保証人が見つからなくても大丈夫? 一人暮らししたい人必見、保証人不要で物件を借りる4つの方法

部屋を借りる際、保証人が必要な物件もあります。ですが保証人とは具体的にどういう人を指すのでしょうか?
ここでは保証人が必要になったときのポイントや、保証人不要で部屋を借りる方法について紹介します。

保証人とはどういうものか?

保証人の定義は、”債務者(お金や部屋を借りる人など)に代わり、債務を履行する(保証する)者”となります。

特に賃貸における保証人とは、主に”部屋の借り主が家賃を払えなくなったとき、代わりに家賃を払う義務を負う人”を指します。これは借金をする際の保証人と同じような立場と言えるでしょう。

また、家賃の支払いに加え”部屋の原状回復”などについても責任を負います。もし借り主が原状回復の費用を支払わなかった場合、保証人が代わりに支払うことになります。

保証人と連帯保証人の違い

保証人には大きく分けて、
・保証人
・連帯保証人
の2種類があります。

保証人と連帯保証人の違いは”保証人本人が負う責任の重さ”にあります。

まず保証人は”借り主が家賃や補修費用を払うのがどうしても難しい場合、やむなく支払う人”となります。保証人へ家賃の支払い請求が来た場合でも、”借り主へ家賃の支払い請求をするよう”部屋の貸主に対して要求できます。借り主に代わり家賃支払いの義務を負うものの、その責任は借り主ほど重いものではありません。

それに対し連帯保証人は”借り主と同等の責任を負う”ものと定められています。借り主が家賃を支払わず、貸主から”借り主に代わり家賃を支払うよう”請求された場合などは、その請求に応じる義務があります。その際、借り主へ請求するようにと要求することはできません。

以上のことから、保証人と連帯保証人では”連帯保証人の方が責任が重い”ことが分かります。賃貸における保証人は、ほとんどの場合”連帯保証人”を指すことが多いです。部屋を借りる際の保証人は、それだけ大事な存在であるとも言えます。

連帯保証人の保証限度額について

以前は連帯保証人が保証する金額については上限が特に定められておらず、借り主が支払わなかった分を全額負担する場合もあり得ました。

しかしそれでは保証人が負う責任が重すぎるとして、民法が改正されることとなりました。今後は保証人が負担する金額について、上限を明記することが義務付けられます。

なぜ保証人が必要なのか?
現在の日本では、ほとんどの賃貸契約において保証人を用意することが通常となっています。

貸主の立場になってみれば、家賃を支払われないリスクや部屋の修繕に関するリスクをできるだけ減らしたいと思うのは当然のことと言えます。万が一でも借り主から家賃や修繕費用などを回収できなければ、安心して部屋を貸すことは難しくなります。

賃貸契約におけるリスクを避けるためにも、保証人を立てることが必要とされるのはやむを得ないと言えます。借り主側としても、万が一の事態に備えるという意味で保証人を用意することは大事です。

場合によっては保証人不要の物件もありますが、それは特殊なケースと言えるでしょう。保証人不要の賃貸については後述します。

どういう人が保証人になれる?

賃貸における保証人については、保証人になることが可能な人に条件を付けている場合が多いです。主な条件としては、
・2親等以内の親族(親や子など)
・継続的な収入があること
の2点です。またほとんどの場合、暴力団など反社会勢力の関係者でないことも条件に挙げられます。

一人暮らしでは主に、自分の親に連帯保証人をお願いすることが多くなるのではないでしょうか。ただし親が高齢の場合は保証人になれないケースもあるので要注意です。親が連帯保証人になる場合、65歳未満など年齢要件を設けている賃貸もあります。

2親等以内の親族と条件に定められていなければ、親戚の叔父や叔母、祖父や祖母が保証人になることもできます。両親ともすでに亡くなっている場合や、家庭の事情で親が保証人になることが難しい場合も、その他の親族が連帯保証人として認められることもあります。

子どもが保証人になる場合は年齢要件は特にありませんが、安定収入があることは条件に挙げられます。定職についていないフリーターや無職の場合は認められない可能性もあるので注意が必要です。

収入に関しては、親や親戚が保証人になる場合でも同じことが言えます。特に保証人となる人が退職している場合などは、収入に関して事前に確認することが重要です。

親族以外が連帯保証人になることはできるか?

連帯保証人の条件に血縁関係が定められていなければ、友人や会社の上司など親しい人を保証人に立てることはできます。
ただし親族と比べて断られることが多いなど、リスクも大きくなるのであまりおすすめはされません。
どうしても親族から保証人を立てられないときに限られるでしょう。

保証人になるために必要なもの

連帯保証人になる人には書類の提出を求められるケースがほとんどです。必要な書類は主に、
・住民票
・収入証明書
・印鑑証明書
・実印
などです。

特に収入証明に関しては収入証明書以外に、仕事先の住所や月収、仕事以外での収入の有無の確認を求められることもあります。

親族が遠方に住んでいる場合は書類を郵送することも可能です。ただし期限までに書類を提出できるよう、時間に余裕を持つことは必要です。

保証人が用意できないときの対処法

もし保証人が用意できなかったときはどうすればよいのでしょうか? 以下から主な対処法について紹介していきます。

保証会社を利用する

保証会社とは、連帯保証人を用意できない人のために保証を用意するサービスです。借り主は保証会社に一定の保証料を支払うことで、家賃が払えなくなったときなどの保証が受けられます。

保証会社を利用する際は、事前に収入要件などの審査がある場合がほとんどです。無職などで安定収入がない場合は、保証会社の審査に通らない場合もあるので注意が必要です。また収入が少ない場合も、保証会社から連帯保証人を求められるケースがまれにあります。

クレジットカード引き落としを利用する

家賃の支払いにクレジットカード決済を利用している不動産会社の場合、家賃をカード支払いにすることで保証人が不要となることもあります。カード会社が限られる場合も多いですが、該当のカードを持っている場合は検討してもよいでしょう。

ただしクレジットカードを契約する際にも審査があるため、やはり安定した収入は必要となります。

UR賃貸で部屋を借りる

UR賃貸は、部屋を借りる際に保証人が不要です。そのため、身寄りのない高齢者なども部屋を借りやすくなっています。
保証人が不要な代わりに収入要件があり、月収がURの定める基準月収額(主に家賃の4倍など)を満たしている必要があります。収入を証明する書類も必要です。

ただし高齢者など収入が少ない世帯に関しては、収入要件の緩和があります。詳しくはUR賃貸の収入要件について確認をしてみてください。

保証人不要の物件を探す

賃貸によっては、保証人不要で部屋を借りられるケースもあります。その場合、貸主が指定する保証会社を利用することがほとんどです。

社会の変化により連帯保証人を用意できない人が増えたことから、不動産会社が保証会社を用意しているケースも多くなっています。保証人を用意する必要がなくなるため、部屋探しの際に保証会社を利用できる物件を探す人も増えています。

弥生

弥生

30代一人暮らしの在宅ライター。現在物を持たないミニマリスト生活を送っている。自身の枯れた生活(カレジョライフ)を自身のブログに綴ると共に、日々の節約術や断捨離のコツなど一人暮らしに役立つ情報を発信中。

※このページの内容は、2019年1月10日時点での情報です。掲載内容の実施に関してはご自身で最新の情報をご確認ください