不動産・住宅情報サイトLIFULL HOME'S不動産売却査定マンション売却査定

マンション売却査定(無料) 流れで解説!マンション売却の注意点

全国の
参加社数
2,900
サービス利用者数(2021年1月現在)
736万人

地域密着から大手不動産会社まで、比べて、選んで納得の売却!

査定依頼する不動産会社を探す

査定依頼したいマンションの所在地をお選びください

所在地が選択されていません

  • 郵便番号がわかる方はこちら

    該当する郵便番号が見つかりません

査定依頼の流れ

  1. 所在地を選ぶ
  2. 物件情報と連絡先を入力
  3. 不動産会社を選ぶ
  4. 確認・依頼送信
  5. 即日〜3日以内に連絡がきます

流れで解説!マンション売却の注意点

事前準備編

マンション売却前に必要なこと 4つのポイント

ポイント1 各種書類を把握して準備

マンションの売却に当たっては、各ステップで必要となる書類があります。

基本的な流れとそのときにに必要な書類は不動産会社が案内してくれますが、自分自身が仕事などで忙しい場合は、役所などに行ける日が限られますので、準備不足で失敗しないためにも、あらかじめ余裕を持って準備しておくことをおすすめします。

必要な書類と入手方法

  • 印鑑証明書

    所有権移転登記の際の添付書類。

    必要時期
    売買契約締結時
    入手方法
    市役所など
  • 住民票

    登記上の住所と実際の住所が異なっている場合は、所有権移転登記の前に住所変更登記が必要。その添付書類として準備。

    必要時期
    売買契約締結時
    入手方法
    市役所など
  • 登記済権利書(登記識別情報)

    渡すのは決済時。

    必要時期
    売買契約締結時
    入手方法
    -
  • 固定資産税納税通知書

    固定資産税を精算するために必要。

    必要時期
    売買契約締結時
    入手方法
    税務署
  • 管理規約、議事録、長期修繕計画書

    買主へスムーズに引き継ぐために必要。

    必要時期
    売買契約締結時
    入手方法
    管理会社
  • 固定資産税評価証明書

    所有権の移転登記をする際必要。

    必要時期
    売買決済時
    入手方法
    都税事務所や県税事務所
  • 登記関連の書類

    委任状、登記原因証明情報、代理権授与証明書。

    必要時期
    売買決済時
    入手方法
    司法書士

あると良い書類

  • 購入時のパンフレット

    募集広告作成に参考にすることがあります。

    必要時期
    売り出し時
    入手方法
    管理会社など
  • 住宅ローンの償還表

    売却価格を決めるときの目安にするために必要。

    必要時期
    売り出し時
    入手方法
    金融機関
  • 建築確認済証、検査済証

    買主が銀行から融資を受けやすくするために必要。

    必要時期
    売買契約締結時
    入手方法
    市役所の建築課など

その他準備しておくもの

  • 身分証明書

    運転免許証やパスポート、マイナンバーカード(基本的には顔写真入りのもの)。

  • 実印

    売却する本人の実印。共有の場合は共有者全員の実印。

よくある質問

権利書または登記識別情報が見つからない、紛失した場合はどうしたらよいのか

一般的には、司法書士に「本人確認情報」を作成してもらい、マンションを所有していることを証明することで、権利書の代わりとして法務局に提出ができます。本人確認情報の作成には一定の費用がかかります。他の方法として「事前告知制度」が存在しますが、かかる期間や事前告知をするために必要な書類や手続きが多くあります。

権利書(登記識別情報)を紛失している場合は、不動産会社に相談しましょう。

2005年より以前に購入した不動産の場合は「登記済権利書」という名称ですが、それ以降については簡略化された「登記識別情報」という書類が権利書にあたります。

査定依頼する不動産会社を探す

査定依頼したいマンションの所在地をお選びください

所在地が選択されていません

  • 郵便番号がわかる方はこちら

    該当する郵便番号が見つかりません

ポイント2 物件価格の相場把握と査定依頼

同じマンションの売出価格の確認

売却価格を決めるための事前準備として、一定の相場知識をつけてから査定を依頼するのがポイントです。

LIFULL HOME'Sなどの不動産ポータルサイトで、同じマンションや条件が近い近隣の中古マンションの物件がいくらで売りに出ているかを見ることで、相場を知ることができます。

不動産会社に査定(見積もり)を依頼する

中古マンションの売却の流れとして、まずは不動産会社に査定を依頼してみましょう。失敗しないポイントは、必ず複数の不動産会社に対して査定を依頼することです。

不動産会社にはそれぞれ得意とする物件と苦手とする物件があるため、1社のみの査定では本当に妥当な価格なのか判断ができません。

また、売却価格だけでなく、どんな売却活動をしてくれるのかも重要です。たとえば「複数店舗を展開している大手不動産会社」と「売却専門の不動産会社」など、個性の違う複数の不動産会社に依頼をして「価格」や「不動産会社の対応」を比較して会社を選ぶことをおすすめします。

売却経験者の体験談

アドバイス一般売却とは違いますが、担当者が熱心で対応が早く、要望を聞いてくれる会社を選ぶこと。何社か査定を頼むと大体分かる。

62歳/女性/無職 宮城県仙台市青葉区のマンション (2003年築)

アドバイス1つの不動産会社だけじゃなく色々なところから細かい話を聞いて自分のわからないことや不安な事などを聞いてもしっかりと返答してくれるかもしくはちゃんと調べてくれるかなど寄り添ってくれてるかを見たほうがいいと思う。

49歳/女性/パート・アルバイト 埼玉県春日部市のマンション(1999年築)

査定依頼する不動産会社を探す

査定依頼したいマンションの所在地をお選びください

所在地が選択されていません

  • 郵便番号がわかる方はこちら

    該当する郵便番号が見つかりません

ポイント3 マンションの売却にかかる費用・お金の流れを確認

マンションを売却する場合は、様々な費用や税金がかかります。いつ何を支払うのか?いつどの程度の金額を受け取ることができるのか?お金の流れ、支払いタイミングを把握しておきましょう。

中古マンション売却の査定依頼時にかかる費用

不動産会社による中古マンションの査定は、無料で行ってもらえます。遠方にあるマンションを立ち合いで査定してもらう場合、ご自身の交通費や宿泊費がかかることがあるので注意しましょう。

媒介契約時にかかる費用

不動産会社と媒介契約する時にかかる費用はありません。不動産会社に支払う費用は仲介手数料がありますが、支払うタイミングは媒介契約時ではなく、買主が見つかり買主と売買契約するときに支払います。

売り出し時にかかる費用

不動産会社が作成する売り出し広告作成や広告の掲載にかかる費用など、一般的な仲介業務の費用については、仲介手数料に含まれるため売り出し時に請求されることはありません。しかし、ご自身の都合で別の方法による広告を依頼する場合など、実費が発生するものは仲介手数料に上乗せして請求される場合があるので注意しましょう。

売買契約時に受け取れる費用

売買契約時に、買主と合意した手付金を支払ってもらいます。一般的には売却価格の1割程度で、現金か小切手で支払われます。その中から以下の費用を支払うので、手付金をいくらにするのか事前に不動産会社と相談しましょう。

売買契約時にかかる費用

売買契約時

  • 仲介手数料

    不動産会社に対して支払う料金。引き渡し時に分けて支払う場合が多い。

    目安金額
    (売買物件価格 × 3% - 6万円)+ 消費税
  • 印紙代

    不動産売買契約書に貼る収入印紙。

    目安金額
    契約書1部につき1万程度(売買金額により異なる)
  • 印鑑証明書

    不動産の登記名義を変更するため。

    目安金額
    数百円(自治体により異なる)
  • 固定資産税評価証明書

    土地と建物それぞれで必要。

    目安金額
    1通につき400円

引き渡し時に受け取れる費用

一般的に引き渡しと決済を同時に行います。買主が、決済の場所(銀行などの金融機関の個室や窓口が多い)を指定し、その場で手付金を引いた代金の残額を、現金持参もしくは売主へ振り込みを行います。現金を持参される場合、大金を持ち歩くことになるので、すぐにご自身の口座に入金できるよう準備しておくと安心です。

引き渡し時にかかる費用

  • 一括返済費用に関わる費用

    不動産の売却時に住宅ローンが残っている場合は、売却時に一括で返済。

    注意事項
    不足分あれば準備
  • 仲介手数料(支払いを分割した場合)

    売買契約時に仲介手数料を一括で支払わない場合は、引き渡し時に残額を支払う。

    注意事項
    不足分あれば準備
  • 抵当権抹消費用

    住宅ローンが残っていた場合、一括返済後、抵当権抹消を司法書士に登記してもらうため。

    目安金額
    司法書士費用が概ね2万円前後、登録免許税が不動産1件につき1,000円

引き渡し後にかかる費用

  • 引越し費用

    住み替えの場合、新居への引っ越し費用。

    目安金額
    数十万円

仲介手数料についての法律を確認しよう

仲介手数料の金額は、宅地建物取引業法(宅建業法)と呼ばれる法律により、上限額が決められています。
[国土交通省]宅地建物取引業者が宅地又は建物の売買等に関して受けることができる報酬の額(pdf形式)

