変動金利型住宅ローン導入から約20年、金利は大きく下がったが…

1994年8月から9月頃の新聞記事を見ると「○○銀行 新型住宅ローンの取扱い開始」「売り物は低金利」「恩恵あるか 新型住宅ローン」などといった見出しが頻繁に登場している。この「新型住宅ローン」が現在の変動金利型住宅ローンであり、8月22日の住友銀行(当時)を皮切りに、大半の都市銀行、多くの地方銀行が9月上旬までに参入した。

変動金利型の住宅ローンはそれ以前から存在していたものの、大蔵省(当時)の通達によって金利水準が定められていたため、低利の固定型住宅ローンを融資していた住宅金融公庫(当時)と比べ、民間金融機関は圧倒的に不利だった。この通達が7月末に廃止され、金利の自由化に伴い「短期プライムレート」(最優遇貸出金利)に連動する新しいタイプの変動金利型住宅ローンが生まれたのだ。

しかし、低金利を売り物にした新型住宅ローンの金利はほとんどが4.0%であり、現在の水準からみればかなり高く感じられることだろう。当初から「金利上昇時のリスク」を懸念する識者の見解が多く出されていたものの、これまで約20年のうちに金利が小幅な上昇を示した時期が数回あっただけで、結果的には大きく下がっている。

現在、変動型の店頭金利はおおむね年2.475%だが、優遇金利の適用によって1%を下回る融資が実行されるケースも多いだろう。原則として年2回の見直しがされることになっている店頭金利も、2009年1月から約5年間にわたりまったく変わっていない。固定金利が毎月のように変わり、変動金利は変動していないのだ。そのため、金利上昇リスクへの関心が薄らいでいる面も否めない。だが、超低金利状態が長く続いた後に、これからは景気回復による金利上昇も予測されている今こそ、このリスクをしっかりと考えてみることが必要だろう。

超低金利の状態が続いているものの、今後は…?超低金利の状態が続いているものの、今後は…?

変動金利型住宅ローンの特性と、そのリスクが何かを知っておく

変動金利型住宅ローンで知っておきたいのは、原則として年2回の金利見直しがあること、そして「5年ルール」と「125%ルール」の存在だ。金利の見直しは一般的に4月と10月だが、短期プライムレートが大きく変化したときには月に関係なく見直されることがある。ただし、適用金利が変わっても毎月の返済額は5年間変わらない。これがいわゆる「5年ルール」だ。また、一定額の返済を続ける5年間のうちに適用金利がどんなに上昇していたとしても、その後の返済額はそれまでの1.25倍に抑えられる。当初5年間の返済額が月額10万円だとすれば、次の5年間は月額12万5千円が上限だ。これは一般的に「125%ルール」または「1.25倍ルール」といわれている。

しかし、「それならちょっと頑張れば大丈夫だろう」と思うのは早計だ。上限が設けられているのはあくまでも毎月の返済額であり、適用金利の上昇幅については制限がない。125%ルールも5年ごとであり、5年目までが10万円、6〜10年目が12万5千円としても、11〜15年目の上限は15万6,250円になり、理論上は31年目に27万円あまりに達する。さすがに30年間ずっと金利が上昇し続けることは考えられないが、借入れから間もない時期に金利が大きく上昇したときは十分に注意しなければならない。借入残高が大きいうちに適用金利が上がると、その利息分が毎月の返済額を上回る事態も起きる。そうすると、毎月きちんと返済をしていても元本がまったく減らないだけでなく、支払いきれなかった利息分が借入残高に加算されていく。これがいわゆる「未払い利息」のリスクだ。これが雪だるま式に積み上がっていけば、住宅ローン破綻も現実のものとなってしまう。

それでも変動金利型住宅ローンを借りる人は多い!

変動金利型住宅ローンの魅力は何といってもその低金利だ。たとえば、3,000万円を35年(ボーナス払いなし)で返済する条件で考えてみよう。優遇金利の適用を受けて年0.775%(都市銀行の最優遇変動金利の例)で借りることができれば、毎月の返済額は81,575円だ。これに対して、フラット35(1.810%)なら月額96,478円、民間金融機関の35年固定金利(2.350%)なら月額104,851円となる。もし仮に変動金利がずっとそのままだとすれば、35年間の総返済額は固定金利よりも変動金利のほうが約978万円少なくなるのだ。
(注)金利は2013年11月時点の一例

