マンションに住んでいると、定期的に消防点検のお知らせが入り、指定された日時に家にいなければならないことを面倒に感じている人は多いかもしれません。

そこで今回は、消防点検では具体的に何がチェックされているのか、断るとどうなってしまうのかなどを、詳しくご紹介します。

マンションの消火栓

火災が発生した場合に備え、マンションの室内には自動火災報知設備、室外には消火器やスプリンクラーといった設備を用意するように義務付けられています。しかし、これらの設備は単純に設置されているだけでは意味がなく、有事の際に正常に稼働することが大切です。

 

マンションの消防点検は、こういった機器が確実に作動するかどうかを確かめるために行われています。消防法では、機器の設置に加えて維持管理と、管轄する消防署長への報告が義務付けられているため、マンションを運営する際には消防点検を欠かすことはできません。

 

消防点検には2つの種類があり、合わせて年2回の点検が行われます。

 

【消防点検の種類】

  点検の頻度 点検者 点検日程
機器点検 6ヶ月に1回 民間会社 平日など
総合点検

1年に1回

民間会社 平日など

 

注意しなければならないのは、消防点検を装った悪質商法です。点検が不要なタイミングで突然訪問し、「有効期限が切れている」「交換が必要」などといい、本来ならば購入する必要のない商品を押し売りする手口が多発しています。

 

マンションの場合、管理組合等が依頼した会社以外が消防機器などの点検をすることはありません。また、日程に関しても各家庭に向けて事前に告知が届きますから、予定されていない日程で突然作業員が現れた場合には、悪質商法を疑いましょう。

消防設備点検

ここからは、消防点検で具体的にチェックしている項目について解説します。機器点検と総合点検では内容が違うので、何を見られるのかも事前に知っておきましょう。

機器点検では、消防に必要な機器が適切な場所に配置されているかどうか、有効期限切れなどの問題が起きていないかといった点が確認されます。機器点検の場合、基本的にはマンション内の共用部分がチェックされることになるため、室内への立ち入りは行われません。

 

具体的には、以下のような設備が存在するかどうかの確認作業が実施されます。

  • 消火器
  • 屋内消火栓
  • 非常ベル
  • 自動火災報知設備
  • スプリンクラー
  • 避難はしご

総合点検では、上記の設備がすべて作動するかどうかも含めて総合的にチェックが行われるため、居室内の設備にも確認が入ります。そのため、立ち合いが必要になり、点検にかかる時間は1部屋あたり5~10分程度となっています。

 

日程については事前に告知されますが、平日に行われることが多いため、単身者や共働きのご夫婦などの場合には日程の調整が必要です。また、不在で立ち会えないという場合に、勝手に室内に立ち入ることはありません。

 

どうしても都合をつけられない場合は、後日あらためて点検を受けることになりますが、マンションの規模によっては再点検を受けられないこともあるので注意しましょう。総合点検では、機器点検に加えて、以下のような項目のチェックを受けます。

  • 避難経路に置かれている機器の開閉・開放が行えるかどうか
  • スプリンクラーなどが作動するかどうか
  • 防火シャッターなどが作動するかどうか
  • 避難はしごを使って降下できるかどうか
  • 自動火災報知設備が煙に反応するかどうか

これらの設備は、火災発生時のような非常時には必ず使用するものですから、万一の事態を想定すると確認を怠ることはできません。自室だけではなく、マンション全体の安全管理において重要な点検になりますから、総合点検には必ず協力しましょう。

安全管理のうえで非常に重要な消防点検ですが、現行の法律では個人に対して義務付けられておらず、断ったとしても罰則を受けることはありません。そのため、仕事などの日程の都合で総合点検を受けなかったり、面倒だからという理由で居留守を使ったりする方も少なくないようです。

 

しかし、マンションの消防点検は断るべきではなく、原則として協力し、日程どおりに必ず点検を受けなければなりません。その理由は以下のとおりです。

仮に自分の部屋で火災が発生し、それが原因で別の部屋にも被害を及ぼしてしまった場合、基本的には重過失が認められない限り、罪になることはありません。しかし、消防点検を受けていなかった場合には、仮に正常に機器が作動していたとしても、過失に問われる危険性が出てきます。

 

万が一、機器が正常に作動しなかったことが延焼の原因と断定されれば、重過失として認定される確率は極めて高くなるので注意してください。火災による損害賠償責任が生じると、その金額は数億円以上に及ぶこともあり、死傷者が出た場合にはそれ以上の責任に問われる恐れもあります。

国土交通省では、ガイドラインとして「マンション標準管理規約」を用意しており、多くの物件がこの規約に沿った運営を行っています。マンション標準管理規約では、管理のために必要な状況において居室への立ち入りが認められ、居住者はこれを不当に拒否できないと定められているのです。

 

消防点検は、明らかに「管理のために必要」なものですから、これを正当な理由なく断った場合には、マンションの規約違反とみなされることもあります。一度の違反でなんらかの罰則が加えられることは、普通はありませんが、何度も消防点検を避けていると、管理組合から注意される可能性があります。

 

最悪の場合には退去勧告を受ける場合もあるので、マンション内での関係性を悪化させないためにも、消防点検は必ず受けましょう。

マンションの消防点検は機器点検と総合点検に分かれており、総合点検では居室内への立ち入り検査も行われ、自動火災報知設備が正常に作動するかなどを確認します。消防点検を断っても罪に問われることはありませんが、マンションの管理規約違反に抵触するうえ、万一の際に責任を問われるリスクもあるので、必ず点検を受けましょう。

公開日: