宅建士の年収や仕事内容は？資格手当についても解説

宅建士になるとどのくらいの年収になるかを知りたい。どのような仕事をするのかがよく分からない。そのような方も多いのではないでしょうか。この記事では、宅建士の年収や仕事内容などについて詳しく解説します。不動産業界へ転職を検討している人は、宅建士についてしっかりと理解しておきましょう。

こんな⼈におすすめの記事
・宅建と不動産にはどのような関連性があるかを知りたい
・宅建士の資格を取るとどんなメリットがあるか知りたい
・宅建士になると年収は上がるのか、資格手当は支給されるのか知りたい

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宅建士になるとどのくらいの年収になる?

宅建士になるとどの程度の年収になるのでしょうか。

まずは、宅建士に関連の深い不動産業界の年収から年収を推測してみましょう。

不動産業の平均年収について

厚生労働省が発表している「令和４年賃金構造基本統計調査」によると、企業規模が10人以上の不動産会社（不動産取引業）に従事している社員の平均年収を計算すると、約564万円（※１）となりました。

次に同じ条件の全産業平均給与を比較してみましょう。

不動産取引業の平均勤続年数は９年となっています。全産業平均給与で５年〜９年の勤続年数における平均給与を見てみると、約411万円（※２）となりました。他の業界に比べても不動産業界は年収が高いと言えるでしょう。

※１　決まって支給する現金給与額*12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額(388千円*12+1,233千円) = 平均年収
※２　決まって支給する現金給与額*12ヶ月＋年間賞与その他特別給与額(278.6千円*12+770.2千円) = 平均年収

世代による年収の違い

世代による年収の違いを把握できると、長い間不動産業界で働くことで高年収が期待できるといった判断材料になります。

「令和４年賃金構造基本統計調査」から企業規模が、10人以上の不動産業に従事している人の平均年収を世代別にまとめました。

年齢	平均年収
20歳〜24歳	約332万円
25歳〜29歳	約419万円
30歳〜34歳	約546万円
35歳〜39歳	約626万円
40歳〜44歳	約689万円
45歳〜49歳	約679万円
50歳〜54歳	約692万円
55歳〜59歳	約712万円

50歳前後になると年収700万円近くとなり、比較的高年収になる業界であることがわかります。特に不動産の中でも営業職に従事しており歩合などがつく場合は、さらに高年収にも期待できます。

宅建士になると年収は上がる？

宅建士になると、年収は上がるケースが一般的です。

不動産会社は、宅建業を行うために、従業員５人に対し１人以上、専任の宅建士を配置しておかなければいけません。そのため、不動産会社では宅建士の資格を持っている従業員に対して資格手当を出しているケースが多いです。

手当の相場としては、毎月１万円〜３万円程度で、年収にして24万円〜36万円程度年収がアップします。仮に月２万円とした場合、取得後３年間勤務するとなると、その積み重ねは72万円になります。

資格の有無は年収にも影響が出る要素となります。

関連記事＞＞宅建士になるとできることは？役に立つことや活かし方

宅建士の仕事はどんな内容？

宅建士の資格は国家資格であり、不動産業界で働く上では重要な資格です。

不動産の取引は、ほとんどの人にとって一生に一度あるかないかです。高額で専門知識も必要なため、取引自体も一般の方にはわかりにくい部分があります。

お客さまが公正かつ円滑な取引ができるように、重要な情報を伝え不動産取引のトラブルを防ぐ役割を担っているといえるでしょう。ここでは宅建士しかできない３つの「独占業務」を紹介します。

重要事項の説明ができる

宅建士は、定められた場所で、賃貸契約や売買契約の前に重要な事項を説明しなければいけません。

お客さまに対して物件や契約に関する重要な事項を説明し、理解、納得していただいた上で契約を進める必要があります。重要事項とは、主に、不動産の登記名義人の情報や建物の広さ、前面道路の概要、抵当権の有無など幅広い重要な情報を書面にて説明しなければいけません。

