住宅を売却する際、不動産会社を介すのが一般的ではありますが、仲介手数料がかかります。費用をなるべく抑えるためにも“個人間で売買ができないか”と検討されている方もいることでしょう。

そこで今回は、不動産の個人間売買に関するメリットとデメリット、またトラブルを防ぐために売買の際に売主側が注意すべきポイントについて解説します。

不動産会社を介さず個人で売買することは可能?

結論から言うと、不動産を個人間で売買すること自体は可能です。

個人間売買のメリットは、購入費用を抑えられること

個人間売買をする最大のメリットは、不動産の購入費用を抑えられるということです。

 

一般的に不動産の売買を不動産会社などの仲介により行う場合、“売買価格×3%+6万円”(速算式)を上限とする仲介手数料が発生しますが、売主と買主が直接取引をすれば仲介手数料は必要ありません。

個人間売買をするデメリットは、売主側の負担が大きくトラブルの可能性も

トラブルが起こった際、自分で解決しなければならない

個人間売買においては、民法上義務付けられていないため、大きな金額が動く不動産売買を法的拘束力のない状態のもと自分自身で行う必要があり、トラブルが起こった際にも、すべて売主と買主で解決していくことになります。

 

不動産会社を介した場合は手数料が必要となる分、売主個人の負担は軽く、売買契約書や重要事項説明書などの作成と交付も宅地建物取引業法で義務付けられているため、そういったことも不動産会社任せで売買契約がスムーズに進んでいきます。

 

しかし、個人間売買を行う際はそういう義務がない代わりに、売主が売買にあたり必要となる書類を用意し、建物の欠陥にもしっかりと対応しなくてはいけません。建物の欠陥のことを瑕疵(かし)と言い、売主は瑕疵担保責任を個人で取る必要があります。

 

万が一、買主が把握していない瑕疵があった場合、瑕疵担保責任によって売主は建物の補修や損害賠償を求められる可能性もあるでしょう。

また、売主は自分で買主を探す必要がありますが、買主が見つかりにくい場合があるので、買主探しをどう行っていくのかも考えておく必要があります。

個人間取引で注意したいポイントとは

不動産の個人間による売買では、小さな不備によりトラブルを招く可能性があります。トラブルを未然に防ぐためにも、ここでは売主側が注意しておきたいポイントについて紹介します。

売りに出されている物件の相場を調べておくこと

物件を売りに出す前に、売りに出されている物件の相場を調べておくようにしましょう。

売却物件の図面や資料、契約書類をきちんと準備しておくこと

売却物件に対して詳しい情報がないと、買主も不安に感じてしまいます。売却する物件やその土地の図面や面積、築年数が確認できる資料や契約書類をすべて用意しておきましょう。

 

また、売買契約をするには契約書を用意する必要がありますが、売買契約書などの記載に不備や問題があるとトラブルの原因となります。特に、買主が承認した事項については、明記しておかなければ後でトラブルになる可能性が高いといわれています。買主が安心して取引を進められるように配慮が大切です。

 

なお、契約書類には瑕疵担保責任を追及できる期間についても明記しておきましょう。民法では、買主が瑕疵担保責任を追及できるのは、買主が瑕疵を知ったときから1年間と定められていますが、個人間売買においては、法的拘束力がないことから、この期間については両者の協議で自由に定めることができるとされています。

買主と一緒に現地確認を行うこと

売買契約を結ぶ前に、必ず買主と一緒に現地確認を行いましょう。現地確認には必ず立ち会うことで、買主も不安や疑問をすぐに尋ねることができ、のちのち起こり得るトラブルの防止に効果的です。

契約締結の際に登記手続きまで行うのが理想

一般的には契約締結時に金銭を支払ってもらい、物件の引き渡しを行いますが、同時に所有権移転登記手続きまで行うことをおすすめします。

損をしないために、プロを頼る選択が安心

不動産の個人間売買は可能ではありますが、すべて自分で契約を進めなければいけないため、不動産に関するある程度の知識が必要となります。

 

不動産の知識に不安を感じる方は、無理に個人で売却を行おうとせず、確実な売買を行うためにも仲介も検討するようにしましょう。

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