仲介手数料を支払うタイミングについては、金額が大きいだけに事前に不動産会社に確認してトラブルのないようにしましょう。

マンション売却にかかる税金

マンションを年の途中で売却した場合は固定資産税の精算が発生します。また、取得費に対して利益(譲渡所得)が出ているかどうかで課税される譲渡税の額が変わります。

譲渡所得がある場合、譲渡所得に対し譲渡税がかけられ、譲渡した年の1月1日から5年以内か5年を超えているか、で税率が変わります。ただし、マイホームの場合は、利益が出ても節税ができる特例があります。

物件によりかかる税額は大きく変わります。不動産会社の担当者から、明確な金額を算出してもらうようにしましょう。

査定依頼する不動産会社を探す

査定依頼したいマンションの所在地をお選びください

所在地が選択されていません

  • 郵便番号がわかる方はこちら

    該当する郵便番号が見つかりません

ポイント4 状況によって知っておくべき注意点

住宅ローンの残債が残っている場合

例えば35年ローンで住宅ローンが残っていても、一括返済して抵当権を抹消すれば売却できますが、大切なのは、どうやって売却までに残債を完済するのかお金の流れの計画をたてることです。

失敗しない計画をたてるためにも、まずは住宅ローンを受けている銀行に確認して、ローンの残債がいくらあるのかを正確に把握するようにしましょう。

ローン残債と売却価格の内容によって、とれる対策は以下のように変わってきます。

アンダーローン
売却した金額がローン残債を上回っている場合はアンダーローンと言い、売れた金額でローンの残債分を返済すれば、売却できます。残った分は手取りとなります。
オーバーローン
ローンの残債よりも売却額が下回る場合はオーバーローンと言い、注意が必要です。売却して返済して足りないローン残債分は、住み替えローンなどで別途資金を調達して返済しないと抵当権を抹消できず、売却できません。
二重ローン(ダブルローン)
お住まいの物件の住宅ローンが残っている状態で、新居を新たな住宅ローンで購入した場合、二重ローン(ダブルローン)を組むことになります。売却で元の住宅ローンを返済できれば問題ないのですが、返済目処が立たない場合、新たなローンが組めないため注意が必要です。二重ローン(ダブルローン)ではなく、住み替えローンを利用する方法もあります。

売却経験者の体験談

失敗談住宅ローンの残債と売却額や手数料などの差し引き額の振り込み手順が明確でなく、混乱した。

64歳/男性/兵庫県神戸市中央区の物件 (2010年築)

マンションを相続した場合

相続によって取得したマンションを売却する際には、通常の売却とは違い、いくつかの注意点があります。

まず相続の場合、「単独で相続する場合の相続不動産の売却」と「換価分割のための相続不動産の売却」の何れかによって進め方が異なります。また、住宅ローンの返済途中に相続が発生した場合には「団信」の有無、税金の軽減制度など確認しておく事柄があります。

通常と違い注意することがあったり、相続人によって意見がわかれることもある相続マンションの売却は慎重に検討していきましょう。

マンションを貸し出ししている場合

賃貸中のマンションを売却する方法として、賃貸借契約を継続した状態で売却、もしくは、入居者に立ち退いてもらい売却する2つの方法があります。

賃貸借契約を継続した状態で売却する流れは、「オーナーチェンジ」物件として売却することになります。「オーナーチェンジ」物件は、対応できる不動産会社が限られます。投資用物件を多く扱っている不動産会社を探すようにしましょう。

LIFULL HOME'Sの不動産売却査定では「区分マンション」を選択して査定依頼に進んでください。投資用物件に強い不動産会社をご紹介いたします。投資用物件の売却査定

居住地と異なるマンションを売却する場合

売却したいマンションを対応できる不動産会社を探す必要がありますが、まず現地に行き探す必要はありません。不動産査定サイトを活用し、現地の不動産会社を探し査定を依頼しましょう。

LIFULL HOME'Sの不動産査定なら、地域に詳しい会社を取り揃えておりますので、土地勘がなくてもまずは査定を依頼してみましょう。

遠方にあるマンション売却に際しては、担当者とは対面せず郵送やメールでのやり取りが多くなることから、特に「素早いレスポンス」「先回りして準備すべき書類や今後の手続きを教えてくれる気遣い」があるかどうかにも注意して不動産会社選びをするといいでしょう。

買い替えで売却する場合

買い替えで売却する場合、ローンを増やさずに住み替え(買い替え)をすることが理想になります。

ローンの残債がない、新居はキャッシュで購入できる等であれば問題ありませんが、失敗が多いのは、現在のローンもあり、新居も新たにローンを組む場合で、注意が必要になります。