もし重要事項説明を怠った状態で契約してしまうと、重要事項説明義務違反となり最悪の場合免許取り消し処分などの対象となってしまいます。宅建士しかできない重要な仕事のひとつです。

35条書面への記名ができる

先ほど、不動産取引の契約前に重要事項の説明が必要な点を述べました。重要事項の説明は口頭での説明だけではなく、重要事項説明書といわれる重要な事項が記載された書面をお客さまへ渡さなければいけません。

重要事項説明書には、説明した宅建士は記名（押印）する必要があります。取引後にトラブルが起こった場合、誰が重要事項の説明をしたか記録に残しておくことで、説明をした宅建士が誰かを明確に記録に残しておくためです。

重要事項の説明は宅建士しかできませんので、書面に関しても宅建士の記名（押印）が必要になり、これも宅建士しかできない仕事のひとつです。

37条書面への記名ができる

37条書面とは、契約が成立した後に発行する書面のことで、一般的には契約書などを指します。37条書面にも宅建士の記名が必要です。

前述したように、不動産取引は誰もが頻繁に経験するものではありません。

さらに高額な取引となりやすいので、トラブルなどが起こった場合の損失も莫大になってしまう可能性もあります。

契約書に宅建士が記名することにより、不動産のプロが取引を進め、お互いが納得して取引した証拠にもなります。これも宅建しかできない重要な業務のひとつといえるでしょう。

独占業務については、こちらの記事もご参考ください。
関連記事＞＞宅建士の仕事は需要ある？独占業務の種類について解説

宅建士として働くメリットとは

宅建士になるとどのようなメリットがあるのでしょうか。次に、宅建士になるメリットについて解説します。

不動産業界でのキャリアの幅が広がる

宅建士の試験に合格するということは、国家資格を所有するだけの知識があり、またその努力ができる証明にもなります。

そのため、不動産取引においても重要な仕事を受け持つことが多くなります。また宅建士としての実務経験を重ねる中で、不動産業界で他の職種に展開することもできます。

例えば、売買営業から開発へ、賃貸営業から管理へ、など、不動産業界の中でも様々なキャリアを切り開ける土台となるのが、宅建士としての経験です。

最初はできることの幅も少ないですが、結果が出てくると、自分の興味のある領域にもチャレンジすることで新たなキャリアの幅を広げることができます。

市場価値を上げることができる

不動産会社は宅地建物取引業を行うための免許要件に従業員５人に対し１人以上の専任の宅建士を配置しなければならないという要件があります。

そのため、宅建士の資格を持っている人向けの求人は多く、不動産業界にとって貴重な人材といえます。

不動産業界の経験が未経験でも、宅建士の資格を持っていると転職やキャリアアップに有利です。それだけ宅建士の資格を持っているということだけで不動産業界では大きな武器となるでしょう。

異業界でも需要があり、選択肢が増える

宅建士の資格が歓迎されるのは不動産業界だけではありません。

宅建士の資格を持っていると歓迎される業界が他にもあります。建設業界などは建物を建築する際、不動産の知識を有する宅建士の資格を持っていると、知識が活かせますので歓迎されるでしょう。

また、金融業界においても不動産を担保に融資する場合には、担保価値の評価がやりやすくなります。

近年は、家庭の事情で働けなくなった場合でも、リモートで遠隔でできる業務が出来たりと様々な選択肢も増えています。まさに食いっぱぐれない、というような資格の有効活用が可能です。

関連記事＞＞宅建は不動産業界以外の仕事でも活かせる？有利な転職先を解説

宅建士になる資格を取得するための方法とは?

