データについて
洪水リスクについて
- データ出典：国土交通省 国土政策局 国土数値情報 「国土数値情報 浸水想定区域データ」(平成24年度)をもとに株式会社LIFULLが編集・加工。
- 出典元の国土数値情報（浸水想定区域データ）は、以下のような適用限界がある事にご注意ください。
- 最新の情報および詳細は、各自治体の公表しているデータをご確認ください。
- 表示される浸水想定区域のデータは、原典データを加工したものであり、実際の法令の適用の範囲については、ご自身でご確認ください。
- 原典資料に浸水想定区域がなかったものは整備の対象外となるため、データには欠落・誤差が含まれますのでご注意ください。
- 河川により、浸水シミュレーションの前提となる計画降雨が異なります。また、計画降雨の異なる河川の浸水想定区域が同一レイヤに表示されることになるため、注意する必要があります。
- データは、都道府県単位で提供しています。従って、浸水想定区域が複数都道府県にまたがる場合は、範囲に含まれる全ての都道府県のデータを確認する必要があります。
- 一辺76mのメッシュ単位の中で、想定最大浸水深が最も高い地点の情報を表示しています。厳密に地点を特定した情報については各自治体のデータをご確認ください。
- 本データの利用により、ご利用者様又は第三者に生じた損害については、ご利用者様がその責任を負うものとし、当社および出典元である国土交通省国土情報課、各データの原典作成者は一切責任を負いません。
- ハザードマップの詳細な情報は「ハザードマップポータルサイト」でご確認いただけます。
土砂災害警戒区域について
- データ出典：国土交通省 国土政策局 国土数値情報 「国土数値情報 土砂災害警戒区域データ」(平成30年度)をもとに株式会社LIFULLが編集・加工。
- 出典元の国土数値情報（土砂災害区域データ）は、以下のような適用限界がある事にご注意ください。
- 最新の情報および詳細は、各自治体の公表しているデータをご確認ください。
- 原典資料に土砂災害区域がなかったものは整備の対象外となるため、データには欠落・誤差が含まれますのでご注意ください。
- 土砂災害警戒区域はハード整備等で順次見直しを行っており、本データの区域についても見直しを行っている場合があります。
- 土砂災害警戒区域は、土砂災害の危険性がある地域について、定められた条件に適合するか調査した結果から指定されたものであり、実際の土砂災害の発生や被害の範囲を示すものではありません。土砂災害警戒区域以外の範囲でも土砂災害が発生する可能性があります。
- 一辺76mのメッシュ単位の中で、警戒区域のレベルが最も高い地点の情報を表示しています。厳密に地点を特定した情報については各自治体のデータをご確認ください。
- 本データの利用により、ご利用者様又は第三者に生じた損害については、ご利用者様がその責任を負うものとし、当社および出典元である国土交通省国土情報課、各データの原典作成者は一切責任を負いません。
- ハザードマップの詳細な情報は「ハザードマップポータルサイト」でご確認いただけます。
液状化リスクについて
- データ出典：ジャパンホームシールド株式会社（2025年）地盤サポートマップ「液状化の可能性」をもとに株式会社LIFULLが編集・加工。
- 防災科学技術研究所 地震ハザードステーション「表層地盤 ― 微地形分類」と国土交通省都市局「リスクコミュニケーションを取るための液状化ハザードマップ作成の手引き」を使用して地盤表層の可能性を判定したものです。あくまでも一定の条件のもとで計算した結果であることを考慮のうえ、地震防災対策の参考にしてください。
- 判定は250mメッシュでの評価となるため、実際とは異なった結果となる場合があります。
- ここに示す結果は土地所有者等が実施した地盤改良等の液状化対策は考慮していません。
- 本データの利用により、ご利用者様又は第三者に生じた損害については、ご利用者様がその責任を負うものとし、当社および出典元であるジャパンホームシールド株式会社、各データの原典作成者は一切責任を負いません。
最大震度について
- データ出典：地震ハザードステーション「確率論的地震動予測地図（2024年）」をもとに株式会社LIFULLが編集・加工。
- 判定は250mメッシュでの評価となるため、実際とは異なった結果となる場合があります。
- 本データの利用により、ご利用者様又は第三者に生じた損害については、ご利用者様がその責任を負うものとし、当社および出典元である地震調査研究推進本部及び防災科研、各データの原典作成者は一切責任を負いません。
避難所について
- データ出典：国土交通省 国土政策局 国土数値情報 「国土数値情報 避難施設データ」(平成24年度)をもとに株式会社LIFULLが編集・加工。
- 開設が必要な施設もあります。避難の際や、最新の情報は自治体へご確認ください。
- 本データは、原則として地方公共団体の地域防災計画に記載された避難所リストを参考にしています。ただし、地方公共団体によっては、他の情報源から整備しているものもあり、地方公共団体ごとの避難施設データの整備基準が異なりますので、注意ください。
- 本データの利用により、ご利用者様又は第三者に生じた損害については、ご利用者様がその責任を負うものとし、当社および出典元である国土交通省国土情報課、各データの原典作成者は一切責任を負いません。