宅建に合格したとしても、すぐに宅建士として活動できるわけではありません。登録に関する手続きなどが必要で、写真の提出や必要書類を集める必要があります。この記事では宅建合格後の登録や必要書類について詳しく解説します。

こんな⼈におすすめの記事
・宅建試験に合格した後の手続きがわからない人
・宅建士登録の書類を知りたい人
・宅建士の試験について知りたい人

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宅建士登録の基本：合格しても宅建士として仕事ができない?

宅建に合格してもすぐに宅建士として活動ができる訳ではありません。

ここからは宅建士になるための条件について解説します。

宅建士になるには登録が必要

宅建試験に合格しただけでは、宅地建物取引士としての業務を行うことはできません。宅建士として正式に資格を取得するためには、試験合格後に登録手続きを行い、宅建士証の交付を受ける必要があります。

登録には、宅地建物取引の実務経験が２年以上必要ですが、実務経験がない場合でも登録実務講習を受講すれば登録が可能です。この講習では、不動産取引の現場で必要となる基本的な実務スキルを学べるため、未経験者でも安心して登録に進むことができます。

試験合格は、宅建士になるためのスタートであると理解しておきましょう。

登録を完了し、宅建士証を取得することで、宅地建物取引士としての業務を正式にスタートできます。手続きや条件をしっかり把握し、スムーズに登録を進めましょう。

宅建士への登録は任意

宅建試験に合格しても、宅建士として従事する予定がなければ登録は必須ではありません。登録には手数料や書類の準備が必要で、さらに１〜２ヵ月の時間を要するため、業務に携わる予定がない場合は登録を見送る人もいます。

宅建士の登録には、いくつかの書類が必要で費用もかかります。宅建試験に合格していれば、いつでも登録は可能ですので、当面宅建士として活動する予定がない場合はそのままの状態を選択することも可能です。

宅建士として従事するかどうかが登録のポイント

一方、宅建士として働く場合は登録が必要です。

特に就職活動中であれば、宅建士として登録を済ませておくことで、即戦力として評価され、採用に有利に働くケースも少なくありません。

そのため、早めに登録手続きを進めることをおすすめします。自分の状況に合わせて、登録のタイミングを見極めましょう。

登録しなければ宅建士として履歴書に書いてはいけない

宅建試験に合格すると、履歴書には「宅地建物取引士試験 合格」と記載することが可能です。

宅建試験は国家資格であり、社会的な認知度も高いため、試験に合格しているだけでも十分なアピールになります。特に、不動産業界への就職活動では宅建試験に合格していることが評価されるポイントになるでしょう。

しかし、宅建士と記載するには注意が必要です。

正式に宅建士を名乗るためには、試験合格後に登録手続きを完了し、宅地建物取引士証の交付を受ける必要があります。この手続きが完了していない場合、資格があっても宅建士という表記は使えません。

誤った記載は、採用担当者からの信用を損ねる可能性があるため、履歴書には正確な情報を記載することが大切です。登録手続きが完了していない場合は、試験合格をアピールポイントにし、登録後に更新する形で対応しましょう。

正しい記載を意識し、信頼される履歴書作成を心がけてください。

登録が完了した場合の記載例は、宅地建物取引士登録（取引士証交付済） などとすると伝わりやすいです。

宅建士登録に必要な３つの要件について

宅建士として登録するためには３つの要件をクリアする必要があります。

以下が要件となります。

• 宅地建物取引士資格試験に合格していること
• 実務経験が２年以上あるか登録実務講習を終了しているか
• 宅建業法の定める「欠格要件」に該当していないか

この中で、実務経験が２年以上のケースと登録実務講習を受けているケースでは登録の方法が異なる点が注意点です。

実務経験が２年以上である場合の登録方法

ここからは、実務経験が２年以上ある人の登録方法について解説します。

実務経験とは何を指すのか

宅建士の登録要件には２年以上の実務経験が含まれます。

実務経験とは、宅地建物取引業者で実際に業務に従事した経験を指し、具体的には顧客への説明や物件の調査、契約書の作成、代金や手数料の授受、帳簿への記載など、宅地建物取引に直結する業務のことです。

注意が必要なのは、受付や秘書、事務、人事、経理といった顧客との直接的な関わりがない、一般管理部門での勤務経験は、実務経験として認められません。

適切な業務経験を積むことが重要です。

また、この２年以上の実務経験は、原則として登録申請の過去10年以内に行われている必要があります。さらに、勤務先での従業者名簿に名前が記載されていることも条件ですので、登録を目指す方は、これらの要件をしっかり確認しましょう。

