データから見る、注文住宅の購入価格の目安

 

住宅金融支援機構の2021年度「フラット35利用者調査」（※）によれば、全国平均で土地付き注文住宅は4,455万円、注文住宅は3,572万円となっています。

 

家を建てるエリアによっても、目安となる金額は違っている点も押さえておきましょう。

 

たとえば、土地付き注文住宅の場合、首都圏では5,133万円ですが、近畿圏で4,658万円、東海圏で4,379万円となっています。また、年収倍率（年収に対する物件の購入価格の比率）は全国平均で7.5倍です。

 

注文住宅の購入価格の目安は、土地をあらかじめ持っているかどうかでも違ってくるため、平均的な世帯年収についても把握しておきましょう。

注文住宅購入者の世帯年収はどのくらい？

 

2021年度における世帯年収の全国平均は、土地付き注文住宅で639.3万円、注文住宅で602.2万円となっています。

 

上記の数値はあくまで目安ではありますが、注文住宅の取得を検討するときの参考にしてみましょう。

 

※ 住宅金融支援機構「2021年度 フラット35利用者調査」

住宅ローンを組むときの借入可能額を把握しておこう

 

住宅ローンを組むときには、どの程度の金額を借りられるかを把握しておくと、資金計画を立てやすくなります。

 

ただし、必要以上に借入れてしまうと、毎月の生活を圧迫する原因となるため、返済負担率25％以内を目安にしておくと無理がないでしょう。

 

ここでは、世帯年収300万～900万円のケースで、返済期間別に借入可能額を試算してみました。計算結果をまとめると、次のとおりです。

世帯年収	返済期間15年	返済期間25年	返済期間35年
300万円	1,006万円	1,562万円	2,041万円
400万円	1,342万円	2,083万円	2,721万円
500万円	1,678万円	2,604万円	3,402万円
600万円	2,013万円	3,125万円	4,082万円
700万円	2,349万円	3,646万円	4,763万円
800万円	2,685万円	4,167万円	5,443万円
900万円	3,020万円	4,688万円	6,124万円

※ 返済負担率24％～25％、固定金利1.5％、ボーナス払いなし、元利均等返済で試算

 

上記の結果から、世帯年収によって住宅ローンの借入可能額に違いがあることが分かりますが、同じ世帯年収であっても返済期間の長さによって金額が異なっています。

注文住宅における返済負担率はどのくらい？

 

住宅金融支援機構によれば、2021年度の返済負担率の全国平均は土地付き注文住宅で24.9％、注文住宅で21.5％となっています。

 

世帯年収と毎月の生活費とのバランスを考えたうえで、無理のない返済プランを立てましょう。

 

住宅ローンについて調べる 家計から住宅購入予算を試算する

頭金はどれくらい必要？

 

住宅ローンを組んで住宅の取得を考えるときは、事前に返済シミュレーションを行うことが大切です。住宅ローンはいくらまで借りられるのかを基準とするのではなく、いくらなら無理なく返済できるかを考えて組みましょう。

 

また、住宅を取得する際の頭金についてですが、頭金が多ければ住宅ローンの借入額は少なくて済むので、毎月の返済負担を軽減できます。

 

しかし、貯蓄のすべてを頭金に回してしまっては、ケガや病気になったときなどに住宅ローンの返済が重くなってしまいます。

 

住宅金融支援機構が公表している「フラット35利用者調査」では、住宅取得時の頭金（手持ち金）の平均額が紹介されています。

 

2021年度の結果では、土地付き注文住宅の場合で412.3万円、注文住宅の場合で596.6万円となっているので参考にしてみてください。

返済シミュレーションを行うことが大切

 

家族構成やライフスタイルによっても返済負担は違ってくるので、毎月の生活費やいざというときのための予備費などを踏まえながら、適正な返済額を検討してみましょう。

 

WEBの返済シミュレーターを使えば自分でも簡単に計算できるので、住宅ローンの借り入れを行う前に計算してみるといいでしょう。

 

LIFULL HOME’Sの「おうち予算シミュレーション」なら、年齢や家族構成、世帯収入などの項目を入力するだけで手軽にシミュレーションが行えます。

 

毎月の生活費とのバランスを考えながら、無理のない返済プランを立てるのに役立てられるので、ぜひ活用してみてください。

諸費用も計算に入れておこう

 

注文住宅を取得するときは、土地の購入費用や建築費用だけでなく、諸費用がかかる点にも注意が必要です。主な諸費用としては、以下のものが挙げられます。

費用項目	内容	費用の目安
仲介手数料	不動産会社に支払う手数料	（購入価格の3％＋6万円）＋消費税
保証料	保証会社を利用するときにかかる手数料	金融機関によって異なる
融資事務手数料	住宅ローンの申し込みや契約にかかる手数料	3万円程度
印紙税	住宅ローンの契約書を作成するときにかかる税金	借入額が1,000万～5,000万円の場合は2万円
不動産取得税	土地や建物の取得に関する税金	原則として不動産価格の4％
登録免許税	物件の登記にかかる税金	原則として借入額の0.4％
固定資産税の清算金	固定資産税を売主と買主で負担	売買契約書を交わすタイミングによる
司法書士に支払う報酬	登記手続きを司法書士に依頼したときの手数料	5万～10万円程度
火災・地震保険料	保険会社に支払う	保険プランや居住エリアによる

諸費用は上記のようにさまざまな項目があり、費用の目安は、注文住宅の場合で物件価格の3〜6％前後、中古住宅や新築一戸建て（建売住宅）の場合で6〜9％前後といわれています。

 

多くが現金で決済することになるので事前に資金を準備しておきましょう。金融機関によっては諸費用ローンを利用できる場合もありますが、すべての費用を補えるわけではないため、自分で用意しておくことが大切です。

 

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家づくりを始めるときには、施工会社選びや資金計画など、決めなければならないことが多くあります。そのため、家づくりに取り組むときは、何から手をつければいいか分からない部分も多いでしょう。

 

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また、厳選された工務店やハウスメーカーを紹介してもらえるので、手間や時間を軽減できます。家づくりを始めるときには、住まいの窓口に気軽に相談してみてください。

 

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まとめ

 

• 注文住宅の場合、土地の有無によっても必要な資金は違ってくる
• 住宅ローンの借入可能額は、世帯年収や返済期間などによって異なる
• 頭金は入居後の暮らしに影響がない範囲で設定する
• 土地の購入費用や建築費用だけでなく、諸費用も計算に入れておこう
• LIFULL HOME’Sの「住まいの窓口」なら、家づくりの基本から学べるので活用してみよう

 

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