【ホームズ】【2019年版】注文住宅を建てるなら知っておきたい！　ZEH補助金制度とは

「家を建てるなら、光熱費が抑えられる住宅を建てたい」と考えている方もいらっしゃるでしょう。みなさんは「ZEH（ゼッチ）補助金」という言葉を聞いたことがありますか？　太陽光発電や高断熱化などいくつかの条件を満たし、ZEH住宅に申請・認定されると補助金を受け取ることが可能です。今回は、そのZEH補助金についてご紹介します。
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ZEHとはどのような制度か
ZEHのメリット・デメリット
ZEH補助金制度の対象となるための条件
ZEHの補助金制度について具体的に知ろう
ZEHの家を手に入れるまでの流れ・申請方法
予算やイメージをじっくり考え、理想の住まいを手に入れて

ZEHとはどのような制度か

ZEH（ゼッチ）とは「Net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）」の略。国土交通省のホームページによると、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー（※1）消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」（※2）を指します。

簡単に言うと、「太陽光エネルギーで発電した年間の量」と「年間の消費エネルギー量」がほぼ同じになる、つまり年間で消費する一次エネルギー（※1）がゼロになることを目指した住宅のことです。

※1 一次エネルギー：天然ガスや石油、石炭の化石燃料のほか、風力、水力、太陽光など自然のままのエネルギーを指します。
※2　出典：国土交通省ホームページ

国がZEHを導入したのには、2030年のCO2削減目標を達成するためには家庭からのCO2排出量を削減しなければならない、という背景があります。現在ZEHは、経済産業省・国土交通省・環境省の3省が連携して進めています。なお、ZEHの条件や申請などの詳細は、今後変更される可能性があります。ZEH住宅を建てたい人は、定期的に国土交通省や経済産業省のサイトをチェックすることをお勧めします。

ZEHのメリット・デメリット

それではここからはZEHのメリット、デメリットを見ていくことにしましょう。

◆メリットその１：光熱費が抑えられる

ZEH化した住宅では太陽光発電などで電力を供給できるため、光熱費を抑えることが可能です。余った電力を売って収入にすることもできます。

◆メリットその2：快適に過ごせる

高断熱化によって住宅全体が快適な温度に保たれやすい設計になっているため、冷暖房の効率がよくなります。
壁や床、窓の断熱性能が良いため省エネになるほか、夏は涼しく冬は暖かい住宅環境が整います。

◆メリットその3：補助金が出る

2019年度の「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による低炭素化促進事業」の資料によると、ZEH支援事業の対象となる条件を満たしている場合、一戸あたり定額70万円を補助するとしています（補助金の種類については後ほど細かくご説明します）。

◆メリットその4：災害への備えができる

災害が発生してお住まいのエリアで停電が起こったとしても、住まいの設備に問題がなければ引き続き電気を使って生活することができます。

◆ZEHのデメリット

ZEH住宅のデメリットといえばやはりコストです。太陽光パネルや蓄電システムといった設備の購入や住宅の高断熱化など、ZEHではない住宅と比べ初期費用がかかります。システムを定期的にメンテナンスする必要もあり、メンテナンス費も発生します。また、太陽光発電は天候に左右されるため発電量が一定ではない、ということも頭に入れておいたほうがいいでしょう。

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ZEH補助金制度の対象となるための条件

ZEHの補助金を受けるには、主に以下の条件を満たしていることが必要です。

条件

一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に認定され、登録されているZEHビルダー（ハウスメーカーや工務店など）が建築している
ZEH仕様住宅基準を満たしたシステムの導入
太陽光発電をはじめとする創エネルギー設備の導入
高断熱基準や設備の効率化により、基準一次エネルギー消費量削減効果が一般住宅と比べて20％以上
創エネルギー（再生可能エネルギー）で年間における基準一次エネルギー消費量の100%供給できる
地域ごとの強化外皮（※2）基準を満たしている

※2 外皮：外壁や屋根、窓といった住宅の外周のこと

ZEHの補助金制度について具体的に知ろう

ZEHの補助金制度について、もう少し細かく見ていきましょう。
2019年の個人向け補助金制度には、「ZEH支援事業」「ZEH＋実証事業」「先進的再エネ熱等導入支援事業」の3種があります。それぞれ説明します。

なおこれからご紹介するのは、2019年7月8日時点の情報です。今後変更となる場合もございますので、最新情報は、各補助事業の公募要領をご覧ください。

◆ZEH支援事業

対象条件
経済産業省がまとめたZEHロードマップの「ZEHの定義」を満たしていることと、SIIに登録されているZEHビルダー／プランナーによって設計・建築・改修または販売されていることがポイントとなります。

2019年の補助額と公募期間
補助額は一戸あたり70万円で、一般公募しています。2019年度の公募期間については、3次公募が2019年8月5日～8月9日17時必着です。

最新情報は、各補助事業の公募要領をご覧ください。

【環境省ZEH】平成31年度ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業　ZEH支援事業公募情報

◆ZEH＋実証事業

対象条件
ZEHロードマップの「ZEHの定義」を満たしていること、SIIに登録されているZEHビルダー／プランナーによって設計・建築・回収または販売されていることに加え、以下の1と2を満たすことがポイントです。

1　さらなる省エネルギーの実現（省エネ基準から25%以上の一次エネルギー消費量削減）

2　以下のうち2つ以上を導入すること
・外皮性能のさらなる強化：外皮平均熱貫流率（UA値）が0.30～0.50以下であること（地区区分により異なる）
・高度エネルギーマネジメント：HEMS（※3）により住宅設備の制御が可能
・電気自動車（プラグインハイブリッド車を含む）のための充電設備：発電した電気を車に充電できる設備を設置している

2019年の補助額と公募期間
補助額は一戸あたり115万円で、ZEHビルダー／プランナーからの提案応募に基づき設定された補助対象件数の枠内で応募する「事前割当方式」での公募となります。公募期間は7月1日～9月30日です。最新情報は、各補助事業の公募要領をご覧ください。

※3 HEMS：家庭の消費エネルギーを節約するための管理システム

◆先進的再エネ熱等導入支援事業

対象条件
2019年度の「ZEH支援事業」または「ZEH＋実証事業」のいずれかの交付決定を受けた補助対象住宅が対象であり、単独での利用はできません。「直交集成板（CLT）（※4）」「地中熱ヒートポンプ・システム」「PVTシステム（※5）」「液体集熱式太陽熱利用システム」「蓄電システム（ZEH+実証事業において蓄電システムを導入する場合に限る）」のいずれかの建材・設備が対象です。

2019年の補助額と公募期間
補助額は建材・設備ごとに異なりますが、上限は一戸あたり90万円。先着方式での公募となります。1次公募期間は2019年6月3日～8月2日17時必着です。蓄電システムの申請に限り、2019年9月30日（月）（17時必着）となります。最新情報は、各補助事業の公募要領をご覧ください。

※4 直交集成板（CLT）：木の繊維方向が直交するよう積層接着されている板
※5 PVTシステム：太陽熱集熱器と太陽光発電パネルを組み合わせたシステム

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ZEHの家を手に入れるまでの流れ・申請方法

まず、SIIの認定を受けているZEHビルダーを選ぶことからスタートします。SIIのホームページから最寄りのZEHビルダーを複数選択し、見積りを比較検討しましょう。そして、ZEHの条件に合う設備等を選び、ZEH住宅を建ててもらいます。補助金の申請に関してはZEHビルダーに依頼しましょう。住宅完成後、補助金を受けとります。

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