返済額のシミュレーションをしようとしても、目先の金利しか分からない。これをもとに試算をすれば当然ながら変動金利のほうが圧倒的に有利であり、こちらを選びたくなるのが人情だろう。実際にかなりの割合の人が変動金利を選んでいる。ただし、今年の春頃に金利の先高感が強まったこともあり、少し変化がみられるようだ。住宅金融支援機構による「民間住宅ローン利用者の実態調査」によれば、2012年7月は変動型の利用者が53.2%と半数を超えていた。それに対して1年後の2013年7月は32.5%にまで低下した。それとは逆に、同時期における全期間固定金利の利用者は23.2%から33.8%に増えている。

一方で、変動金利型の一種である「固定期間選択型」も同時期に23.6%から33.8%に増えた。これは借入れ当初の1年、2年、3年、5年、10年など一定期間を固定金利とする特約があるもので、固定期間終了後に残りの期間について変動金利か固定金利かを選択するものだ。その際、金利や返済額の引上げ幅に何ら制限がないことに注意したい。

住宅ローンの借換えや条件変更は計画的かつ素早く!

金利だけでなく経済の動きにも敏感になることが必要金利だけでなく経済の動きにも敏感になることが必要

変動金利型住宅ローンを借りた人の中には、金利が上がり始めたら固定金利に借換えよう、あるいは同じ金融機関で変動金利から固定金利へ条件変更をしようと考えている人も多いだろう。しかし、そのためには金利動向を常にチェックし、上がりそうな兆候をいち早く察知することが欠かせない。金利だけでなく経済の動きにも敏感になることが必要だろう。

変動金利よりも固定金利が先に動くことも覚えておきたい。自分が借りている変動金利が上がりそうだと思って借換えなどを検討したときは、すでに固定金利が上がった後、ということになりかねないのだ。借りているのは変動金利でも、動きを注意深く観察するべき対象は固定金利であり、どの水準になったら借換えをするのかなどといった計画はあらかじめしっかりと決めておきたい。また、借換えには1ケ月ほどの期間がかかることも多いため、金利が急に上昇する時期には、手続きをしている間にさらに上がってしまうこともあるだろう。借換えを実行すると自分で決めた水準になったら、躊躇することなく素早く動くことも必要だ。

借換えをするべき水準を導き出すためには、あらかじめFP(ファイナンシャルプランナー)など専門家のアドバイスを受けておくことも検討したい。

変動金利型住宅ローンを借りても大丈夫な人とは?

超低金利で利ざやの少ない変動金利型住宅ローンを金融機関が貸出すのは、トータルで見れば利益を得られる見込みがあるからだ。これから数年あるいは十数年のうちに3%〜4%台へ上昇することは十分に考えられるシナリオだろう。5%台へ上がる可能性だってある。そのリスクをよく考えたうえで、どの金利タイプを選ぶのか決めたいものだ。4%または5%程度の金利で返済額を試算し、それでも大丈夫なのかどうかを見極めておくことも欠かせない。

一方で、変動金利で借りたときにそれほどリスクがない場合もある。どのような人がそれに該当するのか考えてみよう。

1.返済期間の短い人
首都圏ではなかなか難しいだろうが、地方都市などでは住宅ローンを10年程度で返済できるケースもある。返済期間が短ければ短いほど、借入残高が減るのも早く、結果的に金利上昇の影響は少なくて済む。

2.返済比率の低い人
年収に対する住宅ローンの負担割合が低く家計に十分な余裕があれば、返済額のアップにも柔軟に対応できる。ただし、現在だけでなく子どもの進学や親の介護など将来的に出費が増えた際にも余裕を保てるかどうかを考えておきたい。無理のない範囲で繰上返済をして、リスクの軽減を図ることも可能だ。

3.住宅ローンの借入割合が少ない人
もともと土地を所有していて住宅の建築費用だけを借りるような場合なら、いざというときには売却して手元に資金を残すことのできるケースも多い。頭金が多く、住宅ローンの借入割合が少ない場合も同様だ。最悪の事態に陥ることはない。

4.含み益があるような資産を持っている人
金利が大きく上がるときには経済情勢も変わっているはずだ。換金性の高い資産を持っていれば、そこに含み益が生まれることもある。立地条件などにもよるが、マイホーム以外に無担保の不動産を所有している場合も有効だろう。いざというときにはそれらを売却することでリスクの回避ができる。

これらの逆を考えれば、変動金利による借入れに大きなリスクを伴う人ということになる。社会情勢や経済環境の変化に疎い人も注意しなければならない。くれぐれも現在の金利水準でぎりぎりの生活となるような資金計画は避けたいものだ。

2013年 12月05日 10時02分