登録の流れ

宅建士として登録するためには、２年以上の実務経験がある場合でも、一定の手続きを踏む必要があります。流れは以下の通りです。

まずは試験に合格することで、宅建士試験合格者として次の段階に進む資格が得られます。

宅建試験に合格すると、資格登録の申請を行い、正式に宅建士資格者として認定される申請が必要です。この際、２年以上の実務経験を有していなければいけません。

登録が完了した後は、宅建士証の交付申請を行い、宅建士証を受け取ることで、晴れて宅建士として業務に従事することが可能になります。

正確な手続きや実務経験の有効期限については各都道府県の規定が異なる場合があるため、最新の情報を各都道府県の公式サイトで必ず確認しておきましょう。

実務経験が２年以下である場合の登録方法

次に、実務経験が２年以下である場合の登録方法について解説します。

登録実務講習について

実務経験が２年未満の場合は登録実務講習を受講することで登録要件を満たすことができます。

これは宅地建物取引に関する実務スキルを養うための重要な講習です。この試験に合格すると修了証が発行され、２年以上の実務経験と同等に見なされる資格を得られます。

修了証の取得後は宅建士登録の申請が可能となり、宅建士としての登録が可能です。講習は登録講習機関で実施されており、受講スケジュールや内容は事前に確認することできます。

実務経験が不足している場合でも、この講習を通じてスキルを補完し、宅建士としてのキャリアを目指すことが可能です。

登録までの流れ

以下は登録の具体的な流れです。

まず、宅建士試験に合格し、宅建士試験合格者として資格を得ます。

その後、登録実務講習に申し込みましょう。登録期間は以下から確認が可能です。

登録実務講習実施機関一覧(国土交通省)

登録実務講習は、約１ヶ月間の「通信講座」と、１〜２日間の「演習」により実施されます。試験に合格すると修了証が発行され、２年以上の実務経験に相当するものとみなされます。

次に、資格登録の申請を行うと、宅建士資格者として正式に登録が可能です。

そして最後に、宅建士証の交付申請を行い、宅建士証を受け取ることで宅建士として活動を開始できます。

注意点として、登録実務講習の修了証には有効期限があり、東京都の場合は修了年月日から10年間です。有効期限内に資格登録を済ませないと、再び講習を受け直す必要があります。

スケジュール管理を徹底して登録をスムーズに進めましょう。

宅建士登録における注意点

宅建士に登録するとき、いくつかの注意点があります。宅建士登録時の注意点について解説します。

欠格事由にあたっていないかの確認

宅建士登録を申請する際、欠格事由に該当していないことが必要です。

欠格事由は宅建業法第18条1項但書で規定されており、これに該当する場合、登録が認められません。主な例として、成年被後見人や被保佐人、破産者で復権を得ていない人です。

また、過去に重大な違法行為や宅建業法に違反して免許取消処分を受けた場合も一定期間登録が制限されます。刑事罰を受けた経歴や、宅建士としての職務に不適切と判断される事由がある場合も注意が必要です。

これらの項目は申請書類や審査で確認されるため、正確な情報を提出することが求められます。宅建士登録をスムーズに進めるためには、申請前に自分が欠格事由に該当しないかを十分に確認することが重要です。

定期的な更新が必要

宅建士として業務を行う際に必要な宅建士証には５年間の有効期限が設定されています。そのため、登録後も５年に１度の更新手続きが必要です。

更新の際には、法定講習と呼ばれる講義を受ける必要があります。講習は１日かけて行われ、不動産関連法の最新の改正内容や実務に役立つ知識を学ぶ内容となっています。

講習を受け、更新手続きを完了することで新しい宅建士証が交付されます。

また更新には費用がかかり、東京都の場合は16,500円が必要です。更新を忘れると業務に支障をきたすため、期限をしっかり管理しましょう。宅建士として活躍を続けるためには、定期的な更新と最新知識の習得が不可欠です。

講習の日程や費用については、各都道府県の公式窓口で確認しましょう。

登録申請には余裕を持ったスケジュールが必要

宅建士登録を行う際は、申請から登録完了まで約１か月の期間がかかるため、余裕を持ったスケジュールで手続きを進めることが重要です。

特に不動産業者への転職を予定している方は注意しましょう。

転職後すぐに宅建士として業務を開始したい場合、転職前に登録を完了させておくことをおすすめします。登録が完了しないと、宅建士証の交付も受けられず宅建士としての職務が行えないためです。

