ドローン活用への期待をうかがえるセミナーに

2019年7月2日、東京都庁の大会議場で「産業×ドローンセミナー」が開催された。

有人での動画撮影に使われることの多かったドローンだが、近年は荷物の配送や事故・災害の現場など、幅広い場面でのニーズが生まれてきている。しかし法整備や費用面、また操縦者の育成など、様々な点がハードルとなり、活用が思うように進んでいないという企業や自治体もあるだろう。

今回のセミナーでは国土交通省、経済産業省をはじめ、ドローンを取り入れている自治体や企業の担当者が登壇し、ドローン活用の現状や今後の計画などについて語った。ドローンを用いた事業の広がりや可能性を改めて感じさせるものとなり、今後のドローン活用の参考にしようと多くの人が集まり、熱心に耳を傾けた。

活用の広がりや進化に応じた法整備を実施

今回のセミナーは、「東京というフィールドをビジネスに生かしてもらうために、東京都はドローンに関する取組みを強力に進め、皆さんの熱い思いに応えたいと考えています」という、東京都戦略政策情報推進本部 部長・米津雅史氏の挨拶で始まった。

最初に講演した国土交通省航空局の調整官・徳永博樹氏は、「ドローンなどの無人航空機の飛行に関するルールを定めた『航空法の一部を改正する法律』が施行された2015年12月当時、人口集中地区やイベントの上空での飛行など、国土交通大臣の承認を受ける必要がある飛行に対する許可申請は月に1,000件程度でしたが、現在は月に約4,000件と大幅に増えています」と現状を報告。
それに伴い、事故や法律違反も増えたことや、ドローンの技術開発の進展から「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」などで更なる安全対策が検討され、法整備が進められた結果、2019年6月に、ドローンの飛行前点検の義務化や、飲酒後の操縦の禁止などを定めた改正航空法が成立、9月中旬以降の施行が予定されていると解説した。

官民協議会では「空の産業革命に向けたロードマップ2019」を定め、その中でドローンの利活用の目標として、飛行レベル4「都市を含む有人地帯での目視外飛行」の2022年度までの実現を掲げている。ちなみに飛行レベル1は目視内での操縦飛行、レベル2は目視内での自動飛行、レベル3は、離島や山間部などの無人地帯での目視外飛行となっている。楽天と西友が2019年7月から約3ヶ月の期間限定で実施している、東京湾の猿島への食料品などの配送サービスは、このレベル3に該当する。

ドローンの飛行レベル。現在のところ、実際に活用されているのはレベル2までの範囲が多い(セミナー資料より作成)ドローンの飛行レベル。現在のところ、実際に活用されているのはレベル2までの範囲が多い(セミナー資料より作成)

急がれる「運行管理」「衝突回避」のシステム開発

レベル4の実現に向けて、次に登場した経済産業省製造産業局 係長・荒幡雅司氏は、「今後のドローンには、より高度な飛行性能や安全性、信頼性が求められる」と解説。目視内飛行のレベル1や2で利用するドローンが「空飛ぶスマホ」とでもいうべき便利な道具であるのに対して、過酷な環境下でも安全に飛行でき、飛行時間も長い「空飛ぶロボット」が必要だとした。
また、多数のドローンが、操縦者もなしに同時に飛行することになることを考えれば、飛行性能の向上に加えて、安全に航行できる「運行管理システム」や「衝突回避システム」の開発も欠かせないと指摘。すでに日本だけでなく、世界で研究開発が始まっていて、「運行管理システム」の場合は、JAXAを中心に、物流や警備などにドローンを使う企業などが参加して、研究開発が行われているという。

「運行管理システム」「衝突回避システム」ともに、福島県南相馬市に設けられた「福島ロボットテストフィールド」で、一部の試験や実験も始まっている。荒幡氏は「空の産業革命に向けた施策や制度の整備のために、事業者の皆さんのドローン活用のビジョンを、ぜひ聞かせてください」と呼びかけ、講演を締めくくった。

空の産業革命に向けたロードマップ2019。レベル1~3の利活用を推進するとともに、技術の確立や環境整備を行い、2022年度までにレベル4以降の活用を実現することを目指す空の産業革命に向けたロードマップ2019。レベル1~3の利活用を推進するとともに、技術の確立や環境整備を行い、2022年度までにレベル4以降の活用を実現することを目指す

インフラ点検や災害対応で進むドローンの活用

セミナーにて事例を紹介したあきる野市のブースにも多くの人が訪れたセミナーにて事例を紹介したあきる野市のブースにも多くの人が訪れた

東京都戦略政策情報推進本部 課長・前林一則氏が、災害時のドローンによる被災状況確認の実証実験、インフラ点検へのドローン活用の調査といった東京都の取組みを話したあと、セミナーは後半に移り、自治体や企業がそれぞれの活動を説明した。

株式会社日本インシーク東京本社調査診断部 部長・木下渉氏が取り上げたのは、橋梁の点検における従来の方法と、ドローンによる点検との比較だ。
現状では点検の費用、点検に必要な時間ともに従来の方法のほうが優れていることから、ドローンの飛行時間や自立飛行制御の性能向上、防水仕様のドローンの開発などが必要だと、木下氏は指摘していた。将来的には、橋梁の全景をドローンで撮影し、ドローンでは難しい狭隘な部分の点検は人が行うなど、ドローンによる点検と従来の方法による点検との組み合わせによって、作業時間の短縮や安全性の向上が期待できると、木下氏は展望している。

あきる野市企画政策部の課長・吉岡克治氏は、災害時に孤立することが想定される山間部の地域に、ドローンによる物資の搬送実験を行ったことや、河川での人命救助や災害現場の空撮などにもドローンを活用していることを紹介。ドローンを有効に活用するために、市ではドローンの所有を進めるとともに、操縦士の養成にも力を入れていて、現在では、約40名の市職員が操縦士の資格を取得している。
課題として吉岡氏は、自治体では定期的な人事異動があるため、継続的に人材育成を行う必要があることや、各種の法制度の把握に努めること、機体のメンテナンスの徹底や保険の整備などを挙げている。

さらに多くの分野でドローンは欠かせないものに

ドローンへの期待が高まっていることを感じさせるセミナーだったドローンへの期待が高まっていることを感じさせるセミナーだった

最後に登壇した東京海上日動火災保険株式会社 課長代理・山口潤樹氏は、「ドローンの増加に伴い事故も増え、機体の損壊などは、保険を引き受けた5件に1件と非常に高い割合で発生している」と報告。一方で、賠償責任のある事故は機体の損壊などに比べて少ないと説明した。山口氏は、自動航行における事故では、原因の特定が難しくなることや、責任の主体の複雑化が想定されることから、被害者の救済が遅れるおそれがあると指摘。迅速な被害者救済の仕組みづくりの必要性を訴えていた。

「空の産業革命に向けたロードマップ2019」では、物流、災害対応、農林水産業、インフラ維持管理、測量、警備業の各分野におけるドローン活用のイメージや目標を詳細に定めていて、ドローンの役割や働きが今後、さらに大きくなることがわかる。セミナー後に、登壇した自治体や企業の展示ブースを訪ねた人の多さも、ドローンへの期待感を裏付けているようだった。

2019年 08月06日 11時05分