保証人が見つからなくても大丈夫? 保証人不要で物件を借りる4つの方法

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賃貸物件を借りる際、保証人が必要な物件もあります。保証人とは、具体的にどういう人を指すのでしょうか?
ここでは保証人が必要になるときのポイントや、保証人不要で部屋を借りる方法について紹介します。

保証人とは何をする人のこと?

保証人の定義は、”債務者(お金や部屋を借りる人など)に代わり、債務を履行する(保証する)者”となります。

特に賃貸における保証人とは、主に”部屋の借り主が家賃を払えなくなったとき、代わりに家賃を払う義務を負う人”を指します。これは借金をする際の保証人と同じような立場といえるでしょう。

また、家賃の支払いに加え”部屋の原状回復”などについても責任を負います。
もし借り主が原状回復の費用を支払わなかった場合、保証人が代わりに支払うことになります。

保証人はなぜ必要なのか

現在の日本では、ほとんどの賃貸契約において保証人を用意することが一般的です。

貸主の立場になってみれば、家賃を支払われないリスクや部屋の修繕に関するリスクをできるだけ減らしたいと思うのは当然のことといえます。

万が一でも借り主から家賃や修繕費用などを回収できなければ、安心して部屋を貸すことは難しくなります。
賃貸契約におけるリスクを避けるためにも、保証人を立てることが必要とされるのはやむを得ないといえます。
借り主側としても、万が一の事態に備えるという意味で、保証人を用意することは大切です。

場合によっては保証人不要の物件もありますが、それは特殊なケースと言えるでしょう。保証人不要の賃貸については後述します。

保証人と連帯保証人の違いとは

保証人には大きく分けて、
・保証人
・連帯保証人
の2種類があります。

保証人と連帯保証人の違いは”保証人本人が負う責任の重さ”にあります。

まず保証人は”借り主が家賃や補修費用を払うのがどうしても難しい場合、やむなく支払う人”となります。
保証人へ家賃の支払い請求が来た場合でも、”借り主へ家賃の支払い請求をするよう”部屋の貸主に対して要求できます。借り主に代わり家賃支払いの義務を負うものの、その責任は借り主ほど重いものではありません。

それに対し、連帯保証人は”借り主と同等の責任を負う”ものと定められています。借り主が家賃を支払わず、貸主から”借り主に代わり家賃を支払うよう”請求された場合などは、その請求に応じる義務があります。

以上のことから、保証人と連帯保証人では”連帯保証人の方が責任が重い”ことが分かります。
賃貸における保証人は、ほとんどの場合”連帯保証人”を指すことが多いです。部屋を借りる際の保証人は、それだけ大事な存在であるともいえます。

連帯保証人が抱えるリスクとは

そもそも、連帯保証人の責任が重いのは、通常の保証人には認められるはずの法律上の権利がないことが要因です。

その権利とは、以下の3つです。

・催告の抗弁権
・検索の抗弁権
・分別の利益

通常の保証人に認められるこれらの権利が連帯保証人にはないため、借り主と同じ立場で責任を負うことになります。

連帯保証人には「催告の抗弁権」がない

少し難しい表現になりますが、「催告の抗弁権」とは、保証人が貸主から支払いを求められたとき、それを拒否して先に本人に請求するよう求める権利のことです。

この権利がない場合、借り主が滞納した家賃や退去時の原状回復費用など請求された費用を必ず支払う義務があります。極端な話をすれば、借り主ではなく連帯保証人にいきなり家賃を請求されても断れません。

連帯保証人には「検索の抗弁権」がない

借り主本人に十分な財産があるにもかかわらず、支払いを滞納したとします。
この場合、保証人が「本人に差し押さえ可能な財産があること」を証明すれば、まずはその財産から取り立てするように頼めます。この権利を「検索の抗弁権」といいます。

連帯保証人はこの権利が使えないため、いくら本人に財産があったとしても、貸主から請求された支払いを拒否できません。

連帯保証人には「分別の利益」がない

保証人が複数いる場合、その人数で割った額についてのみ支払い義務を負えば済むのが普通です。これを「分別の利益」といいます。

それに対して連帯保証人は、何人いたとしてもそれぞれ全額の支払い義務を負います。
例えば、滞納した支払いが20万円で、保証人が二人いるとしましょう。通常の保証人であれば一人あたり10万円ずつの負担となります。しかし連帯保証人は請求額を人数で割ることができず、総額20万円の支払い義務を負うことになるのです。

保証人の保証限度額について2020年4月に法律改正

従来の民法では、連帯保証人が保証する金額については上限が特に定められておらず、借り主が支払わなかった分を全額負担する場合もあり得ました。

しかし、それでは保証人が負う責任が重すぎるとして、民法が改正されました。
2020年4月以降は、保証人が負担する金額について、上限を明記することが義務付けられるようになりました。

どういう人が保証人になれる?

