税金負担の優遇制度である住宅ローン控除

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住宅ローンはその名称を「住宅借入金等特別控除」と言い、住宅ローンを利用して家を購入した人に対して税金還付を行うものです。

購入した家が新築か中古かは関係なく、その年の年末時点におけるローン残額のうち1%にあたる金額が所得税や住民税から控除され、制度を利用できる期間は購入後10年間とされています。例えば、その年のローン残額が1,000万円だった場合、その1%に当たる10万円が控除されることになります。

控除対象となる年末時点のローン残額には上限が設けられており、平成26年4月以降に購入物件に入居した場合は、一般的な中古住宅で2,000万円以内(認定住宅の上限は3,000万円)であることとされています。中古住宅の売主は法人ではなく個人であることも多いのですが、その場合住宅取得時に消費税がかかりません。そのため、公平な税制のために控除額の上限を引き下げているという理由があります。中古住宅であっても、売主が不動産会社のような法人であった場合には、購入の際に消費税がかかるため、控除額の上限は新築と同じ4,000万円(認定住宅の上限は5,000万円)となるのです。

対象となる物件と控除の適用条件

ローン控除を受けられる物件には一定の条件があり、建物の状態や所得、ローン利用状況などについてその条件を満たす必要があります。

中古マンションの状態
・床面積が50m2以上の~住宅であること
・国の定める耐震基準等を満たすこと
・非耐火建築物(木造、軽量鉄骨などの住宅)であれば築20年以内、耐火建築物(鉄骨・鉄筋コンクリートなどの住宅)であれば、築25年以内であること。
・同一生計にある家族から購入したものではないこと
・贈与物件ではないこと

所得条件・控除を受けようとする年の所得が3,000万円以下であること
住宅ローン条件・金融機関や共済組合、公的ローンなどによる借り入れで、10年以上の返済期間でローンを組んでいること
入居状況・そのマンションの購入後6ヶ月以内に住み始め、その年の12月31日まで継続して住んでいること
また、2014年に消費税が8%になったことをきっかけに「すまい給付金」という制度も導入され、都道府県民税の所得割合額によって決まる給付基礎額に応じて受け取ることができます。
消費税率が8%の現状下(2018年6月現在)では最高で30万円が支給され、10%に上がった場合は最高50万円まで拡充される予定です。

控除が適用とならないケースとは

ローン控除は、住宅ローンを利用して家を購入した人に対し、その所得税負担をより軽減することを目的とした制度ですから、以下に該当する場合は控除の適用外となります。

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・床面積が50m2未満の物件
・年間所得が3,000万円を超える
・ローン返済期間が10年未満である
・購入から6ヶ月以内に住み始めていない
・その年の12月31日時点で住んでいない

また、住民票の異動が住み始めの日とされるため注意しましょう。

住宅ローン控除を受けるための手続き

住宅ローン控除を受けるためには、住み始めた翌年の確定申告で申請を行う必要があります。必要になる書類は以下の通りです。
・確定申告書
・住宅借入金等特別控除の計算明細書(税務署で記入して提出するか、電子申告の場合はオンラインですべての申請を済ませることができます。)
・源泉徴収票
・登記事項証明書
・売買契約書の控え
・住宅ローン年末残高証明書(取引銀行から発行されます。)

この他、住宅の築年数により、耐震基準適合証明書・既存住宅性能評価書・既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書の、いずれか1点を提出します。

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自営業者の場合は毎年の申告が必要ですが、サラリーマンの場合は初年度のみ確定申告を行えばよく、翌年以降は年末調整で継続申請することができます。

メリットを受けるためには適用条件をよく確認することが大事

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住宅ローン控除は国の制度であるため、利用すれば非常に大きなメリットを受けることができます。提出すべき書類は多いものの、事前に調べて用意しておけば焦ることはありません。

ただし、ローン控除を継続して受けられるかどうかは、適用条件を毎年満たしている必要があります。制度の継続利用のためにも、住宅状況はもちろん、返済期間や所得金額などに注意し、適用条件を維持できるように努めましょう。

まとめ
・中古マンションでも、購入後10年間は「年末のローン残額の1%」相当額が所得税や住民税から控除される
・ローン控除を受けるためには「適用条件」をクリアする必要がある

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(2018/09/07)