相続不動産を売却する際のポイント ・税金の軽減制度

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相続不動産の売却 ２つのパターンとその流れ

相続による不動産の売却には、主に次の２つのパターンがあります。

1：単独で相続する場合の相続不動産の売却

例えば、兄弟が二人いて、兄が単独で不動産を相続するような場合は、相続不動産の売却もスムーズです。（なお、このように不動産を単独で相続するケースでは、相続する兄が弟に代償金などの現金を利益調整のために支払うケースもあります。）
基本的には以下のような流れで進みます。

ステップ1 遺産分割協議をする	相続人全員で話し合い、不動産を誰が相続するのかを決めます。なお、遺言書がある場合は、遺言書の内容に沿って不動産を相続する人が決まります。
ステップ2 相続登記	不動産を相続する人が決まったら、所有者名義をその人の名義に変更する必要があります。これを「相続登記」と言います。
ステップ3 相続不動産の売却	相続登記が終わって相続人の所有物になったところで不動産を売却します。この場合、手続きとしては通常の売却手続きと変わりません。

これが、理想的な相続不動産売却までの流れです。
ただし、一般的に相続できる人間が2人以上いる場合、話し合いが必要となり、まとまらないこともあります。そのような場合は、次のような流れになります。

２：換価分割のための相続不動産の売却

不動産は相続財産の中でも価値が高い財産であるため、相続人の間で取り合いになることがあります。この場合は、解決策の一つとして、不動産を売却して現金化し、それを法定相続分で均等に分けるという方法があります。これを「換価分割」と言います。
換価分割は以下のような流れで相続不動産を売却します。

ステップ1 遺産分割協議をする	まずは遺産分割協議をしますが、今回は、話し合いにより売却して換価分割することが決まったとします。
ステップ2 とりあえず代表者で相続登記	不動産を売却するためには、死亡している人の名義のまま売却することはできません。そのため、便宜上、相続人の誰か一人を代表者として相続登記をして名義を変更し、その後売却に出すことになります。相続人全員の名前で共有登記をすることもできますが、手続きがややこしくなるため、通常は代表者の名前で単独登記をします。
ステップ3 相続不動産の売却	まずは相続不動産を売却して現金化します。この際、相続人全員で話し合い売却価格を決める必要があります。代表者が勝手に価格を決めて売却すると、後からトラブルの原因となるので注意しましょう。
ステップ4 現金を分割する	相続不動産を売却して得た現金を相続人の間で分割し、遺産分割が終了します。

このように換価分割のために相続不動産を売却する場合は、相続人全員で足並みをそろえながら話を進めることがポイントです。

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相続不動産に住宅ローンが残っている場合は「団信」をチェック

住宅ローンの返済途中に相続が発生した場合、残りの住宅ローンはどうなるのでしょうか。
相続人が引き継いで返済しなければならないと思われがちですが、実は住宅ローンを組んでいる場合は、「団体信用保険」に加入している可能性が高いため、住宅ローンを組んでいる本人が死亡した場合、団体信用保険からローン残高相当額の保険金が下りて金融機関に支払われるため、住宅ローンはなくなるのです。
そのため、もしも住宅ローンの返済途中に亡くなった場合は、まずは金融機関に連絡し、団体信用保険の適用を申請しましょう。
団体信用保険の適用により、住宅ローンは完済されますので、売却するかどうかは慎重に検討するようにしましょう。

相続不動産を売却する際の税金の軽減制度や特例

相続した一戸建てなど土地や建物を売却する場合、通常の不動産売却と同じように、印紙税や譲渡所得に対しての譲渡所得税が課税されます。譲渡所得税には様々な特例や軽減制度がありますが、一般的な特例と相続時の売却に適用が可能になる特例を把握しておきましょう。

印紙税の軽減制度

不動産売買契約書に貼る印紙代です。平成26年4月1日から令和2年3月31日までの間に作成される不動産売買契約書の印紙税は以下のように軽減措置の対象となります。

譲渡所得税の計算方法と特例

課税対象となる譲渡所得金額は、土地や建物を売却し得た金額から取得費と譲渡費用を差し引いて計算しますが、取得費や譲渡費用と一緒に特別控除（最高3,000万円）を差し引くこともできます。

また、相続税を納めている場合は、相続税の一定額を取得費に加算できる特例もありますが、最高3,000万円差し引くことができる特別控除との併用はできないので、どちらが良いのか考える必要があります。

まずは、課税対象となる譲渡所得金額の計算方法を確認しましょう。

譲渡所得税は、売却の価格から上記を差し引いて残った額である課税譲渡所得金額に所得税と住民税それぞれの税率を掛けて税額を計算します。

税率は、「長期譲渡所得」か「短期譲渡所得」によって異なります。土地や建物を売った年の1月1日現在で、その土地や建物の所有期間が5年を超える場合は「長期譲渡所得」に、５年以下の場合は「短期譲渡所得」になります。

相続の場合、亡くなった方が所有した期間がそのまま引き継がれます。以下にケースを紹介します

最初に購入して売却までの期間が5年以下になると税率が高くなります。10年以上自身も住んでいる自宅を相続し売却する場合は、マイホームの軽減税率の特例を受けることができますが、購入し5年以下で売却となると税率が上がってしまうため注意が必要です。

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譲渡所得税の計算例

譲渡所得税が0円になるケース

• ・1981年（昭和56年）5月31日以前に建築された一戸建ての建物と土地を第三者に売却
• ・母が1人暮らししていたが、2年前から空き家になり相続
• ・売却した一戸建ての額が2,000万円
• ・旧耐震建築だったので、耐震リフォーム済み
  （または、建物は取壊して更地にし売却まで空き地となっていた）

被相続人の居住用財産を譲渡した場合の3,000万円特別控除の特例が適用されるため、譲渡所得税は0円になります。

譲渡所得金額が1,000万円の場合

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相続した不動産の売却で「損」をしないために

先述したとおり、「相続税を取得費に加算できる特例」や「相続空き家の3,000万円特別控除」の適用期限は、相続から3年が目安です。これらの特例をうまく使えば、節税することができます。節税したい場合は早期売却を目指すべきでしょう。

相続不動産を売却するにあたっては、売却額では得をしても税金面で損をしてしまう可能性もあり、一般的な不動産売却以上に、法律や税金の知識が必要になります。

分からないこと、知らないことが「損失」に直結してしまう恐れがあり、相続した不動産を損失なく売却するためには、情報収集を行うことが非常に大切です。

LIFULL HOME'Sならでは！

「相続した不動産を賢く売却するには？」 では、実際に相続した家を売却した368人の方へのアンケート結果や、相続した家を売却した経験者の「売却失敗談」もご紹介しています。

相続不動産の売却は慎重に検討しましょう

相続不動産の売却は、相続人によって売りたい人と売りたくない人とに意見が分かれることがあります。特に、相続不動産に居住している相続人がいる場合は、売却するかどうかで他の相続人と揉める傾向にあります。そのような場合は、紛争化を避けるためにも、弁護士に間に入ってもらって話し合いをすることをお勧めします。