注文住宅の費用は大きく分けて3つ

注文住宅の費用は、「土地の取得費用」「住宅の建築費用」「諸費用」の3つに分けて考えることができます。

家を建てるエリアによっても割合は異なりますが、基本的には建築費用がもっとも大きい7割程度を占めます。そして、土地の取得費用が2～3割程度、諸費用が1割以内といった構成になるのが一般的です。

 

なお、国土交通省が公表している「令和5年度　住宅市場動向調査」によれば、土地を購入した注文住宅新築世帯における全国平均購入資金は「5,811万円」とされています。そのため、上記の割合に照らし合わせると、建築費はおおむね4,000万円程度、土地の取得費用は1,000万～1,500万円程度が平均であると考えられます。

（出典：国土交通省『令和5年度　住宅市場動向調査』）

 

注文住宅の価格・相場講座

土地の取得費用と節約のコツ

注文住宅にかかる3つの費用のうち、まずは土地を取得するときにかかる費用の内訳と節約のコツについて見ていきましょう。

土地の取得費用の内訳

土地の購入時には、土地の購入代金とともに次のような費用が発生します。

 

費用の項目	内容	計算方法・金額の目安
土地購入費	土地の購入代金	－
仲介手数料	仲介を依頼した不動産会社に支払う手数料	購入価格×3％＋6万円＋消費税（上限）
印紙税	売買契約書に貼る印紙代	1万円程度
不動産取得税	土地の取得時に発生する地方税	0円～固定資産税評価額の3％
登録免許税	所有権移転登記に必要な国税	固定資産税評価額×1.5％
司法書士への依頼料	登記代行の依頼料	10万円前後
ローンにかかる手数料	土地先行融資やつなぎ融資を利用する場合の利息	金利2～4％

土地の購入費用の他に、不動産会社への仲介手数料や印紙代、司法書士への報酬などが必要となります。また、土地の取得時には不動産取得税が、土地の所有権を移転する際に登録免許税がかかります。

 

不動産取得税や登録免許税については、それぞれ軽減措置が設けられているため、上記の計算方法よりも安くなるケースがほとんどです。なお、通常であれば土地の購入に住宅ローンを使うことはできませんが、後から住宅を建てることが前提であれば「土地先行融資」や「つなぎ融資」として借りることができます。

 

ただし、土地先行融資やつなぎ融資は、通常の住宅ローンより金利が少し高めに設定されているので注意が必要です。

費用を安く抑えるコツ

土地の取得費用を抑えるには、やはり土地そのものの予算を減らすのが近道といえます。ほとんどの費用は土地の購入代金や評価額に紐づいて発生するため、土地そのものの価格が低くなれば、関連するコストも抑えることが可能です。

 

そのうえで、土地探しの手間や負担も軽減させることを考えると、「土地探しからハウスメーカーに依頼する」あるいは「ハウスメーカーが持っている土地を購入する」というのも有力な方法といえます。ハウスメーカーが持っている土地であれば、仲介手数料がかからないケースがあるので、お得に購入できる可能性があります。

 

また、土地と住宅プランをセットで相談すれば、「法令による規制でプランを実現できない」「地盤改良などで予想外のコストがかかり住宅に予算を回せない」といったトラブルも防げるので、安心して任せられるのがメリットです。

 

土地と建築会社の選び方講座

住宅の建築費用と節約のコツ

続いて、住宅の建築費用の内訳と節約のコツを見ていきましょう。

建築費用の内訳

住宅の建築費は、以下のような費用で構成されています。

本体工事費（全体の70％程度）

建物の本体を工事するのに必要な費用であり、建築費全体の7割程度を占めます。具体的には「仮設工事費用」「基礎工事費用」「木工事費用」「内外装工事費用」「設備設置費用」「設計料」などの項目があり、外構工事は含まれません。

 

一般的に工務店やハウスメーカーが「坪単価」や「参考価格」として表示している金額は、この本体工事費を示しているケースが多いです。

付帯工事費（全体の20％程度）

建築費全体の2割を占める費用であり、「外構工事費用」「配管工事費用」「照明などの取り付け工事費用」「地盤調査費用・地盤改良工事費用」などの総称です。本体以外の工事費を指すため、別途工事費とも呼ばれています。

諸経費（全体の10％程度）

諸経費とは、施工を依頼した会社が現場を運営するためにかかるコストであり、建築費全体の1割程度を占めます。主な内訳としては、現場までの交通費や担当人員の福利厚生費の一部、工事に必要な租税公課などが挙げられます。

