売却理由をはっきり知らせましょう

売却理由はきちんと説明を
売却理由はきちんと説明を

住宅を売却する理由はさまざまですが、築5年ほどの物件であれば「なぜこんな築浅で手放すのだろう」と気になる人も多いはずです。親を介護しなければいけなくなった・急に転勤が決まった・離婚した・経済的な問題など、売却理由を買い手にきちんと知らせることで、納得して購入を検討してもらえます。

いわゆる事故物件の場合には、必ず知らせなければいけません。敷地内もしくは居室内で自殺や変死などのあった物件を「心理的瑕疵(かし)物件」といい、不動産会社はその事実を買い手に事前に伝える義務があります。心理的瑕疵を隠して売却を行うと、のちの契約解除や損害賠償請求といったトラブルの原因になります。事故物件でも気にしないという人もいるので、正直に申告しましょう。

また、家を手放す理由として意外と多いものが近所の住人との折り合いが悪かったというものです。こちらは法的に告知をする義務はありませんが、不動産会社には念のため話しておくと良いでしょう。

築5年の物件はどれくらいの価格で売れる?

一般的に、不動産物件は誰かが1日でも住んだ時点で価格が10%ほど下落するといわれています。また、築年数が浅いほど価格の下落率は高く、1年ごとに新築時の1〜2%ほど値下がりすると言われます。築5年の物件は、新築時の価格の15〜20%ほど下落していると考えられるため、例えば購入時に4,000万円の物件であれば、築5年で3,200〜3,400万円ほどになるでしょう。

住宅価格は、築5年あたりからぐっと下落する…
住宅価格は、築5年あたりからぐっと下落する…

築5年ほどの築浅物件は、設備がまだ新しく、室内の傷みも少ないことが多いため、売り手としてはできるだけ購入時に近い価格で手放したいと思うものです。一方、買い手にとって一度は人の手に渡った中古物件なので、新築と同じような価格ではメリットを感じづらいかもしれません。
このような売り手と買い手の意識のギャップが大きいほど、売買の成立が難しくなります。

物件の売り出しが少ない人気エリアや、周辺の開発によって不動産相場が上昇しているエリアなどでは購入時と同等もしくは高い価格で売買が成立することもありますが、ごく一部の例外と考えましょう。

中古物件の価格は築5年を過ぎた頃からぐっと下がることもあるため、価格にこだわりすぎて売却に時間がかかると、結局大きく値下げをせざるを得なくなることもあります。

築5年の家を売却する際のポイント1 「住宅以外の設備を残すか決めよう」

住宅を売却する際、基本的にはエアコンや照明器具などを撤去することが多いですが、築5年以内の住宅では設備がまだ新しいため、そのまま残しておく方が良いこともあります。
例えば、部屋それぞれに新しくエアコンを設置するにはまとまった金額が必要になるので、撤去しないで欲しいと買い手に希望されることも多いようです。

築5年の家を売却する際のポイント2 「築浅ならではの清潔感」

築浅ならではの清潔感は大きなウリ
築浅ならではの清潔感は大きなウリ

築5年ほどの築浅物件の購入を検討している人は、建物の躯体や内装の傷みが少ないことを前提に考えています。築5年とは思えないようなひどい汚れがある場合には、壁紙を張り替える程度のリフォームやプロによるクリーニングを検討した方が良いかもしれません。
室内外の清潔感は、内覧時の印象に大きく影響します。特にカビ・ゴキブリの糞によるシミなどは、購買意欲を削ぐ要因です。特に水回りは築浅でも汚れが溜まりやすい場所なので、念入りに清掃をしておきましょう。

築5年の家を売却する際のポイント3 「欠陥を隠してはいけない」

建築時の施工不良には注意を
建築時の施工不良には注意を

住宅を購入する人を守る制度として「瑕疵担保責任」という制度があります。
瑕疵(かし)とは欠陥や劣化のことです。住宅に何らかの瑕疵が見つかった場合には、家の引き渡し後であっても一定期間内(一般的には1年)であれば、買い主は売り主に修繕費用を請求することができます。瑕疵担保責任で保証される範囲は、柱や土台など建物の躯体構造のトラブル(白アリなど)や、雨水の侵入を防ぐ部分の欠陥(雨もり)を指します。

築5年であれば建物の経年劣化はそれほど進行しませんが、注意したいのが建築時の施工不良です。
売り主が気づかなかった瑕疵も保証の対象となるため、物件の売却の前に何らかの欠陥がないかをよく確認しておくことが大切です。なお、売り主が住宅の瑕疵を把握していたのに買い手に故意に知らせなかった場合には、保証期間が過ぎても保証の対象となるので注意しましょう。

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