いま住んでいるマンションを売り、ローンを返済するための資金をどれだけ調達できるかを調べるためにも、査定を依頼し、不動産会社に相談することをおすすめします。先に売却して購入した方がよさそうか、先に購入しても大丈夫そうか、試算するためにもいくらで売却できそうかがポイントになります。

共有持分で売却する場合

共有名義のマンションを売却するときの流れは、不動産売買契約書はもちろんのこと、不動産会社に売却を依頼する媒介契約書や価格変更時の書類にも、共有者すべての署名と捺印がまず必要です。

つまり、全ての共有者に売却の意志がなければ、共有名義のマンションは売却できないということです。共有者が多かったり、遠方に住んでいたりする場合には、全ての共有者の署名・捺印が揃うまでに時間がかかることもありますので、共有者同士がすぐに連絡を取り合える環境にしておき、主に不動産会社とやり取りする代表者を決めておくことをおすすめします。

状況別に気をつけた方がいいことについては、以下のようなことがあります。

離婚した場合
どちらかが住み続けることを主張した場合、事実上売ることはできません。また、どちらか一方の単独名義に変更する場合は、金融機関への連絡と承諾が必要です。当初2人で分けて組んでいた住宅ローンを、一人で負担することになるかもしれません。
相続の場合
共有名義人の一方が死亡して相続が発生した場合、共有名義人の相続人が複数いると、当初2人の共有名義だったのが、3人、4人とどんどん増えていく可能性があります。不動産の共有者が増えると、増改築や売却をする際などに共有者全員の足並みがそろわなくなる恐れがありますので注意が必要です。

よくある質問

リフォームの必要はありますか?

物件の築年数や状態にもよりますが、購入した方が壁紙を張り替えるなどご自身の好みでリフォームすることが一般的です。

しかしながら、近年はリフォームを行ってから売り出すことを提案してくれる不動産会社もあります。老朽化・劣化箇所の修繕の必要性を含め、物件や状況に合った進め方を相談してください。

売るべきタイミングはいつですか?

マンションを売却し売却益が出た場合、譲渡所得税がかかります。所有して5年以下で売却をすると、短期譲渡所得となり30%の所得税と9%の住民税が課税されてしまいます。税金面で不利になるため、最低でも所有して5年経ってからの売却がよいでしょう。

また、新生活が始まる1月〜3月を目処にマイホームの購入を検討する方が多くいます。この時期に売却に出すと、相場よりも多少有利な価格で売れる可能性も高くなるでしょう。

売却の時期を考えるコツは、買主の立場に立つことです。買主が住宅ローンを組むのに有利な時期はいつ頃か、税金面はどうなるのか、住み替え希望の買主なら二重ローンを避けるにはいつ頃買いたいと思うのかといったことを、買主の視点でシミュレーションしてみてください。売却に有利となる時期が見えてきます。

売却経験者の体験談

失敗談自分でリフォームし仲介で売却するのと不動産屋にそのまま売却する場合の比較に困った(手間や売却までの時間を含め考えた)

56歳/男性 岡山県瀬戸内市の物件(2001年築)

査定依頼する不動産会社を探す

査定依頼したいマンションの所在地をお選びください

所在地が選択されていません

  • 郵便番号がわかる方はこちら

    該当する郵便番号が見つかりません

不動産会社と交渉編

不動産会社との契約時の注意点 4つのポイント

ポイント1 媒介契約の種類とメリット・デメリット

媒介契約は、「専任媒介契約」「専属専任媒介契約」「一般媒介契約」の3つの種類があります。

専任媒介契約

3ヶ月間を上限として、その1社に募集のすべてを託すこととなり、その間は他の不動産会社に重ねて依頼をすることはできません。

契約可能会社数
1社
売主への報告義務
2週間に1回以上
レインズ(指定流通機構)への登録義務
媒介契約した日から7日以内
メリット
2週間に1度の不動産会社からの報告で、売却の状況を把握しやすい。
広告費用をかけるなど熱心に営業してもらいやすい。
デメリット
1社のみにすべてを任せるため、売却の速さや価格がその会社の力量に左右されてしまう。

専属専任媒介契約

基本的な仕組みは専任媒介と同じですが、自分自身で買主を見つけてきた場合でも、必ずその不動産会社を仲介に入れなければ売却できない(自己発見取引の禁止)点が専任媒介よりも厳しい契約です。

