一戸建て・土地売却知っておきたい注意点・相場の調べ方

家屋を買ったところが、シロアリがついていたというように、売買の目的物に隠れた瑕疵（通常では見つからない欠陥）があったとき、売主が買主に対して負う責任のことを、瑕疵担保責任といいます。
一戸建て住宅は、マンションとは違い建物自体の状況を管理会社が客観的に管理をしていませんので、売却後に思わぬ欠陥が発覚し買主とトラブルになるケースがあります。そのため、一戸建て住宅を売却する際には、事前に住宅診断を実施している不動産会社の無料相談などを利用して相談してみることをお勧めします。

状態にもよりますが、購入する方がご自身の好みでリフォームすることが一般的です。しかしながら、近年はリフォームを行ってから売り出すことを提案してくれる不動産会社もあります。老朽化・劣化箇所の修繕の必要性を含め、物件や状況に合った進め方を相談してください。

出来るだけ印象を良くするためきれいなお部屋で迎えた方が良いです。なお、不動産会社に買い取ってもらう場合には、特に掃除をしなくて良い場合や、家具等残置物も撤去してもらえることもあります。

共有の物件を一人で勝手に売ることはできません。共有者で話し合い、一緒に売却活動を行い、持ち分等に応じて配分するか、土地を文筆してそれぞれの単有名義にするのが一般的です。

家屋・廃屋（古家）が残っている場合、必ずしも更地にする必要はありません。買主との話し合いで、家屋があるまま現況で引き渡しする場合もあります。杭などが残っている場合も同様です。売り出す前に解体費用がいくらくらいかかるか見積もりを取ると良いかもしれません。

査定依頼時に正確な面積がわからないことを不動産会社に伝えてみてください。
謄本や測量図、建築確認書類等、役所や法務局等で取得できる書類は不動産会社が調べてくれます。それらの書類がない場合や、古い場合は測量の必要があります。
不動産会社は社内に測量士がいる場合を除き測量をすることはできないので、不動産会社に測量事務所等を紹介してもらうか、ご自身で依頼することで測量をしてもらうことができます。

できますが、注意が必要です。宅建業法で、反復継続して不動産の売却を行うことは「業」とみなされ、宅建業の免許が必要です。個人が土地を複数区画に文筆してまとめて売却することは反復継続に当たる場合があり、宅建業法違反になることがあります。
自宅の庭先売買等であれば問題無く売れることもありますので、状況を詳しく不動産会社に説明し、相談することをおすすめします

土地がすべて売りづらいということは全くありません。ただ、形状や向き、立地などでなかなか売れない土地も存在します。
その場合、売り出し価格を下げたり、不動産会社との契約を見直したり別の会社にも相談してみるなどで、状況が変わることもあります。

土地を売却する際には、土地の境界線を確定させる必要があり、法務局から地図（公図）を取り寄せることで、境界標線の有無を確認できます。
境界標線が確認できない場合は、土地家屋調査士に依頼すれば、隣接地の所有者立ち会いのうえ、土地の測量・境界標線の確定をしてもらえます。

相続した土地を売却する場合も、通常の土地売却と同じように譲渡所得に対して譲渡所得税が課税されます。また、相続財産が相続税の基礎控除を上回る場合は相続税が課税されます。
ただ、相続税申告期限の翌日から3年以内に相続不動産を売却した場合に限り、「相続税の取得費加算の特例」により相続税の一定額を取得費として加算できますので、相続した土地は3年以内に売却することをおすすめします。

大手の不動産会社は、抱えている多くの顧客の中から購入希望者を見つけやすかったり、積極的に広告を打つなど販売力の高さがメリットです。地場の不動産会社はその地域の不動産取引や土地の情報などを熟知しており、地域密着のネットワークで購入希望者を探せます。
大切な家を売るのですから「大手だから」「地元の会社だから」だけの基準で選ばず、どの会社が売却したい物件やご自身の状況に合うのかを見極めるために、複数の不動産会社に査定依頼をし、比較することが重要です。

土地の売却は個人間でも可能ですが、不動産会社に仲介に入ってもらうのが一般的です。
個人間で土地を売却しようとする場合、契約書や重要事項説明書などを個人で作成する必要があるだけでなく、購入後に瑕疵が見つかったり、境界標線でトラブルになったりした場合のリスクを負うことになります。
できるだけトラブルを避けるためにも、プロである不動産会社に仲介を依頼する方が安心です。

家具や小物等を設置して、より見栄えの良い空間を演出するホームステージングという方法があります。（主に空室の物件に実施されていますが、最近は住みながらの売却でもホームステージングをしてくれる会社もあります。）
別途費用がかかる場合もありますが、統計では早期の売却や高値での売却に効果があるとされています。興味のある方は不動産会社に聞いてみることをおすすめします。