補給上限金額

中古購入・補助/助成金上限金額: 130

中古購入・利子補給条件備考等

中古購入・補助/助成金条件備考等: 【移住・子育て住まい支援事業】(a)移住者が中古住宅を取得する場合、補助額は、住宅の購入費の1/10以内で50万円を基礎額として補助。(b)子育て世帯(18歳以下の子供が同居)が中古住宅を取得する場合、補助額は、住宅の購入費の1/10以内で20万円を基礎額として補助。(a)及び(b)ともに、18歳以下の子供1人につき10万円の加算。空き家バンク加算金あり。空き家バンク利用の場合、補助合計額の上限130万円。

移住支援制度: あり

移住支援制度備考: (1)無料で2週間まで使用できるお試し暮らし施設。(2)移住活動に伴う宿泊費とレンタカー代の一部を補助。(3)市内の空き家・空き店舗・跡地を検索できる「延岡市空き家・空き店舗・跡地バンク」。(4)【住まい支援】移住世帯が新築住宅を取得する際、購入費等の1/10以内で80万円を補助。中古住宅取得は購入費の1/10以内で50万円を補助。それぞれ加算あり。(5)【移住子育て家賃補助金】賃貸住宅に入居した移住子育て世帯への家賃補助。(6)【ひなた暮らし実現応援事業補助金】「地方創生移住支援事業」の支援対象外の都道府県から転入し一定の要件を満たす移住者に対し、移住支援金を交付。

育児・健康

児童手当

一般病院総数: 14

一般診療所総数: 90

歯科診療所総数: 51

産婦人科医師数: 13

0歳児保育を実施している公立保育所: 4

小児科医師数: 22

0歳児保育を実施している私立保育所: 14

乳幼児医療費助成＜通院＞自己負担: 自己負担あり

公立保育所数: 5

乳幼児医療費助成＜入院＞自己負担: 自己負担なし

私立保育所数: 14

乳幼児医療費助成＜通院＞対象年齢: 18歳3月末まで

公立幼稚園数（国立含む）: 5

乳幼児医療費助成＜入院＞対象年齢: 18歳3月末まで

私立幼稚園数: 14

乳幼児医療費助成＜通院＞所得制限: 所得制限なし

小学校数: 28

乳幼児医療費助成＜入院＞所得制限: 所得制限なし

保育所入所待機児童数: 0

データ提供：生活ガイド.com

※ データは2026年03月10日時点のものになります。

※ 提供データには細心の注意を払っておりますが、調査後に制度や数値に変更がある場合があります。最新の情報についてはそれぞれの市区役所までお問合せください。