契約可能会社数
1社
売主への報告義務
1週間に1回以上
レインズ(指定流通機構)への登録義務
媒介契約した日から5日以内
メリット
1週間に1度の不動産会社からの報告で、売却の状況を一番把握しやすい。
契約した不動産会社のみが仲介できるので、広告費用をかけるなど熱心に営業してもらいやすい。
デメリット
自分で買い手を見つけてきても不動産会社を介さなければならない。
1社のみにすべてを任せるため、売却の速さや価格がその会社の力量に左右されてしまう。

一般媒介契約

広く買主が募集できる半面、募集状況の報告義務などはないため、売主側から不動産会社へ連絡し状況を確認する必要があります。

契約可能会社数
複数社
売主への報告義務
なし
レインズ(指定流通機構)への登録義務
法令上の義務なし(任意での登録は可能)
メリット
複数の会社に仲介を依頼できるので、多くの人の目に触れやすく、買い手の幅が広くなる。
デメリット
売主への報告義務がないので、売却の状況が分かりづらい。
自社で売却できるとは限らないので、熱心に営業してもらいづらい。

媒介契約にはそれぞれ上記のような違いがあるため、一般媒介と専任媒介/専属専任媒介では、それぞれ向いている物件の特徴にも違いがあります。

基本的に一般媒介には、需要の高さが期待できて、不動産会社の目から見て「売りやすい物件」が向いています。立地が良い物件、築浅物件、そのエリアの人気のブランドマンションなどは一般媒介向きといえます。

売りやすい物件の客引き効果に期待して、各社、販促物の目立つところに掲載するため、早く、高く売れることが期待できます。

専任媒介/専属専任媒介には、不動産会社に力を入れて売ってもらわないと売却が難しそうと感じる物件が向いています。立地が悪めの物件、築が古めの一戸建て、旗竿地などは専任媒介/専属専任媒介向きといえるでしょう。

売却経験者の体験談

アドバイスやはり信用のある大手不動産会社3社程度に一般媒介で委託するのが良いと思います。専任媒介よりも一般媒介の方が担当者にやる気を起こさせると思います。

69歳/男性/契約社員 東京都清瀬市のマンション (1986年~1990年築)

査定依頼する不動産会社を探す

査定依頼したいマンションの所在地をお選びください

所在地が選択されていません

  • 郵便番号がわかる方はこちら

    該当する郵便番号が見つかりません

ポイント2 トラブルの原因になりそうな部分はあらかじめ伝える

告知義務とは

重要事項説明書に記載されないもののうち、なにが告知義務という明確なものはありませんが、重要事項説明時や契約時に、物件状況報告書(書式やタイトルは会社によりけりです)を売主の申告で出す場合が多く、そこに知りながら虚偽の記載をした場合は、当然告知義務違反となります。

なお、再建築不可かどうかは、重要事項説明書で必ず説明しますので、調査ミスや虚偽があった場合は違反になります。

事故物件等「心理的瑕疵」も、意図的に告知をせずに後から発覚した場合、損害賠償の責任を負うなどほぼ間違いなくトラブルなどの失敗につながりますので、隠さず伝えた方が無難です。

査定依頼する不動産会社を探す

査定依頼したいマンションの所在地をお選びください

所在地が選択されていません

  • 郵便番号がわかる方はこちら

    該当する郵便番号が見つかりません

ポイント3 売却価格と期間にコミットしてくれる会社を選ぼう

明らかに査定価格が高い会社は注意

複数社の不動産会社に査定を依頼したうち、提示された査定価格が明らか他社と比べて高すぎる会社には注意が必要です。売主に選んでもらうために実際には売れない価格を提示している可能性があるからです。

査定価格=実際に売れる価格ではありません。根拠のない高額な査定価格のみで不動産会社を選ぶと、なかなか買い手が見つからず時間がかかり、大幅な値下げをしないと売れないという状況にもなりかねません。

その高い価格設定に「これくらいで買いたいお客様がいる」「数か月前に似た中古マンションがこのくらいの価格で成約した」など、信用できる明確な根拠があるかを必ず確認しましょう。

売却価格の決め方

一般的に、相場の価格より低めに設定すると早く売れ、高めに設定すると売れるまでに時間がかかります。

失敗事例として、相場よりもかなり高めに設定したため期間がかなりかかってしまった例もあります。

できるだけ高く売りたいと考えている場合は、半年以上と期間がかかる可能性があるので、余裕を持った計画を立てることがポイントになります。

売却期間の目安

不動産会社に最初に連絡をしてから買主との売買契約が完了するまでの期間の目安は、一般的には半年程度といわれていますが、マンション売却経験者1,002人のアンケート結果によると、6ヶ月未満で売却が完了できた人は46.8%と半数以下でした。実際には半年よりも長く売却にかかった人の方が多かったということになります。

