固定資産税ってどんなもの？

 

固定資産税とは、建物や土地を所有していることに対して課税される税金のことです。

 

原則として、建物や土地の固定資産税評価額を基に一定の調整をした“課税標準額”に対して、税率（標準税率1.4％）を乗じて計算されています。また、一定の市街地の場合は、さらに0.3％を上限とした都市計画税も課税されます。

 

固定資産税評価額は、各市区町村が独自に評価するものであり、その評価額は物件の実際の購入価格とは異なります。

 

固定資産税は毎年1月1日に建物や土地を所有している人に課税され、自治体から送られてくる納付書で納税します。納付書は毎年5月頃に届き、一括払いもしくは年4回の分割払いで納めることになります。

固定資産税の金額は変わる？

 

固定資産税は前述のとおり、各市区町村が評価した建物や土地の固定資産税評価額によって決定され、その評価額は3年に一度見直されます。

 

土地は国土交通省が発表する公示価格を基に、面積や立地などによって評価額が決められるため、公示価格の変動により支払う金額は増減します。

 

一方で、建物の場合は経年劣化によって評価額が下がっていく仕組みであるため、築年数の経過とともに、固定資産税は下がっていきます。

 

ただし、評価額の下限が定められているので、一定の金額になると固定資産税は下がらないケースもあります。また、大規模なリノベーションを行ったり、増築したりした場合には再評価を行うこともあり、固定資産税が高くなるケースもあります。

 

バリアフリーや省エネに関するリフォームであれば、一定の要件をクリアすることによって固定資産税が減額されることもあるので、詳しくは各自治体や施工会社に確認してみましょう。

ローコスト住宅は固定資産税が安い？

 

たとえば、建物と土地を合わせた評価額が5,000万円の場合、固定資産税の標準税率である1.4％を乗じると税額は70万円となります。

 

しかし、住宅用の土地や建物に関しては後述するように軽減措置が設けられているため、実際に納める税金はこれよりも少なくて済むケースが多いです。

 

住宅用の土地であれば、住戸1戸当たり200平米以下の部分については、評価額が6分の1に下がります。

 

建物や土地の広さなどによって違ってきますが、ローコスト住宅であれば200平米以下の住宅も多いので、その場合は一般的な住宅よりも固定資産税が減額されることが多いでしょう。

 

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ローコスト住宅を建てた翌年から固定資産税は支払い始める

 

固定資産税は前述のとおり、毎年1月1日時点で建物や土地を所有している人に対して課税される税金です。そのため、建物の引き渡しがその年の1月2日以降であれば、実際に固定資産税がかかるのは翌年からとなります。

 

また、土地の固定資産税については、売主と買主の間で日割り計算を行い、それぞれの所有期間に応じて負担をすることが多いため、土地の購入時期によって固定資産税相当額がお得になるということは一般的にはありません。

固定資産税の計算方法も知っておこう

 

固定資産税は「課税標準額（建物や土地の固定資産評価額から各種軽減措置を適用して調整された金額）×標準税率（原則として1.4％）」で計算されます。

 

建物の課税標準額は、「再建築価格×経年減点補正率」によって求められます。

 

再建築価格とは、同じ建物を再度建てたときに必要な建築費用で、新築の場合であれば工事費用の5～7割程度が目安です。

 

経年減点補正率は減価率のことであり、建物の経年劣化によって価値が低下していく部分を反映させています。

 

また、土地の課税標準額は固定資産税路線価が基準となり、一般的に地価公示価格のおおむね7割程度が目安となります。そのため考え方としては、仮にその土地の公示価格が2,000万円であれば、固定資産税路線価は約1,400万円ということになります。

 

さらに、土地の形状などによる補正率などを掛け合わせて、課税標準額が計算されます。

固定資産税が高いと感じたときはどうすればいい？

 

固定資産税は各市区町村が計算して課税するものであり、納税者自身が計算するわけではありません。

 

しかし、送られてきた納付書に記載された税額が前述の方法で計算した場合と比べてあまりにも高いと感じたときには、一度役場に問合せをしてみましょう。

 

まれにですが、手違いで住宅用地の軽減税率が適用されていなかったり、金額が誤入力されていたりすることもあります。また、固定資産税評価の再調査を依頼することで適切な評価額に修正されることもあります。

 

これらのケースはかなりまれですが、あまりにも高額な固定資産税が課税されているような場合は、一度問合せをしてみてもいいかもしれません。

 

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特例措置を活用してみよう

 

住宅用の土地であれば、特例として固定資産税が減額される措置が設けられています。具体的には「住宅用地特例」といい、200平米以下の小規模住宅用地であれば固定資産税の課税標準額が通常の6分の1になります。

 

さらに、小規模住宅用地以外の一般住宅用地については、固定資産税の課税標準額が通常の3分の1になる仕組みです。

 

そのため、住宅の広さなどにもよりますが、ローコスト住宅の場合は固定資産税の年額が10万円未満に抑えられるケースもあります。

 

加えて、3階建て以上の一定の耐火構造を備えた住宅であれば、新築から5年間は固定資産税が2分の1になります。また、それ以外の一般住宅の場合でも、新築から3年間は固定資産税が同様に2分の1になります。

土地を先に購入する場合は注意が必要

 

住宅用の建物や土地には固定資産税の上記の特例措置が適用されますが、建物が実際に建つまでは適用されないので注意が必要です。土地を先に購入してしまうと、その期間は固定資産税が減額されないため、気をつけましょう。

 

税負担を少しでも軽減したいと考えるならば、土地探しも含めて施工会社などに相談をすることが大切です。実績の豊富な会社であれば、税金面のことも考慮して家づくりをサポートしてくれるでしょう。

ローコスト住宅を建てる前にアドバイザーに相談してみよう

 

初めて家づくりを行う場合、何から手をつければよいか迷ってしまうこともあるでしょう。適した間取りのプランを考えたり、資金計画を立てたりするなど、家づくりでは決めなければならないことが意外と多いものです。

 

LIFULL HOME’Sの「住まいの窓口」を利用すれば、ハウジングアドバイザーに家づくりに関する相談を何度でも無料で行うことができます。住宅のことで悩んだときには、気軽に相談をしてみてください。

 

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記事のおさらい

固定資産税の金額はどうやって決まる？

 

固定資産税は、建物や土地の固定資産税評価額に、一定の調整を加えた課税標準額に、税率を掛け合わせることで算出されます。評価額は3年に一度見直され、建物については経年劣化とともに評価額が下がり、税負担が低減します。

ローコスト住宅なら、固定資産税は安い？

 

住宅用の土地については一定の要件を満たせば、固定資産税が減額される特例措置が適用されます。ローコスト住宅はこれらの要件を満たす場合が多いので、一般的な住宅よりも固定資産税の負担が軽くなるケースがあります。

 

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