不動産業界の年間休日を知りたい。何日なら多いか少ないかを知りたい。今回はそのような方に向けて不動産業界の休日事情について解説します。年間休日の目安や休暇制度の種類、会社ごとの福利厚生を見る際に注意するべきポイントについても紹介するので、不動産業界で働きたい人は参考にしてください。
こんな⼈におすすめの記事
・不動産業界における年間休日の目安を知っておきたい
・不動産業界にある休暇制度を知りたい
・福利厚生の比較方法が分からない
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不動産業界は会社ごとに休暇制度が違う
不動産業界は、他の業界と比べて会社ごとに休暇制度が大きく異なる特徴があります。
一般的な土日祝休みの業界であれば、暦通りに休みの日数が決まりますが、不動産業界は休みの曜日も年間休日も会社ごとに違います。
ライフワークバランスが重要視されている今、働く会社の休暇制度に譲れないポイントがある人は、不動産業界に転職する場合、会社選びにおいて注意が必要です。
例えば、土日に休みが取れる、年間に何度かは大型連休が取れる、年間休日120日など、希望がある場合は、会社選びの際に休暇制度をよく確認するようにしましょう。
不動産業界の年間休日は109.6日
厚生労働省の調査によると、平成30年で1企業の平均年間休日総数は109.6日となっています。
他の業界を見ると、製造業は111.4日、情報通信業は118.8日となっていますが、宿泊業・飲食業サービス業は97.1日となっており、業界により差が出ていることがわかります。
全平均は108.3日で、それと比べると少し年間休日が多い結果になっています。
出典：厚生労働省資料
週休２日制と完全週休２日制の違い
不動産業界では休暇制度が、週休２日制の会社と完全週休２日の会社がありますが、それぞれの違いについては以下の通りです。
〇週休２日制：毎月１回以上は２日以上休みが取れる週がある
〇完全週休２日制：毎週２日の休みが取れる
完全週休２日制であれば、毎月８日以上の休みがありますが、週休２日制の場合、１日しか休みがない週があることになるので、少しきつい印象です。
以前からの流れで実際は完全週休２日制でも、求人情報は週休２日制のままになっている会社もあるので、年間休日と週ごとの休日数がどう考えても合わない場合は、面接時に確認してみるとよいでしょう。
不動産業界の休みは何曜日？よくある３パターンを解説
不動産業界は会社によって休みの曜日は異なりますが、大体いくつかのパターンに決まっています。
ここでは不動産業界の休みの曜日でよくある３つのパターンについて紹介するので、自分に合った休みの取り方を考えてみましょう。
火水休み
不動産業界の休みで最も多いのは、火曜日と水曜日の連休です。
特に、一般個人客向けの不動産仲介を行う会社の場合、大多数の会社は火水休みにしています。
昔からの慣習が残る不動産業界では、水曜日は「契約が水に流れる」という考え方から水曜日を中心に休みを設定しており、火水休みが最も多く、中には水木休みにしている会社もあります。
火水休みの場合、土日は顧客対応があるため休みにくいですが、平日休みならではの、商業施設や娯楽施設など、どこに行っても空いているため、出かけやすい点がメリットです。
水日休み
水曜日と日曜日、もしくは水曜日と土曜日など、水曜プラス週末の土日いずれかを休みにする会社もあります。
銀行系列の不動産会社や不動産買取のような個人だけでなく、法人も相手にする会社の場合、水日休みが多いです。
水日休みは、祝日がある月や盆暮れの大型連休を除いて、連休を取れる機会が少ないので、抵抗がある人もいますが、連勤が続くことも少ないので、モチベーションを維持しやすいメリットがあります。
土日休み
不動産業界でも、扱う商品や職種によっては土日休みの場合もあります。
例えば、営業職だけ平日休みで、それ以外のバックオフィスの社員については、土日休みにしている会社は多いです。
営業職であっても法人向けの物件を扱う仕事や不動産管理を専門にしている会社であれば、土日休みのケースもあります。
不動産業界だからといって土日休みを諦めざるを得ないかと言うとそんなこともありません。
探せば土日休みの仕事もあるので、将来のことを考えて土日休みの仕事がしたいという人は、それを前提に会社選びをしましょう。
不動産業界の大型連休
世間的にブラックで忙しいイメージのある不動産業界ですが、実は大型連休は長く設けている会社が多いです。
ここでは、世間的な大型連休である年末年始とお盆、ゴールデンウイークについて不動産業界の休み事情を紹介します。
不動産業界に入ると大型連休は取れないのではないか、と心配している人はぜひ参考にしてみてください。
年末年始
世間で最も休みムードが広がる年末年始は、不動産業界も休みムードです。
お客さまに会えないと仕事にならないので、不動産業界では年末どころかクリスマスあたりから休みに入る会社もあります。
年始に関しても、お客さまが仕事はじめで忙しいシーズンなので、１月の１週目が終わるくらいまで休みを取る会社も最近では増えてきました。
大型連休が長い不動産業界の中でも年末年始の連休は最も長く、平均で７～10日前後、長いと２週間近く休みにする会社もあります。
お盆
夏休みシーズンにあるお盆についても、不動産業界も大型連休に入ります。
年末年始と同じくらいの大型連休であり、１週間前後の休み期間を設けるのが一般的ですが、年末年始よりは、全体的に少し短くしている会社が多いです。
夏の時期は不動産の閑散期に当たるため、人によっては会社の休みとは別に有給を取って、より長期の休みにするケースはあります。
ゴールデンウイーク
以前までは営業をする会社が多かったものの、現在はゴールデンウィークを休みにする会社が多くなっています。
単なる祝日であれば、お客さまに会うチャンスですが、ゴールデンウイークは旅行に行く方も多くアポイントが取りづらいため、敢えて営業せずに世間同様に大型連休を取る不動産会社は多いです。
とは言え、年末年始やお盆のように、ゴールデンウイーク中ずっと連休にする会社は少なく、祝日でない日は出勤して連休明けの準備しています。
不動産業界で休暇制度を見る際の注意点
休暇制度が会社によって異なる不動産業界において、会社選びで休暇制度を見る際には、いくつか注意点があります。
ここでは、不動産業界に就職・転職する際、休暇制度で注意するべき点について解説するので、休暇制度を重要視する人は参考にしてください。
有給休暇の日数が年間休日に加算されていないか
不動産会社の中には、求人情報の年間休日数に有給休暇が加算されていないかを確認しましょう。
仮に有給休暇がすべて消化される前提で、年間休日が設定されてある場合、想定していた日数を休めなくなる可能性もあります。
年間休日に有給休暇が加算されている会社は、会社独自の休みに関するルールがある可能性もあるので、気になる点は事前に確認しておきましょう。
平日休みと週末休みは長期的な視点で考える
せっかく縁あって入った会社に長く勤めるためにも、平日休みと週末休みは長期的な視点で考えましょう。
例えば、独身時代は平日休みの方がアクティブに行動できるため魅力があっても、結婚して家族ができると休みが合わずに、転職を余儀なくされるケースもあります。
ライフワークバランスの変化によって転職するのは、決して悪いことではありませんが、事前に将来のことを考えておくに越したことはありません。
休みの取り方は、長い社会人人生において大切な要素であるため、長期的な視点で考えて自分に合った休暇制度を選びましょう。
給料とのバランスも考慮する
年間休日が多く、魅力的な休暇制度であっても、給料とのバランスを考えた上で会社選びをしましょう。
休日数は、多ければよいかというとそんなことはありません。
仮に休みが多くても目標とする収入や手に入れたいスキル、毎日の充実感が得られないと仕事が退屈になり、後悔につながります。
休暇制度をはじめ福利厚生と給料のバランスを考えるのは難しいことですが、入社して働き、収入を得ている自分の姿をよくイメージして、毎日を活き活き過ごせるような仕事選びをしましょう。
不動産業界における福利厚生の注意点
不動産業界では、会社ごとに違うのは休暇制度だけではありません。
ここでは、不動産業界における休暇制度以外の福利厚生について、会社選びの際の注意点を解説します。
福利厚生は入社して初めて気づくこともあるため、どこを注意して見ればよいか分からないという人は参考にしてください。
社会保険の有無
まず、社会保険が完備されているかです。
社会保険には全部で以下の４種類があり、すべて揃ってはじめて完備されていることになります。
➀雇用保険：失業時に一定の条件を満たせば給付を受けることができる保険
②労災保険：就業中に怪我や病気が発生した場合に給付を受けることができる保険
③厚生年金保険：一定の年齢に達すると年金給付を受けられ、基準以上の高度障害を負った場合や労働者が亡くなった場合に、遺族や労働者が給付をうけることができる保険
④健康保険：病気や怪我をしたときに医療費負担を３割に抑えることができる保険
４つの保険すべてが揃った社会保険完備の会社がほとんどですが、できて間もないベンチャー企業や小さい地場業者の場合は、完備されていないケースがあるので注意が必要です。
交通費の範囲
交通費が支給される範囲にも注意が必要です。
求人情報に交通費支給と書かれていても、支給額の上限が決まっていたり、移動距離に制限があったりすると、規定外の交通費は自己負担となる場合もあります。
交通費全額支給と書いてある会社であれば、その心配はないため、しっかり全額が支給される会社を選ぶことが大切です。
営業車は会社支給？それともマイカー？
営業で使う車が、会社支給か自家用車なのかも注意するべきポイントです。
マイカーを仕事で使う場合、走行距離が短期間で長くなりやすいので、プライベートだけで利用するより価値が早く目減りしてしまいます。
目減りする分も手当が支給されればまだましですが、ガソリン代だけでは割に合いません。
仕事で利用すると走行頻度が多いことで劣化も早くなり、維持費も高くなるので、営業車がマイカーであるかどうかも確認しておきましょう。
不動産業界の面接時における注意点
最後に、不動産業界の面接時における注意点を解説します。
不動産業界は、基本的に実力主義の世界であり、主体的に成果を上げられる自立した人材が好まれます。
休暇や福利厚生など、働く上での条件面は誰しも気になりますが、その点ばかり聞きすぎると面接官の印象が悪くなることもあります。
あくまで重要なのは、やる気や前向きさであるので、休暇や福利厚生の面は本当に気になった点を聞くようにしましょう。
自分が成果を出せる人材であることを全力でアピールすることが大切です。
どうしても条件面で気になる点が多い場合は、会社の採用ページやネットでの口コミを参考にすることで、どのような会社であるのか見極めることができます。
転職エージェントを利用することで、エージェントの方に会社の実情を聞くこともできます。
まとめ
今回は不動産業界の休日事情について、年間休日数や休暇制度の種類、福利厚生を見る際の注意点について解説しました。
不動産業界の会社は、休暇制度や福利厚生がさまざまなので、自分に合った会社を選ぶことが大切です。
世間的なイメージよりもずっと働きやすい業界なので、今回の内容を参考にぜひ自分に合った会社を探してみてください。
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