売却を完了させたい時期から逆算し流れを把握して、早めに不動産会社探しを開始することをおすすめします。

売却経験者アンケートから読み解くマンション売却の実態

内覧(オープンハウス/オープンルーム)に対応する時の注意点

購入希望者が見学に来る「内覧(内見)」は、高く早く売るために有効に活用しましょう。見学時に必ずしも同席する必要はありませんが、購入希望者からの質問に答えられたり、周辺環境など物件情報以外をアピールできることもあるので、同席することをおすすめします。

不要なものはあらかじめ捨てておき、居住中であっても部屋の整理整頓を心がけましょう。部屋へ入ったときの第一印象は重要です。しばらく空き家になっていた場合も掃除し、明るさ・ニオイに気を付けましょう。

トイレ・バスルーム・洗面室などの水まわりのカビや配管からのイヤなニオイ、天井や壁に水漏れの跡やカビ、クロスのゆがみなどが発生していると悪印象を与えてしまいます。できるだけ印象を良くするためきれいに掃除をし、内覧希望者をお迎えしましょう。プロによるハウスクリーニングの利用もおすすめです。

売却経験者の体験談

失敗談納得のいく売却まで通常は最低6カ月から1年必要と後で知った。知った時には残り6カ月程度しかなかった。早めに売却行動をとり、もっと余裕を持った売却をすれば相場の高めで売れたかも。

54歳/男性/宮城県仙台市泉区の物件を売却

アドバイス内覧のかたが来られる前には、室内を綺麗に整え、水回りはピカピカに掃除して、部屋が明るく感じる演出をしました。

55歳/女性/福岡県福岡市中央区の2000年築の物件を売却

よくある質問

早く売りたいと考えておりますが、良い売却方法はありますか?

「買い取り」であれば早く売ることができます。

不動産会社が直接物件を買い取る方法で、仲介よりも価格が少し安くなりますが、価格面で納得がきでれば短期間で確実に売却が可能です。

査定依頼する不動産会社を探す

査定依頼したいマンションの所在地をお選びください

所在地が選択されていません

  • 郵便番号がわかる方はこちら

    該当する郵便番号が見つかりません

ポイント4 会社選びのポイントまとめ

不動産の売却で失敗するパターンの多くは、不動産会社に任せっきりにすることです。

不動産会社は不動産の売却にあたって、一連の手続きをワンストップでサポートしてくれるため、極端に言えば売主が何もしなくても不動産は売却できますが、それでは納得いく売却はできません。

納得いく売却をするポイントは“すべての決定権は売主である自分にある”という認識を持つことにあります。不動産会社選びも売却に関わる重要な決定事項のひとつです。

中古マンションの売却には、マンション売却を得意とする不動産会社を探すことも重要です。複数社を比較して、条件にあう良い不動産会社を選びましょう。
不動産会社選びで見るべき重要なポイントは「営業担当者のスキル」です。複数の会社に査定依頼をして比較する際、査定価格だけでなく担当者もしっかりと見極めましょう。

同じ質問をして、それに対する反応や回答を見て判断するのも有効な手段のひとつです。以下は、担当者を見極めるポイントの一例です。

  • 査定価格の説明が明確
  • 質問に対し回答が分かりやすい
  • 売却プランの提示が明確
  • 物件周辺の土地についてよく知っている
  • 近隣のマンションの相場や中古マンションの市況に詳しい

ひとつの不動産会社に売却相談したものの、その会社の提案では希望売却期間内での売却や希望価格での売却は難しそうと感じたら、すぐにほかの会社にセカンドオピニオンを求めてみましょう。

得意としている物件や条件は、会社によって違うものです。その不動産会社では難しかったことも、他の会社では可能となるかもしれません。

マンション売却でよくある質問として「マンションを購入したところに売却をお願いしたほうが良いか?」というものがあります。

確かにひとつの会社に購入も売却もお願いした方が流れがスムーズにいくようにも思えますが、一番高く早く売れるのがその会社かというと、そうとは言いきれません。より早く高くマンションを売却したいのならば、やはり複数の会社に売却査定を依頼し、比較してから決めるのがいいでしょう。

売却経験者の体験談

アドバイスその地域、また売りたい物件に関して知識のある担当者に出会う事。私は大手の不動産会社4〜5社の担当者が所有していた物件を直接見に来てくれ、それぞれの担当者をインタビューして自分で決めました。

