ユーザー規約
この規約(以下「本規約」という)は、不動産物件の売買支援サービス(以下「本サービス」という)の利用を希望する相談者(以下「ユーザー」という)と本サービスを提供する株式会社LIFULL(以下「当社」という)との間の合意事項を定めるものです。
ユーザーは、本規約に同意の上で本サービスの申し込みを行うものとします。
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第1条(本サービス)
- 本サービスは、不動産物件の売買を希望するユーザーの相談内容に応じて、ユーザーに不動産事業者を紹介するサービスです。
- 本サービスは、不動産事業者の紹介以外に、当社が別途定めるオプションサービスが含まれるものとします。
- ユーザーは、本サービスの利用を希望する場合、本規約に同意し当社所定の方法にて利用申込を行うものとします。なお、不動産物件の売却を希望するユーザーは、原則、自身または親族が保有する不動産物件の売却に係る相談を行う場合に利用申込を行うことができるものとします。
- 当社は、利用申込を受付けた場合、ユーザーの相談対応を開始します。
- 当社は、相談対応にて把握した情報に基づき不動産事業者を探索し、ユーザーに探索結果を通知します。
- 当社は、ユーザーが特定の不動産事業者の紹介を希望した場合、不動産事業者にユーザーに係る情報(個人情報を含む)を提供し、ユーザーと不動産事業者との商談の場を設定します。
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第2条(対価)
ユーザーは、本サービスを無償で利用することができます。
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第3条(秘密情報・個人情報)
- 本規約において「秘密情報」とは、ユーザー及び当社が本サービス利用中に相手からから知得する一切の情報をいうものとします。ただし、以下の各号の一に該当する情報についてはこの限りではありません。
- (1)情報を開示する当事者(以下「開示当事者」という)が情報を受領する当事者(以下「受領当事者」という)に開示する時点(以下「開示時点」という)において公知である情報
- (2)開示時点以後に受領当事者の責に帰すべき事由なく公知となった情報
- (3)開示時点において受領当事者が保有していた情報
- (4)開示当事者が開示する情報を利用することなく受領当事者が独自に生成した情報
- (5)受領当事者が第三者から適法に入手した情報
- 前項ただし書にかかわらず、相手方から取得した個人情報(個人情報の保護に関する法律の定義による)は、秘密情報とみなされるものとします。
- 受領当事者は、秘密情報を、本規約上の義務履行または権利行使の目的のみに使用するものとし、当該目的のために知る必要のある自己の役員および従業員以外の第三者に開示しないものとします。
- 当社は、ユーザーに係る個人情報に関し、ユーザーに対して有益な情報の提供を行うことを目的として保有できるものとします。
- 当社は、ユーザーに対して情報(広告情報を含む)を提供する際、電子メールを用いることができるものとする。但し、ユーザーがその利用を拒否した場合はこの限りではありません。
- 受領当事者は、開示当事者の要求があるときには、開示当事者の指示に従い、秘密情報を開示当事者に返還し、または破棄するものとします。
- 本規約において「秘密情報」とは、ユーザー及び当社が本サービス利用中に相手からから知得する一切の情報をいうものとします。ただし、以下の各号の一に該当する情報についてはこの限りではありません。
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第4条(中途停止)
ユーザーおよび当社は、本サービスの利用に関し、事前に相手方に通知することにより将来に向かって停止することができるものとします。
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第5条(解除)
- 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの利用の提供を停止することができるものとする。
- (1)本規約に違反し相当の期間を定めた催告を受けたにもかかわらず、なお当該違反を是正しないとき
- (2)反社会的勢力との関係を有するにいたったとき
- (3)その他本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生したとき
- 当社は、ユーザーに対し、本サービスの利用の解除に関し何らの責任も負わないものとします。
- 当社は、ユーザーが以下の各号のいずれかに該当したときは、何らの催告を要することなく、直ちに本サービスの利用の提供を停止することができるものとする。
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第6条(反社会的勢力の排除)
- ユーザーは、以下の事項を、本規約合意時において表明し保証するものとします。
- (1)自己が暴力団・暴力団員・暴力団に関係する個人または法人その他団体・総会屋・社会運動などを標榜して市民または企業に不当要求を行う個人または法人その他団体・特殊知能暴力集団・その他反社会的勢力と認められるもの(以下「反社会的勢力」という)に該当しないこと
- (2)反社会的勢力を支援しまたは社会的に非難される関係を有していないこと
- (3)自己が、相手方および相手方の取引先のみならず自己の取引先または第三者に対して、自らまたは第三者を利用し、暴行・脅迫・恐喝・威圧などの暴力的な要求行為、詐欺的な行為、業務を妨害する行為、名誉・信用などを毀損する行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、その他これらに準ずる行為を行わないこと
- 前項に定める解除によってユーザーに損害が発生した場合であっても、当社に対し何ら損害賠償の請求を行わないものとします。
- ユーザーは、以下の事項を、本規約合意時において表明し保証するものとします。
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第7条(有効期間)
- 本サービスの利用の有効期間は、ユーザーによる利用申込日から実施者による作業が終了したものと当社が決定するまでとします。
- 本サービスの利用の終了後であっても、以下の条項は利用終了後3年間有効に存続するものとします。
第3条(秘密情報・個人情報)(ただし第2号を除く) - 本サービスの利用の終了後であっても、以下の条項は有効に存続するものとします。
第3条(秘密情報・個人情報)第2項、第8条(管轄)、第9条(損害賠償)
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第8条(管轄)
ユーザーおよび当社は、ユーザーと当社間の協議によって解決できない本規約に関する紛争については、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。
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第9条(損害賠償)
ユーザーは、本規約の違反その他自己の責めに帰すべき事由によって当社に損害を与えた場合、自己の責めに帰すべき事由と相当因果関係のある損害を賠償するものとします。
以上
2021年4月8日制定