保証人に求められる契約者との関係

賃貸における保証人については、保証人になることが可能な人に条件を付けている場合が多いです。主な条件としては、
・2親等以内の親族(親や子など)
・継続的な収入があること
の2点です。
ほとんどの場合、暴力団など反社会勢力の関係者でないことも条件に挙げられます。

一人暮らしでは主に、自分の親に連帯保証人をお願いすることが多くなるのではないでしょうか。
ただし、親が高齢の場合は保証人になれないケースもあるので要注意です。親が連帯保証人になる場合、65歳未満など年齢要件を設けている賃貸もあります。
また、たとえ親族であっても海外や遠方に住んでいる人は、すぐに対応できないと判断され審査に受からない可能性があります。

2親等以内の親族と条件に定められていなければ、親戚の叔父や叔母、祖父や祖母が保証人になることもできます。
両親ともすでに亡くなっている場合や、家庭の事情で親が保証人になることが難しい場合も、その他の親族が連帯保証人として認められることもあります。

子どもが保証人になる場合は年齢要件は特にありませんが、安定収入があることは条件に挙げられます。定職についていないフリーターや無職の場合は認められない可能性もあるので注意が必要です。

保証人に求められる収入の条件

収入については、支払い能力が十分にある人が連帯保証人に求められます。
契約者が支払いを滞納したときに、代わりに保証できる人物かどうかが重視されるということです。

収入を審査する際には、以下の3点を見られることが一般的です。

・収入の額
・職業
・資産

具体的な収入の額が多いほど審査に通る可能性は高くなり、契約者本人と同じくらいか、それ以上の収入があるほうが望ましいです。

そして、収入が安定しているかを判断するために、職業も審査内容に入ります。
契約社員や自営業、フリーランスの場合、審査のハードルは高くなりがちです。同じ正社員の人でも、中小企業よりも倒産の心配が低い大手企業に勤めている人の方が安定していると判断されます。

いざというときに支払いができるかという点で、持ち家などの資産についても審査される場合もあります。
住んでいる家が持ち家だと、賃貸に住んでいるよりも審査には有利です。入居申込書の連帯保証人を書く欄に、住んでいる家が自己所有か賃貸かを答える欄が設けられていることがあります。

親族以外が連帯保証人になることはできるか?

連帯保証人の条件に血縁関係が定められていなければ、友人や会社の上司など親しい人を保証人に立てることはできます。
ただし、親族と比べて断られることが多いなど、リスクも大きくなるのであまりおすすめはされません。
どうしても親族から保証人を立てられないときに限られるでしょう。

保証人になるために必要なもの

連帯保証人になる人には書類の提出を求められるケースがほとんどです。必要な書類は主に、
・住民票
・収入証明書
・印鑑証明書
・実印
などです。

特に収入証明に関しては収入証明書以外に、仕事先の住所や月収、仕事以外での収入の有無の確認を求められることもあります。

親族が遠方に住んでいる場合は書類を郵送することも可能です。ただし期限までに書類を提出できるよう、時間に余裕を持つことは必要です。

ルームシェアの場合の連帯保証人は

友人などとルームシェアをする場合でも貸主と契約を結ぶことに変わりはないため、連帯保証人が必要な場合がほとんどです。
その場合の連帯保証人の立て方としては、以下の2通りの方法があります。

・入居者全員が連帯保証人を立てる
・入居者のうち1名が連帯保証人を立てる

どちらのケースになるのかは、貸主と借り主との契約内容によります。
入居者全員と貸主で賃貸契約を結んだ場合は、各入居者それぞれが連帯保証人を立てます。入居者のうち代表者1名と貸主で賃貸契約を結んだ場合は、その代表者が連帯保証人を立てます。

