路地の幅が2m以下の旗竿地の注意点

旗竿地の注意点は?
旗竿地の注意点は?

家が建てられない土地を購入したいという人はまずいません。そのため、再建築不可物件にある建物をあわてて解体するべきではないのです。
再建築不可の土地には新しく家を建てることはできませんが、既に建てられている住宅の撤去が求められることはなく、大幅なリフォームやリノベーションを施して住むのは問題ありません。
また、再建築不可物件は都市部の住宅密集地にあることも多く、利便性の高い場所であれば売れる可能性はあります。
やや特殊な条件となるため、再建築不可物件の売買を得意とする不動産会社に仲介を依頼をすると良いでしょう。

築50年のマンションをあえて買う人とは?

建て替え時期がポイント
建て替え時期がポイント

高度経済成長時代に建設されたマンションが、現在築50年ほどを迎えています。老朽化が進み、建て替えや建物全体の大規模なリノベーションが検討されているケースが多いようです。
これまで集合住宅の売却を行うためには所有者全員の同意が必要だったため、老朽化したマンションの建て替えがなかなか進まない要因となっていました。そこで行われたのが2014年の「マンション建て替えの円滑化等に関する法律」の一部改正です。
1981年以前の旧新耐震基準で建てられ、耐震性が不足していると認定された建物を対象に、所有者の5分の4が同意すれば建て替えや売却が可能という内容であり、今後も規制緩和が進むとみられています。

マンションは利便性の高い場所から順に建てられることが多いため、古い建物ほど立地条件が良い傾向があります。都市部では新たな建設用地を確保することは難しいため、老朽化したマンションの建て替え需要が進むでしょう。

マンションの建て替えが行われると、既に住んでいる人は費用を負担することなく新築の部屋に住むことができます。そして、このような建て替えがあることを見越して、あえて古い物件を購入する人もいるのです。
また、既に建て替えが確定している物件の場合には、築年数が古いにもかかわらず、新築に近い価格で取引されることもあります。

古民家は、古民家専門の会社へ依頼を

古民家専門の不動産会社もあります
古民家専門の不動産会社もあります

築50年以上が経過している住宅のなかには、古民家と呼ばれる家もあります。
築年数などの明確な定義はありませんが、古民家と呼ばれるのは釘を使わない・大量生産の建材を用いていないなど日本の伝統的な工法で建てられた住宅です。
古民家には根強い人気があり、古民家の良さを活かしたリノベーションを施して生まれ変わらせた住宅のほか、カフェやレストランなども多くあります。

きちんと手入れされている古民家は100年以上の寿命があるとされていますが、空き家の期間が長い建物は傷みが進んでいることが多いのが実情です。そのため、古民家の購入を検討したものの、修繕費用が掛かり過ぎるとして見送られるケースもあります。
古民家をそのまま売却するのが難しく解体を検討するのなら、古民家専門の解体・買取会社に相談をしましょう。古民家には現在では入手が難しい立派な木材も多く使用されており、状態が良く再利用が可能な建材や建具の買取をしてもらえます。
また、敷地内の納屋や蔵の中にある古い農機具などの買取も同時に行ってもらえることが多いようです。

住む人がいない家は早めの売却を

売却のチャンスを逃さないように!
売却のチャンスを逃さないように!

住宅を売却する理由はさまざまですが、築50年以上の家は「住む人がいなくなった」として手放すケースが多いのも特長です。

近年、全国的に空き家の数が増加しており、荒廃した住宅は地域の治安悪化にも繋がるとして社会問題化しています。そこで2015年に「空き家対策特別措置法」が施行されました。
この法律により、放置された空き家を行政が強制的に処分し、掛かった費用を所有者に請求することが可能になりました。思い出があるから、面倒だから、希望の価格で売りたいから、と古い家を放置しておくことが許されないということです。

人が住んでいない家は劣化のスピードが早く、すぐに廃屋化してしまいます。今後も空き家は増え続けると見込まれているので、住む人のいない家は売却の機会を逃さないことが大切でしょう。

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(2016/08/22)