64歳/女性/兵庫県神戸市東灘区の物件

アドバイスまずは色々な店で売却を検討すること。物件の写真はまっさらで物が何一つおいてない状態でいかに新築に近い状態を心掛けると良い。

39歳/男性/東京都青梅市の物件 (2005年築)

アドバイス売却する不動産の相場をきちんと把握すること。そのために、ネットを利用したり、信頼できる不動産会社に相談したりする。また、売却金額の最低ライン(借り入れがある場合、どこまでだったら負債が出ないか、または負債をカバーできるか)を事前に計算して販売担当者に事前に伝えておくとスムーズ。

35歳/女性/専業主婦 東京都中央区のマンション (2016年築)

アドバイスなかなかうれなくても、あせらないこと。不動産屋は、評判の良いところにすること。買い主に会ったら人物を見極めることです。

68歳/女性/専業主婦 兵庫県姫路市のマンション (1976年~1980年築)

査定依頼する不動産会社を探す

査定依頼したいマンションの所在地をお選びください

所在地が選択されていません

  • 郵便番号がわかる方はこちら

    該当する郵便番号が見つかりません

売買契約編

売買契約まで行っても気は抜けない買い主の信用情報に注意 3つのポイント

ポイント1 売買契約締結時に注意すべきポイント

売主と買主の双方が合意すれば、売買契約書の書式に決められた形はありません。ただ、後からもめてしまうことを避けるためにも、一般的に盛り込むべき内容は押さえておいたほうがよいでしょう。

売買契約書に記載すべき事項としては、売買物件の表示・売買代金や手付金の額・物件の引き渡し条件・危険負担・瑕疵の修復・印紙代の費用負担・税金の精算基準・契約違反による解除などが挙げられます。

代金や手付金の取扱いに間違いがないかを確認します。引き渡しの時期や固定資産税の精算、付帯設備の引き継ぎなどについても双方でよく話し合って記載しておきましょう。

また、何らかの理由で契約を解除しなければならないときの取り決めについても定めておく必要があります。契約にあたって特に要望する部分がある場合には、特約を設けることもできるので、売買をするための条件などを整理しておきましょう。

査定依頼する不動産会社を探す

査定依頼したいマンションの所在地をお選びください

所在地が選択されていません

  • 郵便番号がわかる方はこちら

    該当する郵便番号が見つかりません

ポイント2 買主のローン審査状況を確認。複数の申し込みがある場合は信用情報がポイント

買主が住宅ローンの審査に通らなかったときなどに、売買契約を無条件で白紙解約できる方法として「特約による解除」があります。文字通り契約を白紙に戻すことになるので、手付金は全額返還する必要があります。特約を設けた解除では、手付金の返還についての内容も売買契約書に盛り込んでおく必要があります。

しかし、このように買主のローンキャンセルが発生すると再度買主を探さないといけなくなり手間がかかります。複数の申し込みがある場合は、早い順ではなく、買主の信用情報(ローンの仮審査が通っているか等)の確認をして決めることがポイントとなります。

査定依頼する不動産会社を探す

査定依頼したいマンションの所在地をお選びください

所在地が選択されていません

  • 郵便番号がわかる方はこちら

    該当する郵便番号が見つかりません

ポイント3 隠れた瑕疵によるトラブルを回避するためには

隠れた瑕疵が見つかると、売主は買主に対しての責任問題が問われてしまいます。雨漏りのほか、よくあるケースではシロアリ被害や構造部分の腐食などです。

隠れた瑕疵のトラブルが起こる原因は、売主が物件の状況を明らかにせず契約するためです。できるだけ高く売りたいからと、不利となることを隠してしまうと後々、損害賠償請求を受けるリスクがあります。

そのため、買主に対しては、物件の特長や状況の詳細を説明し、契約書にも記載し、両者が納得の上で契約することが重要です。ただ、売主は慣れ親しんだ物件で瑕疵に気づかないこともあります。そこで、不動産会社が大事な役割を担います。プロの目から見て、売主が気づかないような瑕疵を見つけてくれれば、トラブルも回避できるからです。

査定依頼する不動産会社を探す

査定依頼したいマンションの所在地をお選びください

所在地が選択されていません

  • 郵便番号がわかる方はこちら

    該当する郵便番号が見つかりません

引き渡し編

引き渡し後に注意するポイント

ポイント1 管理組合に対する報告

引き渡し後は、管理組合に報告する必要があります。マンションの管理状態により異なりますが、管理人に退去すること、引っ越しの予定等伝えるとスムーズです。

失敗した例として、「管理組合に報告を怠ってしまい、引き渡し後も請求されてしまった」ということも聞かれます。マンションの管理費や修繕積立金は、管理組合で管理しているため、管理組合に報告が必要です。また、滞納がある場合は、速やかに清算しましょう。

