団地の空家をみんなが集える食堂に!孤立や孤食を防ぐ取組み 障がい者福祉が高齢者の生活を支える新しい持続可能なソーシャルビジネス 大阪府住宅供給公社とNPO法人チュラキューブが協定を締結

団地の空家をみんなが集える食堂に!孤立や孤食を防ぐ取組み 障がい者福祉が高齢者の生活を支える新しい持続可能なソーシャルビジネス 大阪府住宅供給公社とNPO法人チュラキューブが協定を締結

大阪府内で賃貸住宅の提供などの事業を行う大阪府住宅供給公社(大阪市中央区、理事長:堤 勇二、以下、公社)と障がい者支援や地域コミュニティ支援などを行うNPO法人チュラキューブ(大阪市中央区、代表理事:中川 悠、以下、チュラキューブ)は、障がい者福祉との連携によって高齢者の生活支援を行うモデル事業の実施に関して、2018年7月25日(水)に協定を締結しました。
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協定締結式の様子【7月25日】(左から)公社 堤 理事長、チュラキューブ 中川 代表理事

公社賃貸住宅では、2018年6月末時点で65歳以上の単身高齢者が約2,700世帯(全世帯の14.7%)となっており、今後も増加が予測されます。また、厚生労働省の調査(平成29年度 食育白書)によると、1週間の半分以上、1日の全ての食事を一人で食べている「孤食」の人の割合は、平成29年で15%、これは平成23年の約10%から増加しています。

このことから、単身高齢者の孤立・孤食の防止及びコミュニティの活性化を目指し、人が集まって楽しく食事ができる団地内食堂を開設するモデル事業を実施するため、障がい者支援や地域コミュニティ支援などを行うチュラキューブと協定を締結しました。

〇モデル事業の概要
・事業名称 :『杉本町みんな食堂』
・コンセプト :障がい者福祉が高齢者の生活を支えていく全く新しい持続可能なソーシャルビジネス
・事業内容 :
公社賃貸住宅のOPH杉本町の空家1戸を『杉本町みんな食堂』として活用し、単身高齢者などに対して就労継続支援B型事業所(※)の利用者が食事(1食400~500円程度)を提供するなどのサービスを行います。

・食堂オープン:2018年8月上旬頃(予定)
・大学連携 :事業のサポートや地域活性化を目的に、大学との連携を行う予定です。

※通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、その他の必要な支援を行う事業

・「みんな食堂」の仕組み
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〇モデル事業の実施場所
・団地名 :OPH杉本町(総戸数72戸)
・所在地 :大阪市住吉区遠里小野3-10-11
・交通 :JR阪和線「杉本町」駅より徒歩5分
・完成年月:2007年7月

・OPH杉本町団地(外観)
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◆会社概要
商号 : 大阪府住宅供給公社
代表者 : 理事長 堤 勇二
所在地 : 大阪市中央区今橋2丁目3番21号
設立 : 1965年11月
事業内容 : 賃貸住宅の管理事業、宅地管理事業、府営住宅の指定管理業務など
基本金 : 3,100万円(全額大阪府出資)
公式WEBサイト: https://www.osaka-kousha.or.jp

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プレスリリース提供元:@Press

2018年 07月26日 14時00分