不動産業界で営業以外の仕事をしたい。営業以外にどんな職種があるのか知っておきたい。今回は、そのような方に向けて不動産業界における営業以外の仕事について解説します。転職活動をする際に選択肢となる具体的な職種も含めて紹介するので、ぜひ参考にしてください。
こんな⼈におすすめの記事
・不動産業界で営業以外の仕事に就きたい
・営業以外にもどんな仕事があるのか知っておきたい
・実際に選択肢となる具体的な職種を知りたい
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不動産業界における営業以外の職種
まず今回のテーマである、不動産業界における営業以外の仕事について、具体的な職種を紹介します。
営業職のイメージが強い不動産業界ですが、他にもさまざまな仕事があるので、営業以外の職種に興味がある人は、どれが自分に合いそうか考えてみましょう。
営業事務
営業事務は営業に関わる書類作成や物件の広告掲載、顧客との電話対応など、事務作業を中心に営業職のサポートをする仕事です。
オフィス内での事務作業が主な仕事ですが、場合によっては現地販売会の受付や役所調査など、外出して行う仕事もあります。
会社によりますが、基本的に数人の営業に対して事務員１人のケースが多いので、繁忙期になると特に忙しくなります。
接客機会が多く顧客からのクレームの一次対応をするケースもありますが、営業職のように営業成果に追われることはありません。
契約事務
契約事務は契約書の作成をはじめ、契約に関わる事務作業をサポートをする仕事です。
中小企業は基本的に、営業が契約書の作成を行いますが、大手不動産会社になるほど、分業制を敷いており、契約書類を契約事務が作成するケースは多いです。
不動産取引における契約書類は、金額だけでなく物件の内容や契約条件などがすべて異なるため、契約内容を細かくチェックする必要があります。
契約書類の内容次第では、後でトラブルになるリスクもあるため、間違いは許されない点も難しいポイントです。
ただ営業事務と違って接客がないため対人関係のストレスがないことや、多くの契約書類を作成することで、専門的なスキルが身につくことなど、メリットもあります。
不動産管理事務（PM事務）
PM（プロパティマネジメント）事務と言われる不動産管理事務は、マンションや商用ビルなど、賃貸物件の管理業務に関する事務作業を行う仕事です。
顧客の電話対応や物件の広告掲載、家賃などの金銭管理、入居者とのやり取り、オーナー提出用の資料作成など、さまざまな細かい業務があります。
自社で所有している物件を管理する場合もあります。
経理・財務
経理・財務は不動産だけでなく、どこの会社にもある企業内のお金に関わる仕事です。
売上や補助金、助成金などの外部から入ってくるお金から、従業員の給与や仕入、その他経費など出ていくお金の管理まで、会社に関わるお金をすべて管理します。
会社にある資金すべてを把握でき、経営判断に影響するよう重要な情報を握っているため、企業の中でトップクラスの責任が重い仕事です。
人事・総務
人事・総務は採用や社内研修、評価制度の作成など、社内における人材の確保や育成を行うための業務を行う仕事です。
採用説明会の開催や人材会社とのやり取り、社内研修の企画・実施、評価制度の作成・見直しなど、社内人事に関わるすべての業務を行います。
採用における会社の顔になるポジションであるため、真面目で誠実な資質が求められる仕事です。
広報やマーケティング
広報やマーケティング部門は、社外に向けた商品㏚や新商品の企画をする仕事です。
不動産業界は自社ホームページで物件紹介をしている会社が多いため、ホームページの管理や運営についても、基本的に広報やマーケティング部門が行います。
自社の企業イメージやブランドイメージを社会に広める仕事であるため、研究熱心であることに加えて、マーケティングセンスを求められる職種です。
DX部門
DX部門は、社内のデジタルトランスフォーメーション（DX）化を推進するための仕事です。
企業内の業務や情報管理を効率化するために、最適なデジタル技術やツールを取り入れることが主な仕事であり、大手企業を中心にDX化を専門とする部署の導入が進んでいます。
今だに多くの会社がFAXを使っている不動産業界においても、次第にデジタル化が注目されてきているため、今後デジタルに強い人材が重宝される可能性は高いです。
新規事業部門
新規事業部門は新しく企画された事業を立ち上げる仕事です。