査定依頼する不動産会社を探す

査定依頼したいマンションの所在地をお選びください

所在地が選択されていません

  • 郵便番号がわかる方はこちら

    該当する郵便番号が見つかりません

ポイント2 確定申告について

売却による利益が出た場合、確定申告が必要になります。この場合の利益を譲渡所得と言い、譲渡所得額に対し「所得税」と「住民税」が課税されます。この課税された「所得税」と「住民税」を「譲渡税」と呼んでいます。

譲渡税は、所有期間が5年以内(短期譲渡所得)か、5年を超えているか(長期譲渡所得)によって税率が変わります。また、居住していたマンションであるマイホームの売却の場合は、特例制度とし「3000万円特別控除(マイホームを売却した場合は、その譲渡所得から最高で3,000万円までの控除が受けらる特例制度)」と「買換え特例(マイホームを買換えた際に、売却した代金のうち買換えに充てた金額には課税されない制度)」という2つの制度があり、どちらか一方について適用することができます。

マンションの売却によって「損失」が出た場合は、原則として確定申告をしなくても問題はありません。ただし、マンション売却において発生した損失は、確定申告をすることで、その損失を給与などの他の所得と相殺して所得税や住民税を軽減することができます。

また、一定の要件を満たす場合には、「特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」が使えます。これは、売却によって生じた損失を損益通算しても控除しきれない場合に、その分を売却の翌年以降3年以内の繰越控除ができるというものです。

つまり、損失が出た場合の確定申告は義務ではありませんが、申告によって節税になるため、基本的には確定申告するようにしましょう。

査定依頼する不動産会社を探す

査定依頼したいマンションの所在地をお選びください

所在地が選択されていません

  • 郵便番号がわかる方はこちら

    該当する郵便番号が見つかりません

査定依頼する不動産会社を探す

査定依頼したいマンションの所在地をお選びください

所在地が選択されていません

  • 郵便番号がわかる方はこちら

    該当する郵便番号が見つかりません

査定依頼の流れ

  1. 所在地を選ぶ
  2. 物件情報と連絡先を入力
  3. 不動産会社を選ぶ
  4. 確認・依頼送信
  5. 即日〜3日以内に連絡がきます

当サービスは、ご本人またはご家族が所有するマンションの売却を希望する、個人のお客様向けサービスです

以下の査定依頼はお断りしています。恐れ入りますがご了承ください。
弁護士、不動産業者など、物件所有者以外からの査定依頼
競売物件の価格調査など、売却を目的としない査定依頼

※査定依頼物件が、依頼者の所有物件ではないと弊社が判断した際、依頼内容を削除する場合があることをあらかじめご了承ください

当サービス よくある質問

❓コロナが心配なので、訪問査定は遠慮したい
売却査定を依頼する時にフォームで送る情報をもとに、対面せずにネットや電話でマンションの概算価格をもらうことは可能です。また、LINEやZoomなどのアプリを活用してオンラインで相談できる会社も増えてきています。進め方は状況を見つつ担当者とご相談ください。オンライン相談・電話相談はこちら
❓複数の会社からの電話営業が心配です。
当サービスは、連絡がほしい不動産会社を選んで査定依頼を送信していただきます。そのため、意図しない不動産会社からの連絡はありません。
❓早く現金化したいのですが…
不動産会社の買取であれば、マンションの状態によりますが1か月以内で現金化も可能です。
ホームズなら買取可能な不動産会社も多数掲載しています。
❓媒介契約をしているが、会社を変更したい
媒介契約の更新のタイミング(3ヶ月更新が多い)で他の会社に変えることができます。査定依頼より相談する会社を探すことができます。ぜひご利用ください。

不動産・住宅情報サイトLIFULL HOME'Sマンションマンション売却査定

マンションの売却を取り扱う不動産会社情報【2,900社】を掲載中。マンションを売りたいなら、HOME'Sのマンション売却査定サービス。会社の雰囲気を感じられる写真やコメント、サービスの特長や強み、お客様へのアドバイスなどで不動産会社を比較し、「信頼できそう」と思える会社をお選びください。売却がまだ具体的ではない方には、匿名でマンションの簡易査定が依頼できる方法も提供しています。仲介手数料などの諸費用や必要書類だけでなく、税金(所得税)や確定申告などの売却後に気になることも、マンション売却に関わる幅広い疑問や相談に応じられる不動産会社探しをサポートします。マンションの売却査定なら、不動産・住宅情報サイト【HOME'S/ホームズ】 監修者:山田 貴士(株式会社LIFULL 取締役執行役員)