財団法人住宅保証機構による、新築住宅の10年保証「住宅性能保証制度」を受けるために必要な書面。
※制度の新規登録受付は2008年6月30日付で終了
新築住宅の基本構造部分は、完成・引渡しから10年間なんらかの欠陥(瑕疵)が見つかれば、住宅供給業者に無料補修が義務付けられており、住宅性能保証制度は、登録された住宅供給業者が10年間の保証を適正・確実に実行できるよう、現場検査や保険でサポートを行う。

住宅性能表示制度に基づき、客観的な第三者評価機関によって、建物の設計段階において、一定の性能水準に達していることが認められた住宅に交付される書面。
住宅性能評価には、施工段階と完成段階での検査の評価結果をまとめた建設住宅性能評価書もあり、通常は設計と建設の住宅性能評価書をあわせて取得するのが一般的。この書面がある場合、トラブル発生時の紛争処理機関の利用が可能。

住宅金融支援機構の定める技術基準に適合していることを証明した書面。長期固定金利住宅ローン「フラット35」「フラット35S」を利用するために必要。
なお、証明書には有効期間があり、中古一戸建ては現地調査日より6ヶ月以内、竣工5年以内の中古マンションは調査日より5年以内、竣工から5年以上が経過した中古マンションは調査日より3年以内となっている。

「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」で認定されたことを証明する書面。
認定には「劣化対策」「耐震性」「維持管理・更新の容易性」「可変性」「バリアフリー性」「省エネルギー性」「居住環境」「住戸面積」「維持保全計画」の項目でそれぞれ一定の条件が必要。

今の耐震基準に適合していることを証明する、建築士や指定確認検査機関などが発行する書面。
築20年以上の木造住宅・築25年以上のマンションで住宅ローン減税などの税制優遇を受けるために必要な書類の一つ。

住宅性能表示制度に基づき、客観的な第三者評価機関によって、建設される住宅が設計住宅性能評価書どおりの性能水準に達していると認められた住宅に交付される書面。
建設住宅性能評価書は、設計住宅性能評価書を交付されていることが前提で、建設住宅性能評価書のみの交付は受けられない。この書面がある場合、トラブル発生時の紛争処理機関の利用が可能。

住宅性能表示制度に基づき、客観的な第三者評価機関によって、建設される住宅が設計住宅性能評価書どおりの性能水準に達していると認められた住宅に交付される書面。
この書面がある場合、トラブル発生時の紛争処理機関の利用が可能。なお、新築時の「建設住宅性能評価書」と既存住宅の「建設住宅性能評価書」では項目が異なる。

住宅などの建築物が、着工前に審査した「建築確認」どおりに建築されていることを証明した書面。
建物の着工前に、その建築物が建築基準法をはじめとする建築関連規定に適合していることを、行政や指定建築確認機関が審査する行政確認を「建築確認」という。

建物が、建築基準法をはじめとする建築関連規定に適合しているか指定確認検査機関が調査した報告書。
現時点での適合・不適合の箇所・内容については報告書に記載される。

建物の断熱性能や、設備機器の利用でCO2排出削減の配慮をしたエコ住宅であると新築時に認定された住宅。
高熱費の削減や住宅ローン減税などの優遇を受けることが可能。

既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合することを示した書面がある。
希望すれば検査事業者が既存住宅の瑕疵担保責任保険に加入可能であり、瑕疵発見時には保険金の請求ができる。費用は買主が負担。

既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合することを示した書面があり、引渡し時には既存住宅の瑕疵担保責任保険に加入済み。
瑕疵発見時には保険金の請求ができる。買主の費用負担はなし。

建物についての瑕疵に対して、不動産会社独自の保証システムがついている。
保証の内容は不動産会社ごとに異なる。

建築士・建築施工管理技士などの専門家が国土交通省の「既存住宅インスペクション・ガイドライン」にのっとって行った建物検査の報告書。

住宅を建設、または増改築した際の図面や仕様書。
主に平面図・立面図などの図面類と仕上げ表などが作成されることが多く、どのような住宅を建築するのかを着工前に明らかにするための資料となっている。どの書類があるのかは物件により異なる。

建物の維持に関わる項目についての、住宅の点検時期・内容・結果などの記録。
過去のメンテナンス状況や、修繕箇所などの把握が可能。
※中古マンションは専有部分についての記録

空き家・空き地の有効活用や地方への定住促進のため、地方公共団体などが、物件情報や住まい手の情報を登録するサイトを設けるなど、双方のマッチングを促進する制度に登録されている物件。
地方公共団体により、補助金制度が設けられているなど、利用条件は異なる。

「BELS（ベルス）」とは、新築・中古の建物において、第三者評価機関が省エネルギー性能を評価し認証する制度。性能に応じ、5段階の星マークで表示される。
「省エネ基準適合認定」とは、建物の所有者が所管行政庁に申請を行い、建築物が省エネ基準に適合していることの認定を受ければ、表示することができる認定マーク。
これらは、一定の省エネ性能があることを証明する書面等が存在する。