設備トラブルはまず説明書を確認

エアコンや温水洗浄便座といった住まいの設備が故障した場合、まずは取扱説明書を確認してみましょう。トラブルの対処法が掲載されており、簡単な手順で解決するケースもあります。また、手元に説明書がない場合、メーカーのウェブサイト上で公開されていることもあるのでチェックしてみましょう。製品の型番を控えておくと検索がスムーズです。

ガスの臭いがする場合は緊急!
ガスの臭いがする場合は、窓を大きく開けガス栓を締めたうえで、すぐに契約しているガス会社に連絡しましょう。ガスコンロの近くに、緊急時の連絡先が記載されたシールが貼られているはずです。また、電気の火花で引火する可能性があるため、換気扇や照明のスイッチは入れないようにしましょう。
連絡先(東京ガスの場合)
ガス漏れ通報専用電話:0570-002299(24時間受け付け)

貸主(大家さん)や不動産管理会社に相談する


設備の故障や苦情などの生活トラブルは、物件の貸主(大家さん)あるいは、貸主から依頼を受けている不動産管理会社に連絡しましょう。連絡先は契約書に記載されています。

不動産会社と管理会社の違い
賃貸物件探しの際に利用した不動産会社は、貸主と入居者の契約の仲介を業務としており、物件を管理する管理会社とは異なる場合があります。ただし、中には管理業務を行っているケースもあるので、契約書を確認しましょう。分からない場合は、不動産会社に連絡すれば教えてもらえます。
連絡先:大家さんまたは管理会社(営業時間内)

設備の修理費用は誰が負担する?
賃貸物件でエアコンや給湯器などの設備が故障した場合、貸主と入居者のどちらが修理費用を負担するのでしょうか。この取り決めは契約ごとに異なるため、賃貸借契約書を確認しましょう。取扱説明書に従わない間違った使用法による故障や、故意に壊した場合を除き、修理費用は貸主が負担すると定められているのが一般的です。また、契約書内で設備に含まれていない機器(前入居者の残置物など)の場合は、自然故障であっても入居者の負担になる可能性があります。

市区町村や国民生活センターといった窓口に相談する


管理会社や貸主では対応できないと言われてしまった場合や、そもそもトラブルの相手が管理会社や貸主である場合は、各種相談窓口に連絡しましょう。
下記に、無料で相談できる窓口をご紹介します(電話の通話料金は相談者負担です)。

市区町村の相談窓口
お住まいの市区町村で法律相談を受け付けており、各種トラブルを無料で弁護士に相談することができます。通常、相談には事前予約が必要です。実施日時は自治体ごとに異なるので、申込み方法を各市区町村のウェブサイトや役所の窓口で確認しましょう。
連絡先:各市区町村の生活課など

国民生活センター
国民生活センターは、生活に関する苦情や問い合わせ全般の相談窓口です。消費者ホットライン:188 に電話して自動音声に従って操作すれば、最寄りの消費者生活相談窓口につながるか、電話番号がアナウンスされます。全国に窓口があるので、事前連絡のうえで面談で相談に乗ってもらうことも可能です。
独立行政法人 国民生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/


法テラス
法テラスは、法的トラブルの相談を気軽にできるよう国が設立した案内所です。トラブルの内容に応じて、法的制度や相談窓口を紹介してもらえます。経済的に余裕のない人は、“民事法律扶助制度”を利用して弁護士の無料法律相談を受けることが可能です(利用条件があります)。
法テラス
電話:0570-078374(平日9:00-21:00、土曜9:00-17:00)
https://www.houterasu.or.jp


警察相談専用電話
警察への電話といえば、緊急性の高い110番というイメージが強いですが、生活トラブルの相談も受け付けています。警察相談専用窓口では専門の相談員が対応し、トラブルの内容によっては専門機関を紹介してもらえます。
ただし、“事件を目撃した” “被害に遭った”といった緊急のトラブルの場合は、110番に電話してください。
警察相談専用電話:9110(平日8:30~17:15)
受け付け時間は各都道府県警察本部で異なることがあり、時間外は音声対応となります。


生活トラブルを相談する際のコツ

生活トラブルを管理会社や各種窓口に連絡する際は、相談内容を大まかにメモしてから連絡すると伝え忘れを防ぐことができます。

また、トラブルを解決に導くために、証拠(写真や動画など)や関連する資料(契約書・日記など)を可能な限り用意しておくのがおすすめです。

まとめ
・設備トラブルの場合は説明書を読めば解決できる場合がある
・生活トラブルは契約書に記載されている貸主や管理会社に連絡する
・貸主や管理会社で対応できないときは各種相談窓口に連絡する
・連絡する前に相談内容をメモしておくと伝え忘れを防げる
・可能な範囲で証拠や書類を用意しておこう

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