不動産会社であっても、場合によっては不動産以外の事業が新規事業として企画される可能性もあります。
新しく立ち上げられた事業であれば、運営していく上でのルールや仕組みが整っていない場合もあるため、事業に関わることすべてを新しく決めていく必要があるため、やりがいは大きいです。
ベンチャーの不動産会社であれば、新規事業の立ち上げとして人材を募集している場合もあるため、内容次第では応募してみるのもよいでしょう。
設計
分譲マンションや分譲戸建など、自社物件の開発を行うデベロッパーであれば、設計の仕事もあります。
設計はその名の通り、建物の設計・企画を行う仕事であり、マンション設計や家づくりに興味がある人にはおすすめです。
建築関係の学校を卒業している人や建築士免許を持っている人であれば、未経験でも積極的に採用される可能性が高いでしょう。
現場管理（工事）
自社物件を施工するデベロッパーであれば、現場管理や工事を専門とする仕事もあります。
現場管理は、建物や外構部の工事が予定通りの工期で安全に行われているか、現場で確認・管理する仕事であり、安全に工事を完了し、予定通りの日付で買主に建物を引き渡すために重要な仕事です。
自社で施工を行う会社であれば、基本的にベテランの職人が現場監督を兼ねて作業に入りますが、工事を下請け企業に任せる大手デベロッパーは、若手が現場監督を任されるケースもあります。
不動産業界で営業以外の仕事をするメリット
ここでは、不動産業界で営業以外の仕事をするメリットを解説します。
専門知識やスキルが身につく
専門知識やスキルが身につく営業以外の仕事では、どの職種も専門性があり、実務を通してスキルを磨くことができます。
例えば、経理として働く場合、財務諸表の作成や分析、予算管理、税務申告などの実務を通じて、会計知識や財務管理スキルを習得できます。
また、設計担当者として働く場合、建築物のデザインや図面作成、施工管理、プロジェクトのコンセプト設計などを行いながら、建築設計の専門知識やクリエイティブなスキルを磨くことができます。設計の仕事を通じて、建築基準法や各種規制への対応能力も養われ、プロジェクトの成功に貢献する力が身に付きます。
不動産業界における営業以外の職種では、専門性の高いスキルを実務を通して磨き、キャリアの幅を広げることができます。
厳しい営業目標がない
厳しい営業目標がないため数字のプレッシャーを感じなくてもよい点が挙げられます。
不動産営業を続けている限り、毎月の営業目標は必ず存在します。
目標を達成してもまた翌月には、それが更新されて新たな目標が課されるため、基本的に安心できる瞬間が少ないです。
営業以外の職種であれば、忙しくても数字の達成というプレッシャーからは解放されるため、毎月の営業目標がつらいという人は、他の職種をおすすめします。
残業や休日出勤が少ない
営業以外の仕事は、毎日のスケジュールが立てやすく急な顧客対応なども発生しないため、残業や休日出勤が少ないことも大きなメリットです。
特に家庭がある人の場合、急な残業や休日出勤が発生して家族との時間を犠牲にしなければならないケースは、長く不動産営業を続けていると基本的にいつかは発生します。
営業以外であれば、ある程度仕事のスケジュールが立てやすいため、多少の残業が発生することはあっても、急な対応で帰りが遅くなることや休日出勤になることは原則ありません。
営業であれば目標数字を達成するために、多少の無理を強いられることは必ずあるので、時間的な縛りがどうしてもストレスという人は、営業以外の仕事がおすすめです。
土日休みの会社が多い
不動産業界でも、営業以外の仕事は土日休みの会社が多いというメリットもあります。
営業職は平日休みが基本であるため、家族や友人との休みが合いにくいですが、営業以外の職種であればその心配も要りません。
特に子育て世代の場合、子どもが学校に行き始めると、土日休みでなければ家族みんなが揃う時間を取れないデメリットがあります。
残業や休日出勤がないことに加えて、土日休みも取れるので、とにかく家族の時間を優先して仕事をしたい人は、営業以外の仕事にメリットが大きいです。
不動産業界で営業以外の仕事をするデメリット
比較的プライベートの時間を優先しやすい営業以外の仕事ですが、安易に選ぶとミスマッチに繋がる可能性が高いです。
ここでは、不動産業界で営業以外の仕事をするデメリットを解説するので、営業職と迷っている人は参考にしてみてください。