費用を安く抑えるコツ

建築費を抑えるためには、「住宅の外観や間取りをシンプルなものにする」のが基本です。たとえば、1階と2階を同じ面積・形状でそろえる「総二階建て」のつくりであれば、広さに対して施工面積が小さくなるため、建築コストの節約が可能となります。

 

また、配管コストを抑えるために「水回り設備を一ヶ所にまとめる」、建具や間仕切りの数を減らすために「収納スペースを集約する」といったアプローチも建築費用の削減につながります。建築費を節約する方法にはさまざまな考え方があり、依頼者が優先したいポイントによってもアプローチが異なるので、自分に合った選択肢を丁寧に探ることが大切です。

 

また、付帯工事費を抑えるには、「フェンスや門に使う建材のグレードを下げる」「フェンスで囲う範囲を限定する」「後から変更できる外構部分の工事などを後回しにする」「エアコンや照明などは自分で取り付ける」などの方法があります。

 

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諸費用と節約のコツ

最後に、諸費用の内訳と節約のコツをご紹介します。

諸費用の内訳

住宅購入全体にかかる諸費用としては、次のようなものが挙げられます。

費用の項目	内容	計算方法・金額の目安
不動産取得税	建物の取得時に発生する地方税	固定資産税評価額×3％
印紙税	金銭消費貸借契約書に貼る印紙代	2万～4万円
登録免許税	抵当権設定登記に必要な国税	借入額の0.1～0.4％
司法書士への依頼料	登記代行の依頼料	4万～8万円
ローン手数料	金融機関に支払う手数料	3万～5万円
ローン保証料	保証会社に支払う保証料	借入額の0.5～2％程度
団体信用生命保険料	住宅ローン利用時に加入が義務付けられている生命保険の料金	通常は住宅ローン金利に含まれる
物件調査料（※）	物件が融資基準を満たしているか調査する際の依頼料	6万～8万円程度
火災保険料	住宅ローン利用時に必須となる場合が多い	契約内容によって変動あり
引越し代	引越しや購入した家具の搬入にかかる費用	シーズンによって変動あり

※フラット35などを利用する際に必要

 

不動産取得税は土地だけでなく建物の新築時にも発生しますが、住宅の場合は一定の軽減措置が適用されます。それ以外の諸費用は、ほとんどが住宅ローンを利用する場合にかかるコストです。

 

具体的な金額や計算方法は、利用する住宅ローン商品の種類や金融機関によっても異なるので、事前に調べておくとよいでしょう。

費用を安く抑えるコツ

諸費用はあらかじめ金額や計算方法が定まっているものが多いため、個人の工夫によって節約するのは難しい部分があります。ただ、引越し代はシーズンによって大きく変動するため、時期などを見直すことで費用を節約できる余地はあります。

 

また、「早めに予約する」「休日や祝日を避けて依頼する」など、細かな工夫で費用を下げられる可能性もあるので、スケジュールに柔軟性を持たせておくのがおすすめです。

「住まいの窓口」なら資金計画も相談できる

注文住宅を建てるまでには、予算やプラン決め、施工会社選び、土地探し、各種手続きといった多岐にわたるタスクをこなす必要があります。マイホームの計画は誰もが不慣れな状態でスタートするため、すべてを自力で進めようとすると、どうしてもつまずいてしまう場面があるでしょう。

 

LIFULL HOME’Sの「住まいの窓口」では、注文住宅に関する幅広い悩みについて、専任のハウジングアドバイザーに無料で相談することができます。資金計画からハウスメーカー・工務店選びまで、家づくりに必要なプロセスを第三者的な立場からサポートしてもらえるのが魅力です。

 

さらに、希望があれば依頼者の要望や人柄にあったハウスメーカー・工務店を紹介してもらうことも可能です。家づくりの資金計画でお悩みの方は、ぜひ利用を検討してみてください。

 

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記事のおさらい

最後に、今回の内容をQ&Aで確認しておきましょう。

Q：注文住宅の費用の内訳は？

A：注文住宅の費用は「土地の取得費用」「住宅の建築費用」「諸費用」の3つで構成されています。そのうち、土地の取得費用は全体の20～25％程度、住宅の建築費用が70％程度、諸費用が5～10％程度となるのが一般的です。

Q：土地の取得費用を抑えるコツは？

A：土地の取得費用の多くは、土地の価格や固定資産税評価額に基づいて計算されるものです。そのため、まずは土地代そのものの予算を下げるのが費用を抑える近道となります。そのうえで、「ハウスメーカーが所有する土地を購入する」「土地探しからハウスメーカーに依頼する」といった方法で、細かな関連費用が抑えられることもあります。

 

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