また、登録申請には必要書類の準備や各都道府県の窓口での手続きが含まれるため、事前準備を徹底しましょう。

申請の混雑状況によっては手続きがさらに遅れる可能性もあるため、早めの行動が鍵となります。

宅建試験の合格は一生有効である

宅建士試験に合格すると、その合格資格は一生有効です。

登録を行うタイミングは個人の事情に合わせて自由に選ぶことができます。

ただし、注意点として、登録に必要な２年以上の実務経験には有効期限があり、過去10年以内に行われた経験が対象となります。

そのため、合格後に登録を考える場合は、実務経験を早めに積むか、必要に応じて登録実務講習を受ける準備をしましょう。

また、宅建士として業務を行うには、合格後に登録申請を行い宅建士証を取得する必要があります。

登録までの流れを把握し、計画的に進めることが大切です。

宅建士の登録に必要な書類と費用

ここからは登録に必要な書類や費用面について解説します

登録申請に必要な書類

宅建士登録を行う際には、正確で完全な書類の提出が求められます。

以下は必要となる主な書類です。

• 登録申請書（記名・押印が必要）
• 誓約書（記名・押印が必要）
• 身分証明書（本籍地の市区町村で発行）
• 登記されていないことの証明書（法務局で発行）
• 住民票（申請者本人のみが記載されたもの）
• 宅建試験の合格証書（提示用原本とコピー）
• 顔写真
• 従業者証明書の原本及びコピー（宅地建物取引業者に従事されている方のみ必要）
• 登録資格証明書類（実務経験証明書や登録実務講習修了証）

これらの書類は不備があると申請が受理されないため、事前に内容を確認し、期限内に発行されたものを用意することが大切です。

特に「身分証明書」や「登記されていないことの証明書」は取得する場所が限定されているため、余裕を持った準備を心がけましょう。

登録申請に必要な費用

宅建士登録を行う際には、資格登録手数料を含めた費用が必要です。

登録申請時にかかる資格登録手数料は37,000円で、各都道府県の指定口座に振り込みます。

さらに、実務経験が２年未満の場合は、前述の宅建士登録実務講習の受講が必要です。

この講習には約20,000円(税抜)の受講費用がかかり、合格すると講習修了証が発行され、登録要件を満たすことができます。

そのほか、住民票や証明書類の発行手数料など、書類準備の際にも多少の費用がかかるため、全体の費用を把握しておくことが大切です。

宅建士証交付に必要な書類

宅建士証を交付申請する際に必要な書類は以下の通りです。

• 宅建取引士証交付申請書（記名・押印が必要）
• 登録通知書（はがき）
• 顔写真２枚

※上記は東京都住宅政策本部の手続きページを参考にしています。ご自身の該当の自治体のページでもご確認ください。

登録に比べると書類は多くありませんので、事前にしっかりと準備しておきましょう。

宅建士証交付に必要な費用

交付申請には4,500円の手数料がかかります。さらに、宅建試験合格から１年以上経過している場合は、法定講習を受講する必要があり、その費用は12,000円です。

これらの費用を含め、必要な書類を整えて申請を行うことで、宅建士証の交付を受けることができます。

宅建士証の写真の規定（サイズや注意点）

宅建士証の交付申請には、顔写真の提出が必要です。

写真のサイズは縦３cm×横2.4cmで、カラーのものを２枚準備しましょう。写真は最近６ヶ月以内に撮影されたもので、背景は白無地が基本です。

また、写真には以下の注意点があります：

• 顔全体がはっきり映っていることで髪や顔が隠れないように、正面を向いた状態で撮影します。
• 表情は口を閉じ、無表情または自然な表情が求められます。
• 加工やフィルターなど過度な修正や加工はNG

まとめ

宅建合格後の流れについて解説しました。

合格しても宅建士としての登録を行わなければ、宅建士としての活動はできません。不動産業で働く予定の方は、宅建試験に合格後、早めに宅建士登録を検討しましょう。

不動産業に従事しておらず未経験から転職する場合、宅建士登録には実務講習が不可欠です。宅建士として活動予定がない場合、そのまま何もしなくても問題はありません。

宅建試験合格は、生涯有効ですので、宅建士に登録したいタイミングでの申請も可能です。

ぜひ、本記事を参考に宅建士登録を進めてみてください。

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