ルームシェアする人同士でよく話し合おう

貸主や不動産会社の方針にもよりますが、基本的には入居者全員と契約を結び、それぞれ連帯保証人を立てるケースが多いです。なぜなら、入居者のうち1名が契約を結んだとしても又貸しのような形になってしまうことや、トラブルの際に他の同居者に請求ができないからです。

ただし、どちらにしてもデメリットはあります。連帯保証人には「分別の利益」がないため、入居者全員が連帯保証人を立てたとしても、責任が分割されるわけではありません。そのうちの一人に全額を請求することもできるのです。

代表者1名だけが連帯保証人を立てたとしても、その人だけが重い責任を負うことになります。
また代表者が退去すれば、残った人の中から新たな代表者を決めて連帯保証人を新たに立てる必要があります。

ルームシェアの連帯保証人については、よく話し合い考えて決めることが重要です。

保証人が用意できないときの4つの対処法

もし保証人が用意できなかったときはどうすればよいのでしょうか? 以下に、主な対処法について4つ紹介していきます。

(1)保証会社を利用する

保証会社とは、連帯保証人を用意できない人のために保証を用意するサービスです。借り主は保証会社に一定の保証料を支払うことで、家賃が払えなくなったときなどの保証が受けられます。

保証会社を利用する際は、事前に収入要件などの審査がある場合がほとんどです。
無職などで安定収入がない場合は、保証会社の審査に通らない場合もあるので注意が必要です。また収入が少ない場合も、保証会社から連帯保証人を求められるケースがまれにあります。

保証会社の費用相場

保証会社を利用するための費用としては、最初の契約時に支払う「初回保証料」と1~2年ごとの契約更新時に支払う「更新料」がかかります。

具体的な金額は利用する保証会社によって異なるものの、以下が一般的な相場となります。

・初回保証料(月額家賃の50~100%)
・更新料(1~1.5万円)

たとえば、家賃8万円の賃貸物件で保証会社を利用した場合、契約を結ぶ際に4~8万円の初回保証料がかかります。そして1~2年ごとに更新料として1万円前後が必要です。

保証会社を利用する際の注意点

これらの保証料はあくまでも相場であり、保証会社の契約内容によってかかる金額は様々です。

たとえば、初回保証料が安い代わりに更新料が家賃と同じくらいの金額に設定されている契約などもあります。また家賃の滞納があった場合は、更新料が上乗せされるケースもあります。保証会社を利用する際には、契約内容をよく確認しておくことが重要といえるでしょう。

そして支払った保証料は掛け捨て保険のようなもののため、手元には戻らないお金であることも覚えておく必要があります。

少しでも料金の安い保証会社を利用したいところですが、代理店経由でなければ利用できない保証会社の方が多いため、不動産会社指定の保証会社を利用するケースが一般的です。

(2)クレジットカード引き落としを利用する

家賃の支払いにクレジットカード決済を利用している不動産会社の場合、家賃をカード支払いにすることで保証人が不要となることもあります。
カード会社が限られる場合も多いですが、該当のカードを持っている場合は検討してもよいでしょう。

ただしクレジットカードを契約する際にも審査があるため、やはり安定した収入は必要となります。

(3)UR賃貸で部屋を借りる

UR賃貸は、部屋を借りる際に保証人が不要です。そのため、身寄りのない高齢者なども部屋を借りやすくなっています。
保証人が不要な代わりに収入要件があり、月収がURの定める基準月収額(主に家賃の4倍など)を満たしている必要があります。収入を証明する書類も必要です。

ただし、高齢者など収入が少ない世帯に関しては、収入要件の緩和があります。詳しくはUR賃貸の収入要件について確認をしてみてください。

(4)保証人不要を条件に賃貸物件を探す

賃貸によっては、保証人不要で部屋を借りられるケースもあります。その場合、貸主が指定する保証会社を利用することがほとんどです。

社会の変化により連帯保証人を用意できない人が増えたことから、不動産会社が保証会社を用意しているケースも多くなっています。保証人を用意する必要がなくなるため、部屋探しの際に保証会社を利用できる物件を探す人も増えています。

弥生

弥生

30代一人暮らしの在宅ライター。現在物を持たないミニマリスト生活を送っている。自身の枯れた生活(カレジョライフ)を自身のブログに綴ると共に、日々の節約術や断捨離のコツなど一人暮らしに役立つ情報を発信中。

※このページの内容は、2018年12月28日時点での情報です。掲載内容の実施に関してはご自身で最新の情報をご確認ください

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