LAホールディングスは、東京を拠点に新築不動産販売、再生不動産販売、不動産賃貸事業を中心に成長を遂げてきた企業です。2020年の設立以来、着実に事業規模を拡大し、持株会社体制のもとでグループ全体の経営戦略を推進しています。この記事では、同社の事業内容、沿革、売上・利益推移などを詳しくご紹介します。

※本記事の内容は、Webサイトや有価証券報告書等の開示資料をもとに作成しています。
※本記事の執筆は2025年1月時点の内容です。

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LAホールディングスの沿革と会社概要

株式会社LAホールディングス（LA Holdings Co., Ltd.）は、1990年12月に「株式会社ラ・アトレにじゅういち」として設立され、不動産の売買、販売代理、賃貸管理、ゴルフ会員権の売買を主な事業として開始しました。

1994年10月には本店を東京都港区南麻布に移転し、2000年1月に商号を「株式会社ラ・アトレ」に変更しています。その後、2006年6月に大阪証券取引所ヘラクレス市場（現・東京証券取引所JASDAQ）に上場を果たしました。

2020年7月、持株会社体制への移行に伴い、株式会社ラ・アトレが単独株式移転により株式会社LAホールディングスを設立し、東京証券取引所JASDAQ（グロース）市場に上場しました。 

さらに、2023年6月14日には福岡証券取引所本則市場への上場を果たし、事業基盤を強化しています。 

LAホールディングスは、グループ企業とともに新築不動産販売や再生不動産販売、不動産賃貸事業を展開し、持続的な成長と企業価値の向上を目指しています。 

会社概要

次に会社概要を見てみましょう。

項目	内容
会社名	株式会社LAホールディングス
代表者	脇田　栄一（わきた　えいいち）
設立	2020年7月1日
事業内容	新築不動産販売事業、再生不動産販売事業、不動産賃貸事業を営むグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務
資本金	1,505,755,476円（2024年12月31日現在）
上場取引所	東京証券取引所 グロース市場福岡証券取引所 本則市場
本社所在地	〒105-0022東京都港区海岸1丁目9番18号　国際浜松町ビル9階
従業員数	6人(2023年12月31日現在)

グループ企業には、株式会社ラ・アトレ（新築不動産販売、不動産賃貸）、株式会社ラ・アトレレジデンシャル（再生不動産販売、不動産販売・仲介）、株式会社LAアセット（不動産賃貸・管理）などがあります。 

売上・利益３期分

ここからは有価証券報告書を基に2021年12月期から2023年12月における3期分の売上や利益について解説します。連結の売上や利益について下に表をまとめました。

項目	2021年12月期	2022年12月期	2023年12月期
売上高(単位　千円)	14,677,428	18,253,108	31,499,316
経常利益(単位　千円)	2,847,314	3,730,430	4,941,292
当期純利益(単位　千円)	1,959,043	3,381,348	3,293,948

株式会社LAホールディングスは、2021年12月期から2023年12月期にかけて、売上高・営業利益・経常利益のいずれも3期連続で過去最高を更新し、堅調な成長を遂げています。 2021年12月期の売上高は約146億円、経常利益は約28億円でした。 

翌2022年12月期には、売上高が約183億円（前期比24.4%増）、経常利益が約37億円（同31.0%増）と大幅な増収増益を達成しています。 さらに、2023年12月期には、売上高が約315億円（前期比72.6%増）と大幅に増加し、経常利益も約49億円でした。

LAホールディングスの事業内容と強み

ここからは、LAホールディングスの事業内容や強みといった点について詳しく解説します。

・不動産販売事業（新築不動産販売事業）
・不動産販売事業（再生不動産販売事業）
・不動産賃貸事業

不動産販売事業

2023年12月期の内容によると、主力事業である不動産販売事業は、売上高304億円で全体の96.7%を占めています。

この事業は新築不動産販売部門と再生不動産販売部門にほぼ均等に分かれており、新築部門が153億円（構成比48.6%）、再生部門が151億円（構成比48.1%）となっています。