成果による高収入が期待しにくい
高収入なイメージがある不動産業界ですが、営業以外の仕事を選ぶと成果に応じたインセンティブがないため、高い収入を期待しにくいデメリットがあります。
よって、せっかく不動産業界に入るなら高収入を実現したいと思っている人には、おすすめできません。
営業職以外の仕事は、スキルや経験に応じて年収が決まるので、基本的に年功序列の賃金形態であり、成果を出して一気に収入を上げるのは難しいです。
ただインセンティブがない分、営業職より固定給は安定している会社が多いので、自分の生活水準や将来的なキャリアプランを考慮して職種を選ぶ必要があります。
意外に忙しい
不動産業界と言えば営業職が激務のイメージであり、営業以外の仕事は忙しくないと思われがちですが、そんなことはありません。
繁忙期はもちろん、そうでない時期に関しても普通に忙しいです。
よって忙しくないと勘違いして営業職以外の仕事を選ぶと、後悔する可能性が高いので注意しましょう。
不動産は扱う商品の金額が大きい分、どの職種も繊細で難しい業務が多くあります。
人によっては営業の方が楽に感じる場合も多いので、忙しくないイメージを持っている人は、今すぐ考え直した上で職種選びをすることが大切です。
責任の大きい仕事が多い
紹介した営業以外の職種を改めて見てみると、契約に関わる事務やお金の管理、建物の設計、安全な現場管理など、どれも責任が大きい仕事であることが分かります。
契約条件の確認や会社の資金管理、現場の安全確保、どれを取ってもミスが許されない仕事ばかりです。
よって、営業以外は数字に追われず気楽に仕事ができると思っている人は注意する必要があります。
不動産業界の場合、営業以外は少数精鋭で業務を行う会社が多く、１人あたりの業務量も多いので、社内的に大きな責任が生じることを理解しておきましょう。
営業以外でも持っていると有利な資格５選
最後に不動産業界で営業以外の仕事をする際に、持っていると有利な資格を５つ紹介します。
それぞれ有利になる職種についても合わせて解説するので、何か資格の取得を考えている人は参考にしてみてください。
宅建
不動産業界であればどんな職種でも宅建を持っていると転職で有利になります。
宅建業者には事務所ごとに一定数の宅建士を設置する義務があるため、宅建を持っている人が多くて困ることはないからです。
仮に営業以外で転職しても、宅建を持っていると後で営業に職種を変えることもできるので、選択の幅が広がります。
営業以外でも契約事務の仕事であれば、より転職に有利であり、独占業務である重要事項説明を営業の代わりに行うなど、実務に活かせる機会も多いでしょう。
マンション管理士
プロパティマネジメントをはじめ、マンション管理をしている会社の場合は、マンション管理士を持っていると転職に有利です。
営業以外であれば、不動産管理（PM）事務の仕事をする場合は、マンション管理士を持っていると転職で有利になります。
管理業務主任者
マンション管理士と類似している管理業務主任者も転職時に持っていて有利な資格です。
アパート・マンションをはじめ管理業務をメインにしている会社であれば、どの職種でも持っていると重宝されます。
建築士２級
設計の仕事であれば建築士２級を持っていると転職で有利です。
木造住宅であれば２級の知識で設計できるため、戸建の建売住宅を扱う不動産会社であればとても重宝されます。
マンションや商業ビルなど、高層の建築物を設計する場合は、建築士１級の免許が必要ですが、３階建てまでの建物を設計したい場合には、２級で問題ありません。
簿記２級
経理・財務系の仕事であれば簿記の取得がおすすめです。
簿記３級でも持っていないよりは評価されますが、２級以上の取得をおすすめします。
簿記２級を超えて１級を取得すると、経理・財務の世界では重宝されるので、興味がある人はぜひチャレンジしてみてください。
まとめ
今回は不動産業界における営業以外の仕事をテーマに、具体的な職種や営業以外の仕事をするメリット、デメリットについても解説しました。
不動産業界は営業以外の仕事もたくさんあるので、営業職が合わなくても仕事はたくさんあります。
比較的プライベートの時間を大切にできるなど、営業にはないメリットも多いため、興味がある人は解説した内容を参考に自分に合った仕事を探してみてください。
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