宅建士になるためには年に１度行われる試験に合格し、その上で「登録」を行う必要があります。

どのようなステップで宅建士になるかを解説していきます。

まずは試験に合格する

まず、宅建士になるためには年に１回開催される宅建試験を受験しましょう。

試験範囲は、宅建業法や民法など幅広い範囲から出題されます。

受験者数は毎年20万人を超え、合格率は毎年13％〜17％程度。問題は50問程度で２時間の試験時間です。

宅建試験に合格するのが最も大きな難関です。決して簡単な試験ではなく、試験に合格するまでに数年を要する人も多いですが、しっかりと対策を立てて勉強を継続し、合格を目指して取り組みましょう。

受験資格は日本国籍を有していれば基本的に受験可能です。

学生などが受験しているケースも多く、過去の宅建試験において合格者の年齢を見てみると、最年少の合格者は12歳、最年長の合格者は90歳と幅広い年齢層の合格者となっています。

不動産の資格として最もメジャーな資格ともいえますので、他業種の人でも宅建を取得し活用しているケースが多いといえるでしょう。

宅建士として働く要件を満たす

宅建士として不動産業界で働く場合、登録には一定の要件があります。

登録要件のひとつに、宅地建物取引業の実務経験が２年以上ある者でなければ資格登録ができないというものがあります。

２年未満の場合でも、登録実務講習を受け講習が修了すれば、資格登録要件を満たせます。

登録実務講習は２日間のスクーリングと再度の修了試験に合格する必要があります。

修了試験の内容はそう難しいものではなく、きちんと登録実務講習を受けると合格できるレベルです。

宅建士登録申請を行う

要件を満たした上で、宅建士登録申請を行います。登録手続きは、各都道府県の登録窓口で行う必要があります。必要書類や登録料（37,000円）などを用意して申請を行います。

申請後に登録、宅建士証が手元に届くと、宅建士を名乗ることができます。

合格しただけでは、名刺への記載や宅建士として名乗ることができないため、その点を注意しておきましょう。

宅建士としてスキルや年収をアップする方法とは

宅建取得はゴールではなく通過点です。

宅建というツールをどのように活かしていくかが、今後のキャリアを考える上でも大切になります。

ここからは、宅建士としてスキルや年収をアップする考え方について詳しく解説します。

実務で結果を出し、実践の場を増やす

宅建士という武器を用いて、自身をパワーアップさせ、より実務で結果を残していく必要があります。

宅建士といえども不動産営業がベースにあるので、契約本数を増やして営業成績を上げる、重要事項説明書の説明を行う、など場数をこなしていきましょう。

数字の達成や真摯に仕事に取り組むことで、上司や社内からの評価を上げることに集中することが、結果的に年収アップすることに繋がります。

宅建士と相性の良い資格取得を目指す

宅建士の試験勉強を通じて得た勉強の習慣や、法律の基礎を通じて他の資格取得にもチャレンジしてみましょう。

不動産に関する資格と試験範囲が似ていることもあり、賃貸不動産経営管理士・マンション管理士や管理業務主任者の資格試験を受験される方もいます。

また、それらの資格を取得すると手当がつく会社もあるため確認してみましょう。

仮に手当がつかなかったとしても、そこで得た知識をさらに実務に活かすことで、お客さまに提案したり、最新の法令知識を身につけることもできます。

マネジメントや新規事業にもチャレンジする

目の前の仕事で成果を出すことが前提になりますが、ある程度結果を出し認められてきたタイミングで、マネジメントや新規事業にチャレンジすることも、キャリアを広げる手段となります。

自身のうまくいったノウハウを社内や後輩などに共有し、組織全体で成果を上げる方法がないかも考えてみましょう。

また現場で、こういう事業に取り組めば面白いかも？というものがあれば、常にアイデアを考えておき、新規事業として提案することもキャリアアップや年収アップにつながる道です。

まとめ

今回は、宅建士の年収や仕事内容をテーマに解説しましたが、いかがでしたでしょうか？

宅建士の資格は不動産営業にとって非常に有効な資格となり、年収アップやスキルアップにつなげることができるので、是非とも取得しておきたい資格です。

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