近年、誰にも使用されていない空き家が問題視される中、空き家問題を解消するべく制定されたのが、空き家対策特別措置法(空家等対策の推進に関する特別措置法)です。

空き家対策特別措置法により、空き家とその所有者に対して市区町村が直接的な指導を行うことが可能となったため、元々空き家を所有している人だけでなく、今後相続などによって所有することになる人も注意が必要です。

そこで今回は、空き家対策特別措置法について詳しく解説します。

 

空き家対策特別措置法とは、空き家により景観が損なわれたり、衛生面、防犯面の問題を引き起こしたりする恐れがあるとして、2015年2月に全面施行された法律のことで、“空き家法”とも呼ばれています。

 

空き家対策特別措置法が制定される以前は、自治体が独自で空き家条例をつくるなど、個々の対策が行われていましたが、法的効力がないため、最終的な判断は所有者にゆだねられていました。

 

しかし、空き家対策特別措置法が施行されたことにより、管理が適切に行われていないと思われる空き家に対して自治体が調査を行ったのち、問題があると判断された空き家においては“特定空家”として指定し、所有者に管理を行うよう指導をしたり、状況の改善を促したりできるようになりました。

 

さらに、これまでは空き家の場合でも、所有者の許可を得ていなければ敷地内に立ち入ることができませんでしたが、空き家対策特別措置法では、管理がされていない空き家に対しては、自治体の職員やその委任した者が敷地内へ立ち入って調査ができます。また、所有者を確認するために住民票や戸籍、支払い義務者の名簿である固定資産税台帳より個人情報を確認できるようになりました。

 

空き家として判断される家の条件は、“空家等対策の推進に関する特別措置法”の2条1項によると、「建築物又はこれに附属する工作物であって居住その他の使用がなされていないことが常態であるもの及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む)」と定められています。

 

つまり、年間を通して人の出入りがなく、水道や電気、ガスを含め、その建物が使用されていないことをもって判断されるということです。

 

市区町村の職員や委任を受けた建築士、土地家屋調査士などによる立ち入り調査が行われ、空き家対策特別措置法に基づき、対象となる住宅が以下のような状態にあると判断された場合、問題のある空き家として“特定空家”に指定されます。

 

  • 倒壊など著しく保安上危険となる恐れがある
  • 著しく衛生上有害となる恐れがある
  • 適切な管理がされていないことによって著しく景観を損なっている
  • その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である

 

“特定空家”に指定された場合には、空き家に対して勧告に留まらず、命令として指導が行われ、状況によっては過料や行政代執行が行われる場合もあります。

 

空き家対策特別措置法により助言や指導を受けた場合、空き家の所有者には対応する義務が生じます。指導を受けた場合は、すぐにその状況を改善するように努めましょう。

 

所有している空き家が特定空家として指定されたのち、指導を受けたにも関わらず空き家の状態が改善されない場合、国から勧告が出され、固定資産税の住宅用地特例から除外されることがあります。

 

その場合、税金の負担が重くなってしまうので、改善が難しい場合は空き家を解体するか、可能であれば売却も含めて検討しましょう。

 

空き家の活用方法ですが、修繕をして住まいとして使用するか、売却を検討するかが一般的です。

 

現在、空き家の発生を抑制するための特例措置があり、空き家を相続した相続人が、耐震リフォームまたは取り壊しを行ったあとにその家屋や敷地を譲渡した場合には、譲渡に本来必要となる譲渡所得の金額から3,000万円を特別控除するというものです。

 

特別控除を受けるためには、空き家のある市区町村にて“被相続人居住用家屋等確認書”の交付申請をし、お住まいの地域の税務署にて確定申告を行う必要があります。

 

空き家を所有している、または相続で所有することになる人は、景観を損ね、近隣住民の迷惑にならないように空き家の管理をしっかりと行うようにしましょう。

 

また、空き家を使用する目処が立たない場合は、なるべく早く解体や特例措置を利用した売却を検討するなど、空き家対策特別措置法の指導を受ける前に対策を取るようにしましょう。

公開日: