不動産情報は基本的すべて広告。表示・表現にはルールがあります

インターネットの不動産サイトをはじめ、住宅情報誌、新聞の折り込み広告、ポスティングチラシなど、私たちの生活にはたくさんの不動産情報が溢れています。これらの情報は基本的にすべて、売主が費用を負担して情報を提供する「広告」です。これらの広告は「宅地建物取引業法」と「不当景品類及び不当表示防止法」の法律によって誇大広告などの不当表示を禁止するなど、表記・表現にルールが定められています。さらに細かなルールが定められているのが、不動産公正取引協議会の「不動産の表示に関する公正競争規約」。徒歩分数表示は1分につき80mとすることや、「最高級」「日本一」などの最上級表現、「格安」「掘り出し物」「厳選」「完全」など抽象的かつ根拠が曖昧な表現を禁止するなど、ユーザー側が正しく合理的な不動産選択ができるよう、厳しい表現規制が定められています。

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不動産広告

意外と多い違反広告。とくに不動産会社制作のチラシは要注意

法律や公正取引協議会で定められているから安心かというと、残念ながらすべてにおいてそうとも言えないのが実情。住宅情報誌やサイト、新聞など媒体を介しているもの、もしくは不動産会社が第三者に作ってもらっているようなカラーチラシは基本的に問題ないと思いますが、不動産会社が独自で作っているようなモノクロのポスティングチラシ、また、ときどき見かける電柱などに貼ってあるようなチラシや看板など、第三者のチェック機能が働いていないものに関しては注意する必要があります。もちろん、不動産会社側の間違いや知識不足などうっかりミスもありますが、確信犯でやっている悪質なケースがあることも事実。実際には販売していない物件を広告に出すなど、「おとり広告」も不動産広告では多いと言われています。万が一のためにも、基本的に疑わしいチラシを作っている会社との取り引きは避けたほうが無難です。

広告は基本的に「いいこと」ばかり書いていることをお忘れなく

正しい広告と不当な広告をひと目で見分けることは難しいのですが、目安としては情報をたくさん開示している広告のほうが信憑性は高いといえます。というのも、不動産広告は表示義務のある項目が多いため、それを記載していないということ自体が違反であり、隠し事があるということだからです。広告主の名前や連絡先がなかったり、宅建業法による免許番号をはじめ、物件の基本的な情報が曖昧になっている広告は警戒したほうが賢明です。

とはいえ、不動産広告のルールに従ったものが必ずしもすべて信用できるかというと、そこもまた難しいもの。というにも、あくまでもすべて表記上のルール。たとえば、徒歩分数はメートル換算しているだけで、信号の待ち時間や坂道は考慮されていませんし、歩く速度は当然、大人と子ども、女性と男性など人によって差があるものです。また、「日当たりのいい南向き」と表記されていても、日当たりがいいと思う日照時間は人によって感覚が違います。

いずれにしても、悪意はなくとも広告はメリットとなる情報が主体となるもの。情報はあくまでも「目安」と思って冷静に受け止め、実際に現地や販売員に確認するのが不動産の鉄則です。

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