新築不動産販売事業

LAホールディングスは、新築不動産販売事業を主力とし、「デベロップメント業務」「土地企画販売業務」「新築マンション買取再販業務」を展開しています。

「デベロップメント業務」では、グループ企業である株式会社ラ・アトレや株式会社ファンスタイルが中心となり、賃貸レジデンス、商業ビル、新築分譲マンションの開発・販売を行っています。

特に、「THE DOORS」や「THE EDGE」など、デザイン性と機能性を両立させたブランドが特徴です。

また、「ラ・アトレレジデンス」や「レーヴグランディ」といったマンションシリーズは、先進的なデザインや独自性の高い商品として、市場で高い評価を得ています。

「土地企画販売業務」では、商品開発基準に達しなかった土地を同業他社に企画プラン付きで売却することで、買い手に開発期間短縮のメリットを提供している点も強みです。

「新築マンション買取再販業務」では、他社が開発した新築物件を購入し、付加価値を付けて再販売しています。

再生不動産販売事業

LAホールディングスは、再生不動産販売事業を通じて、不動産に新たな価値を創造する活動を展開しています。

この事業は「戸別リノベーションマンション販売業務」「1棟リノベーション分譲業務」「インベストメントプロジェクト業務」の3つの柱から成り立つ事業です。

「戸別リノベーションマンション販売業務」では、中古マンションを仕入れ、新築同様の内装や設備を施し、機能性の高い住空間をリーズナブルな価格で提供しています。

また「プレミアム・リノベーション」や「Hi▶La▶Re（ひらり）」シリーズでは、希少性の高い立地と洗練されたデザインで高価格帯市場にも商品を提供しています。

「1棟リノベーション分譲業務」では、企業の社員寮や賃貸マンションなどを対象に、建物1棟を取得後、全面的に改装します。専有部分だけでなく、共用部分も刷新し、建物全体を機能的で魅力的な分譲物件へと生まれ変わらせるのが特徴です。また、入居者が安心して暮らせるよう、修繕計画や管理体制の整備にも力を入れています。

「インベストメントプロジェクト業務」では、首都圏のレンタルオフィスビルや賃貸レジデンスを対象に、収益性向上を目指したリノベーションやコンバージョンを実施。管理コストを削減し、入居率の向上を図ることで収益力を高めています。

不動産賃貸事業

次に、不動産賃貸事業部門は売上高10億円で、全体の3.2%を占めています。

LAホールディングスの不動産賃貸事業は、固定資産や販売用不動産の転売前物件における賃貸管理が中心の事業です。

この事業では、株式会社LAアセットや株式会社ラ・アトレが主体となり、ヘルスケア施設、レジデンシャルホテル、商業施設などを建設・取得し、運用事業者に一括して賃貸を実施します。

また、オフィスビルや賃貸レジデンスなども建設・取得し、個別に賃貸するケースなど多彩な賃貸事業です。

これらの事業活動を通じて、同社は多様な不動産ニーズに応えるとともに、安定した収益基盤を確立しました。

物件管理の質を高めることで、テナントや入居者に安心と利便性を提供し、地域社会への貢献を目指しています。

上記のように、LAホールディングスは、新築不動産販売事業、再生不動産販売事業、不動産賃貸事業を展開しています。新築事業では「THE DOORS」などのブランド開発や買取再販を行い、高品質な物件を提供。再生事業では、リノベーションで物件に新たな価値を創出し、地域社会に貢献。不動産賃貸事業では、多様な施設を建設・取得し、テナントや入居者に安心と利便性を提供しています。同社は幅広い不動産ニーズに応える事業展開で成長を続けています。

このように、同社は不動産販売事業を中核として、特に新築・再生両部門でバランスの取れた事業展開を行っていることが特徴的です。

LAホールディングスの年収・社員平均年齢

ここからは、LAホールディングスの正社員数や年収、平均年齢について解説します。以下は、直近３年分の有価証券報告書からまとめたデータです。

項目/年度	2021年12月	2022年12月	2023年12月
平均給与	856.3万円	898.2万円	1000.3万円
従業員数（単独）	4人	5人	6人
平均年齢	45.5歳	50.4歳	53歳
平均勤続年数	5.1年	5年	4年
従業員数（全体）	46人	80人	90人

