インスペクションの利用意向は?

今後、住まいを売却する際にインスペクションを利用したいかどうか尋ねました。結果は以下のようになりました。

■インスペクションの利用意向

「ぜひ利用したい」 29.0%
「やや利用したい」 47.8%
「あまり利用したくない」 15.6%
「まったく利用したくない」 7.6%

インスペクションの利用意向【単一回答】(n=448)

インスペクションを利用したい人はどれだけいる?
インスペクションを利用したい人はどれだけいる?

「ぜひ利用したい」と「やや利用したい」をあわせた利用意向のある人は、76.8%と高い結果になりました。さらに、インスペクションを行った経験がある人(112人)に限ると、「ぜひ利用したい」(64.3%)、「やや利用したい」(33.0%)をあわせると、97.3%にものぼります。過去の利用者のほとんどが今後機会があれば再び利用する意向を持っていることがわかりました。

実際に依頼してみて、どのようなところに魅力を感じたのでしょうか。依頼した人からは以下のような声が挙がりました。

「自分の知らない家の状態を細かく知る事ができた」

「建物の適正価格がわかるので納得して売れる」

「不確定要素が多く不安だったが、少し不安が減った感じ」

「より物件の状態を把握することができ、売却値段の参考になった」

「建物の客観的な評価が得られるので、売買等の際、安心感がある」

「築年数は20年以上になるが、注文建築でとてもしっかりした建物でリフォームもしたので値打ちが解ってもらえる」

「宅地建物取引業法(宅建業法)」の改正により、2018年4月より不動産事業者が、媒介契約時、重要事項説明時、売買契約成立時に、売主や買主に対してインスペクションの説明を行うことが義務化されることとなっています。ちなみにこの義務化について「知っていた」のは31.7%でした。2014年に住み替え検討者に行った調査では、「インスペクション」そのものを知らない人が73.9%であったことからすれば、対象者は違うものの随分と浸透してきていると言えるのではないでしょうか。

誰が払うべきか

誰がインスペクションの費用を払うべきか
誰がインスペクションの費用を払うべきか

ではこのインスペクションにかかる費用は誰が負担するのが良いのでしょうか。前回ご紹介した記事によると、実態としては売主の方が買主よりもインスペクションを依頼したケースが多く見受けられました。

売主は誰がインスペクションにかかる費用を払うべきだと考えているのでしょうか。結果は以下のようになりました。

■誰がインスペクションの費用を払うべきか

「売主が払うべき」 35.9%
「買主が払うべき」 16.5%
「半分ずつ負担すべき」 30.1%
「不動産仲介会社が負担すべき」 15.8%
「その他」 1.6%

誰がインスペクションの費用を払うべきか【単一回答】(n=448)

「売主が払うべき」という回答は35.9%で最も多い結果となりました。続いて多かったのは「半分ずつ負担すべき」(30.1%)でした。

明確に誰が払うかというのは決まっておりません。「その他」の中には「その時によって違うと思うが、話し合いで決定すべきだと思う」「結局なるようになるので、誰が払っても一緒だが、ルール化した方が良いと思う」という声もありました。

インスペクションは中古住宅市場の活性化に貢献するのか

最後に、「インスペクション」によって、今後中古住宅の市場は活性化していくと思うか尋ねました。結果は以下の通りです。

■インスペクションによって、今後中古住宅の市場は活性化していくと思うか

「活性化していくと思う」 25.2%
「どちらかといえば活性化していくと思う」 50.5%
「あまり活性化していくとは思わない」 18.3%
「活性化していくとは思わない」 6.0%

インスペクションによって、今後中古住宅の市場は活性化していくと思うか【単一回答】(n=448)

活性化していくという考えが多く、「活性化していくと思う」(25.2%)、「どちらかといえば活性化していくと思う」(50.5%)をあわせて75.7%を占めました。

2016年に首都圏において、新築マンションの供給戸数を中古マンションの成約件数が上回るという結果も出てきています。これからますます注目が集まることが想定される中古住宅。適切に評価されるようになれば、安心して住まいを選ぶことができるようになり、住まい選びの選択肢が広がるのではないでしょうか。

適切な評価をもとに安心して住まいを選びたい
適切な評価をもとに安心して住まいを選びたい

専門家から見た、インスペクションに関する記事はこちら
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調査概要

【調査実施期間】2017年4月28日~5月1日
【調査対象者】事前調査で「過去10年以内に住まいを売却したことがある」と回答した人
【調査方法】インターネット調査
【有効回答数】448サンプル

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