「地方都市」の記事一覧

住まいのお役立ち情報

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増え続ける「買い物弱者」、これからは大都市圏も例外ではない

これまで地方圏の問題として考えられがちだった「買い物弱者」だが、今後は大都市圏でも大幅に増加することが懸念されている。買い物弱者の現状がどうなっているのか、さらにどのような対策が講じられているのか、主な動きを探った。

ビジネスプランコンテストで地域活性化！島根・江津市で進む、起業×移住のプロジェクト ①

移住や地方創生の動きが活発化しているが、島根県・江津市ではビジネスプランコンテストが開催されている。これは、江津市の課題解決を実現する創業プランを広く市内外の人材から募集するもの。このコンテストのファイナリストは起業率が高いというが、その理由はどこにあるのだろう。

横丁文化は経済の発展に必要？人類の発展に求められるものは？～踊るケイザイNightレポート②

前回に引き続き、今回はPart2の「人類の発展と夜のカンケイ」、Part3の「街の文化とカネ」をテーマに繰り広げられたトークを紹介する。

路面電車のある街～広島に学ぶ

広島県の地域経済、都市計画、行政には学ぶべきところが数多くある。中でも路面電車は特に注目されるべきものである。東京の街にこれらを活かせるとしたら…。路面電車の走る街の姿について考察をしてみよう。

要支援者のための「住宅セーフティネット」、最近の動きはどうなっている？

高齢者だけでなく幅広い要支援者を対象にした「住宅セーフティネット」の整備が進められている。いつ何が起こるか分からない社会の中で「住宅セーフティネット」は決して他人事ではない。最近の動きや課題を確認しておくことにしよう。

美濃加茂市・関市・各務原市が共同で立ち上げたクラウドファンディング「FAAVO美濃國」とは？

プロジェクト実行のための資金を調達する手段として注目を集めるクラウドファンディング。中でも、地方自治体が共同で立ち上げた「FAAVO美濃國」は、地域活性化に特化した展開をしているという。3市が共同したその経緯や実際の運営はどのようなものだろうか。

“がんばる”商店街特集

大型店舗の進出により人々の足が遠のいていた商店街だが、高齢化や人口減といった問題が進むにつれて、再度その役割が見直されようとしている。過去に取り上げてきた、アイディアあふれる商店街たちを紹介しよう。

「地方移住」……失敗せずに実現させるために必要なプロセスとは？

地方の大幅な人口減少が取沙汰されているが、最近はライフスタイルの変化によるゆとりや豊かさ志向による、都市から地方への「移住・交流」の動きが高まっているのも事実。では、実際に地方移住するためには何を検討し、何を準備すべきだろうか。

実現に向かって着々と進行中。無電柱化のメリットと課題

街の無電柱化は、1986年から市街地の幹線道路や観光地を中心に進められてきた。しかし、実際には日本の無電柱化は進んでいない。その理由と今後の展望を探る。

民泊が届出制で開業可能に。しかし、苦情の受付窓口の設置など課題はまだ残る

6月2日（2016年）、政府は年間営業日数を180日以下とすることを条件に、容易に民泊を行えることを盛り込んだ規制改革実施計画を閣議決定した。これでホテルの空室探しに苦労する旅行者、空き部屋を持て余す家主、観光客を呼び込みたい地方の3者は救われるのか。

高齢者人口の割合が過去最高の26.7％と、世界で最も高い水準に～平成27年国勢調査

平成27年国勢調査によると日本が人口減少化社会に突入し、65歳以上の割合が過去最高となっている。急速に進む高齢化の割合は高い地域で3割を超えており、地域によっても差が見られた。また全国の平均年齢も昨年より上昇している。

日本で1番喫茶店に支出するのはどこ？人口当たりの喫茶店数が多いのは○○県～「経済センサス」活動調査

2012年から大手コンビニなどが販売をはじめたセルフ式の格安コーヒーや、ファーストフード店などでもカフェを併設するなど、カフェ業界は競争が激化している。経済センサスから、喫茶店の今を見てみよう

公的不動産ポータルサイトは、地方公共団体・民間事業者・周辺住民の「三方良し」を目指せるか？

国土交通省は公的不動産の民間活用の拡大に向けて、地方公共団体と民間事業者とのマッチングを支援する公的不動産（PRE）ポータルサイトの運営を開始した。

ホテルが足りない！？訪日外国人旅行客急増による宿泊施設事情とは？～宿泊旅行統計調査～

訪日外国人旅行客数の増加による宿泊施設の高い稼働率は、宿泊料の高騰や宿泊予約の競争激化など、日本人にも影響を及ぼしている。全国において宿泊施設の稼働率はどのようになっているのだろうか。施設のタイプ別、三大都市圏のデータなどを比較してみよう。

めざすは「全国まちおこし映画祭」開催！各務原市民が取り組む“まちおこし映画でまちおこし”とは？

「まちおこし映画」を制作することで、”まちおこし"に取り組んでいるのは岐阜県各務原市。産業も盛ん、財政も豊かで人口減少もまだ見られないまちが”まちおこし"をするに至った理由とは？注目の集まっている資金調達方法や、プロジェクトの推移などもお聞きした。

訪日外国人旅行客が過去最高の1,974万人！観光立国を目指す日本が抱える課題とは？～訪日外国人消費動向調査

日本政府観光局の発表によると、2015年の訪日外国人旅行客は、前年より47.1%増の大幅な増加をみせ、訪日外国人全体の旅行消費額も増加の傾向にある。オリンピックの開催をひかえ、観光立国を目指す日本における、実際の訪日外国人旅行客の現状とはどうなっているだろうか。

【ミズベリングジャパン②】編集者と有識者の視点から、水辺の魅力と未来を語る

【ミズベリングジャパン①】の後半を紹介。編集者2名と有識者のクロストークから水辺の魅力や将来の可能性を検証。日本が、豊かな水辺を有効活用できる国に代わる期待が高まる。

2015年上半期に最も「ふるさと納税」の受入額が多かった地方は？～ふるさと納税に関する現況調査

総務省自治税務局市町村税課は、2015年10月に「ふるさと納税に関する現況調査結果」を発表した。受入額は前年を大きく上回り、人気を集めていることが分かる。では受入額が大きかったのはどの地域だろうか。また「ふるさと納税」による効果はあったのだろうか？

ついに日本の人口が減少。1920年の調査開始から初～平成27年国勢調査

総務省統計局が発表した人口速報集計結果によると、日本の人口が1920年の国勢調査開始以来、初めての減少となった。今後、急激に人口が増加することはないことが予想され、日本は人口減少社会に突入した。

開港150周年、三宮『再整備基本構想』…新たに始まる神戸のまちづくりを聞いてきた

日本の開国・近代の歴史と歩みを同じくし、日本の主要な国際貿易港としての役割を担ってきた神戸港が2017年に開港150周年を迎える。阪神淡路大震災から20年が経過し、神戸は「復興」から新たな「まちづくり」へと向かっている。新たなまちづくりについて、神戸市役所に取材をしてきた。