単独の数字を見ると、給与面では、2021年12月の856.3万円から2023年12月には1000.3万円まで、着実な上昇傾向を示しています。2年間で約144万円（16.8%）の増加となり、社員への待遇改善が積極的に行われていることが分かります。

従業員数については、4人から6人と緩やかな増加傾向にあります。平均年齢は45.5歳から53歳まで上昇しており、この3年間で7.5歳上昇しています。平均勤続年数が減少しているのは、近年新規採用が増えたためと考えられます。連結全体では、従業員数は2倍近く増えています。

LAホールディングスの中期経営計画

ここからは、LAホールディングスのビジョンについて中期経営計画（2023年〜2025年の中期経営計画）などを参考に紹介します。

中期経営計画の概要

LAホールディングスでは、中期経営計画において目指すべき姿として、「社会のニーズや時代の変化に対応した『魅力ある』まちづくりの創造」「事業活動を通じた環境・社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献」「中長期での企業価値向上に向けた新たなビジネスモデルの構築」を掲げています。

この実現に向けて、3つの重点課題に取り組んでいます。まず、コーポレート課題として、事業ポートフォリオの拡大や財務基盤の強化、経営指標の策定、生産性の高い組織作りを通じて、グループ経営基盤の強化を進めています。

事業課題では、住居系、商業系、再生、賃貸といったコア事業の拡充を図るとともに、再生可能エネルギーや投資事業、DXといった新規事業の創出にも注力。さらに、M&A戦略を強化し、新たな成長機会の創出を目指しています。

また、社会課題への取り組みとして、地球環境に配慮した商品企画（Environment）、地域社会との共生（Social）、コーポレートガバナンスの強化（Governance）といったサステナビリティの取り組みを推進しています。

これらの施策を通じて、社会的価値と経済的価値の両立を図り、持続的な成長と企業価値の向上を目指していきます。

中期経営計画の利益計画

2024年12月期 第３四半期 決算説明資料によると、資金調達力の向上を背景に、都心三区におけるインベストメント事業の仕入れを強化し、2025年12月期には売上高510億円、営業利益82億円、経常利益74億円、親会社株主に帰属する当期純利益51億円の達成を目指します。

これは2022年12月期実績（売上高182億円）と比較すると、売上高で約2.8倍、営業利益で約1.9倍という力強い成長を示しています。

LAホールディングスの人材育成方針

LAホールディングスでは、多様で優秀な人材を確保するため、ポテンシャルの高い人材やエキスパート人材を中心に採用を進めています。幅広い知識や経験を持つ人材が活躍できる環境を整え、組織全体の成長を支えています。

また、個人のキャリア形成を支援するため、公平・公正な人事考課制度を導入し、キャリアプランの共有を推進。従業員持株会制度や社内外の教育・研修支援を通じて成長の機会を提供するとともに、エキスパート人材との協働を通じた知識・経験の蓄積を促進しています。

さらに、ライフステージに応じて活躍できるよう、柔軟な働き方を支援する施策を拡充。ハラスメントのない職場環境を実現するため、定期的なハラスメント研修を実施しています。

また、介護・育児に対応した休業・時短制度の導入や、借り上げ社宅制度などの福利厚生の充実を図り、従業員が安心して働ける環境を整備。加えて、専属トレーナーによる健康推進プログラムや定期的な産業医面談を実施し、働きやすい職場環境と健康維持のサポートにも取り組んでいます。

まとめ

今回はLAホールディングスについて解説しました。

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参考資料

有価証券報告書：第2期https://ssl4.eir-parts.net/doc/2986/yuho_pdf/S100NSND/00.pdf
有価証券報告書：第3期https://ssl4.eir-parts.net/doc/2986/yuho_pdf/S100QI7N/00.pdf
有価証券報告書：第4期https://ssl4.eir-parts.net/doc/2986/yuho_pdf/S100T5T1/00.pdf